国宝火事で考えさせられた防災力 [国宝火災]
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沖縄県の首里城火災やパリのノートルダム大聖堂から考える防災
パリのノートルダム火災や沖縄の首里城火災を受けまして、文化庁は世界遺産や国宝などの防火対策のための5か年計画を昨年暮れ（2019年12月23日）に策定しました。
２０１４年までに集中的に進める内容で、首里城のように建築物そのものは国宝や重要文化財（重文）でなくても、史跡などに立つ建造物も対象としています。
計画では建物の立地や部材に応じた設備や点検、巡回体制などを示したガイドラインに沿って防火対策を進めると云うものです。
中でも、世界遺産や国宝の建造物を優先的に進める事とし、スプリンクラー設置などの補助率を最大８５％とする対象を今より広げる内容となっています
国宝・重文しての建造物は消防法で自動火災報知設備の設置が義務付けられていますが、指定されていない復元建造物や神社や寺、あずま屋などは対象外となっていました。
沖縄の本土復帰後に復元された首里城も、地下遺構は史跡で周辺の遺構と共に世界文化遺産に登録されましたが建物は指定されていませんでした。
首里城火災後の文化庁の緊急調査では、世界遺産の史跡や名称などに立つ復元建造物５５棟のうち２５棟が自動火災報知設備を設置していなかったことが分かったのです。
文化庁はこれらの建造物も補助の対象とする方針です。
日常的な火気管理、出火防止策
管理を徹底するため、タバコ、焚火、灯明・ろうそく・線香、取り灰、火消壺、火鉢等、火器利用の際に確認するべき項目についての点検表を策定し、点検を実施しましょう。
電気配線及び器具について、漏電や加熱などによる出火が無いように整然と配置されて居るか等について点検票を策定し、点検を実施しましょう。
火災の早期覚知
自動火災報知設備が設置されており、定期的な点検を実施しると共に経年劣化等による機能低下がみられないかを確認しましょう。
未設置の場合、早急に自動火災報知設備を設置しましょう（消防法施工例第３２条に基づく特例により設置免除される場合を除く）、また点検が行われていない場合は定期的な点検を実施しましょう。
受信機は発報した際に迅速に駆け付けられる場所にある事を確認しましょう。駆け付けられる場所にない場合は受信機を移動するか、副受信機を設置するなどの対策を検討しましょう。
初期消火対策
消火器具（消火器、バケツ等）が設置されており、定期的な点検を実施する共に経年劣化等による機能低下がみられないかを確認しましょう。
未設置の場合、早急に消火器具を設置しましょう。また点検が行われていない場合は定期的な点検を実施しましょう、また機能低下がみられる場合は、定期点検の結果を踏まえ業者と相談し設備を更新しましょう。
既存の屋内消火栓設備等の消火設備を使用し、夜間などを含め常時円滑な消火活動が行えるか確認しましょう。
消火体制の確保について関係者等と協議する。
一人でも操作可能な易操作性の消火栓設備への更新を検討する。
ホースの口径を細いものにするなど、操作性を向上させることを検討する。
既存の屋内消火栓設備の消火設備は定期的な点検を実施すると共に、経年劣化等による機能低下がみられないかを確認しましょう。
機能低下がみられる場合は定期的な点検の結果を踏まえ業者と相談し、設備を更新するなどの対応を検討しましょう。
既存の屋内消火栓設備の消火設備を用いた訓練を定期的に行いましょう。
漏電火災対策
漏電火災警報器が設置されており、定期的な点検を実施するとともに、経年劣化等による機能低下がみられないかを確認しましょう。
未設置の場合、ラスモルタル構造を有している建造物については、早急に設置しましょう。それ以外の建造物においては漏電火災警報器または漏電ブレーカーの設置を検討しましょう。
また点検が行われていない場合は、定期的な点検を実施しましょう。機能低下がみられる場合は定期的な点検の結果を踏まえ業者と相談し、設備を更新するなどの対応を検討しましょう。
電気配線を確認して、漏電の恐れがないか確認しましょう。
古くなった電気配線の交換等の対応を検討しましょう。
耐震対策
重要文化財（建造物）耐震診断指針（平成１１年４月８日文化財保護部長裁定、平成２４年６月２１日改正）等に基づき耐震診断を実施し、耐震性が確保されているか確認しましょう。
耐震診断を実施していない場合は耐震診断を実施し、診断の結果補強が必要な場合は文化財の特性に配慮して耐震補強を実施しましょう。
電気火災防止対策
感震ブレーカ等の電気火災防止策が講じられているか確認しましょう。
感震ブレーカー等の電気火災防止対策を検討しましょう。地震時に避難する前にアンペアブレーカーを切るなど、安全確認項目を定め、関係者で周知徹底しましょう。
復電する際の安全確認項目を策定しましょう。
復電する場合には、事前にガス漏れ等が無い事や電気製品や電気配線の損傷の有無を確認する等安全確認項目を定め、関係者間で周知徹底を出来るようにしましょう。
警戒の徹底
巡視や監視（人感センサーや監視カメラによる機械警備を含む）が実施されているか確認しましょう。
定期的に巡視や監視を実施しましょう。
拡大防止策
高い天井や小屋組等、火災時に所有者等により初期消火を有効に行う事が困難である部分に対して、次に掲げるような火災の拡大防止策が講じられているか確認しましょう。
・スプリンクラー設備等の設置
・界壁や防火区画の設置
文化財の保存に影響を与えない範囲で修理等の機会等を捉えて、文化財建造物の状況に応じた火災の拡大防止策を検討しましょう。
火災時に所有者等により初期消火を有効に行う事が可能である部分に対して、屋内消火栓設備等の消火設備が設置されているか確認しましょう。
火災時に所有者等により初期消火を有効に行う事可能である部分に対して、屋内消火栓設備等の消火設備の設置を検討しましょう。
また設置した際には、出火時の対応を訓練等を通じて関係者と協議しておきましょう。
延焼防止策
消火設備により、屋内全体に円滑に放水できるか確認しましょう。
下記のような対応により、屋根全体に円滑に放水出来るように対応を検討しましょう。
（なお、これらの設備は、実際に屋根面に着火した場合、消防隊が到着するまでの火災拡大防止対策にも利用可能な設備となり有効な設備です）
例・放水銃を設置する
・ドレンチャーを設置する
・屋外消火栓設備を設置する
火災の早期覚知
大規模な屋根を植物性材料で葺いている場合は、屋根を警戒する警報設備が設置されているか確認しましょう。
下記のような対応により、屋根全体を警戒できるように対応しましょう。
例・赤外線センサー（自動火災報知設備の受信機に接続しないもの）を設置する
・炎検知器（自動火災報知設備の受信機に接続するもの）を設置する。
初期消火対策
屋根を警戒する既存の消火設備は、定期的な点検を実施するとともに、経年劣化等による機能低下がみられないか確認しましょう。
点検が行われていない場合は、定期的な点検を実施しましょう。
また、機能低下がみられる場合は、点検の結果を踏まえ業者と相談し、設備を更新するなどの対応を検討しましょう。
屋根を警戒する既存の消火設備を用いた訓練を定期的に行いましょう。
火気の管理を徹底するため、タバコ、焚き火、燈明・ろうそく・線香など火気利用の際に確認するべき項目についての点検表を策定し、点検表に基づき点検を実施しましょう。
外周部を警戒する警報設備が設置されているか確認しましょう。
下記のような対応により、外周部全体を警戒できるように対応を検討しましょう。
例・赤外線センサー（自動火災報知設備の受信機に接続しないもの）を設置する
・炎検知器（自動火災報知設備の受信機に接続するもの）を設置する。
ガイドラインの中で、所有者等によるガイドラインを活用した自主点検項目では次のように書かれています。
所有者等が建造物の燃焼特性（脆弱性）を理解すると共に、防火設備等の整備、訓練の充実、その他の防火対策について検討・実施することに役立つ内容となっていますので幅広くご活用いただきたいと考えています。
他にも指針が提示されていますが、防災センターに勤務している立場の物と指摘になる部分だけを抜粋しております。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
沖縄県の首里城火災やパリのノートルダム大聖堂から考える防災
パリのノートルダム火災や沖縄の首里城火災を受けまして、文化庁は世界遺産や国宝などの防火対策のための5か年計画を昨年暮れ（2019年12月23日）に策定しました。
２０１４年までに集中的に進める内容で、首里城のように建築物そのものは国宝や重要文化財（重文）でなくても、史跡などに立つ建造物も対象としています。
計画では建物の立地や部材に応じた設備や点検、巡回体制などを示したガイドラインに沿って防火対策を進めると云うものです。
中でも、世界遺産や国宝の建造物を優先的に進める事とし、スプリンクラー設置などの補助率を最大８５％とする対象を今より広げる内容となっています
国宝・重文しての建造物は消防法で自動火災報知設備の設置が義務付けられていますが、指定されていない復元建造物や神社や寺、あずま屋などは対象外となっていました。
沖縄の本土復帰後に復元された首里城も、地下遺構は史跡で周辺の遺構と共に世界文化遺産に登録されましたが建物は指定されていませんでした。
首里城火災後の文化庁の緊急調査では、世界遺産の史跡や名称などに立つ復元建造物５５棟のうち２５棟が自動火災報知設備を設置していなかったことが分かったのです。
文化庁はこれらの建造物も補助の対象とする方針です。
日常的な火気管理、出火防止策
管理を徹底するため、タバコ、焚火、灯明・ろうそく・線香、取り灰、火消壺、火鉢等、火器利用の際に確認するべき項目についての点検表を策定し、点検を実施しましょう。
電気配線及び器具について、漏電や加熱などによる出火が無いように整然と配置されて居るか等について点検票を策定し、点検を実施しましょう。
火災の早期覚知
自動火災報知設備が設置されており、定期的な点検を実施しると共に経年劣化等による機能低下がみられないかを確認しましょう。
未設置の場合、早急に自動火災報知設備を設置しましょう（消防法施工例第３２条に基づく特例により設置免除される場合を除く）、また点検が行われていない場合は定期的な点検を実施しましょう。
受信機は発報した際に迅速に駆け付けられる場所にある事を確認しましょう。駆け付けられる場所にない場合は受信機を移動するか、副受信機を設置するなどの対策を検討しましょう。
初期消火対策
消火器具（消火器、バケツ等）が設置されており、定期的な点検を実施する共に経年劣化等による機能低下がみられないかを確認しましょう。
未設置の場合、早急に消火器具を設置しましょう。また点検が行われていない場合は定期的な点検を実施しましょう、また機能低下がみられる場合は、定期点検の結果を踏まえ業者と相談し設備を更新しましょう。
既存の屋内消火栓設備等の消火設備を使用し、夜間などを含め常時円滑な消火活動が行えるか確認しましょう。
消火体制の確保について関係者等と協議する。
一人でも操作可能な易操作性の消火栓設備への更新を検討する。
ホースの口径を細いものにするなど、操作性を向上させることを検討する。
既存の屋内消火栓設備の消火設備は定期的な点検を実施すると共に、経年劣化等による機能低下がみられないかを確認しましょう。
機能低下がみられる場合は定期的な点検の結果を踏まえ業者と相談し、設備を更新するなどの対応を検討しましょう。
既存の屋内消火栓設備の消火設備を用いた訓練を定期的に行いましょう。
漏電火災対策
漏電火災警報器が設置されており、定期的な点検を実施するとともに、経年劣化等による機能低下がみられないかを確認しましょう。
未設置の場合、ラスモルタル構造を有している建造物については、早急に設置しましょう。それ以外の建造物においては漏電火災警報器または漏電ブレーカーの設置を検討しましょう。
また点検が行われていない場合は、定期的な点検を実施しましょう。機能低下がみられる場合は定期的な点検の結果を踏まえ業者と相談し、設備を更新するなどの対応を検討しましょう。
電気配線を確認して、漏電の恐れがないか確認しましょう。
古くなった電気配線の交換等の対応を検討しましょう。
耐震対策
重要文化財（建造物）耐震診断指針（平成１１年４月８日文化財保護部長裁定、平成２４年６月２１日改正）等に基づき耐震診断を実施し、耐震性が確保されているか確認しましょう。
耐震診断を実施していない場合は耐震診断を実施し、診断の結果補強が必要な場合は文化財の特性に配慮して耐震補強を実施しましょう。
電気火災防止対策
感震ブレーカ等の電気火災防止策が講じられているか確認しましょう。
感震ブレーカー等の電気火災防止対策を検討しましょう。地震時に避難する前にアンペアブレーカーを切るなど、安全確認項目を定め、関係者で周知徹底しましょう。
復電する際の安全確認項目を策定しましょう。
復電する場合には、事前にガス漏れ等が無い事や電気製品や電気配線の損傷の有無を確認する等安全確認項目を定め、関係者間で周知徹底を出来るようにしましょう。
警戒の徹底
巡視や監視（人感センサーや監視カメラによる機械警備を含む）が実施されているか確認しましょう。
定期的に巡視や監視を実施しましょう。
拡大防止策
高い天井や小屋組等、火災時に所有者等により初期消火を有効に行う事が困難である部分に対して、次に掲げるような火災の拡大防止策が講じられているか確認しましょう。
・スプリンクラー設備等の設置
・界壁や防火区画の設置
文化財の保存に影響を与えない範囲で修理等の機会等を捉えて、文化財建造物の状況に応じた火災の拡大防止策を検討しましょう。
火災時に所有者等により初期消火を有効に行う事が可能である部分に対して、屋内消火栓設備等の消火設備が設置されているか確認しましょう。
火災時に所有者等により初期消火を有効に行う事可能である部分に対して、屋内消火栓設備等の消火設備の設置を検討しましょう。
また設置した際には、出火時の対応を訓練等を通じて関係者と協議しておきましょう。
延焼防止策
消火設備により、屋内全体に円滑に放水できるか確認しましょう。
下記のような対応により、屋根全体に円滑に放水出来るように対応を検討しましょう。
（なお、これらの設備は、実際に屋根面に着火した場合、消防隊が到着するまでの火災拡大防止対策にも利用可能な設備となり有効な設備です）
例・放水銃を設置する
・ドレンチャーを設置する
・屋外消火栓設備を設置する
火災の早期覚知
大規模な屋根を植物性材料で葺いている場合は、屋根を警戒する警報設備が設置されているか確認しましょう。
下記のような対応により、屋根全体を警戒できるように対応しましょう。
例・赤外線センサー（自動火災報知設備の受信機に接続しないもの）を設置する
・炎検知器（自動火災報知設備の受信機に接続するもの）を設置する。
初期消火対策
屋根を警戒する既存の消火設備は、定期的な点検を実施するとともに、経年劣化等による機能低下がみられないか確認しましょう。
点検が行われていない場合は、定期的な点検を実施しましょう。
また、機能低下がみられる場合は、点検の結果を踏まえ業者と相談し、設備を更新するなどの対応を検討しましょう。
屋根を警戒する既存の消火設備を用いた訓練を定期的に行いましょう。
火気の管理を徹底するため、タバコ、焚き火、燈明・ろうそく・線香など火気利用の際に確認するべき項目についての点検表を策定し、点検表に基づき点検を実施しましょう。
外周部を警戒する警報設備が設置されているか確認しましょう。
下記のような対応により、外周部全体を警戒できるように対応を検討しましょう。
例・赤外線センサー（自動火災報知設備の受信機に接続しないもの）を設置する
・炎検知器（自動火災報知設備の受信機に接続するもの）を設置する。
ガイドラインの中で、所有者等によるガイドラインを活用した自主点検項目では次のように書かれています。
所有者等が建造物の燃焼特性（脆弱性）を理解すると共に、防火設備等の整備、訓練の充実、その他の防火対策について検討・実施することに役立つ内容となっていますので幅広くご活用いただきたいと考えています。
他にも指針が提示されていますが、防災センターに勤務している立場の物と指摘になる部分だけを抜粋しております。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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