防災士として課せられる役割とは [防災士]
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今、私達がしなければならない事とは
私達の住む日本の国土は、世界の他の国に比べて、気象、地形、地質などの自然条件から、地震、津波、台風、洪水、火山噴火、土砂災害などの災害が起こりやすいと言われ、これまでも度々、大きな災害に見舞われています。
よく耳にする「災害は忘れた頃にやって来る」これは文筆家であり科学者でもあった寺田寅彦氏の有名な警句ですが、最近では、忘れる暇も無く色々な災害が起きていますよね、災害の多い国土に暮らす私達にとっては防災は、常日頃考えておかなければならない問題なのです。
災害が発生した場合、その災害の規模が大きければ大きいほど公的支援の機能は減衰すると言われ、災害の発生時間が公的機関の執務期間中（勤務中）なのか、そうでないのかによって初動の対応は全く変わってしまうのです。
消防や警察などは２４時間体制を常在として行っていますが、基本的には当務の職員が対応しているのであって非番等の職員はいません。
皆さんが以外と気づかないのが、応急対応に当たる職員および其の家族も皆さんと同じように被災しており、被災地ではライフラインの途絶はもちろん日常のあらゆる物が遮断されてしまうのです。
阪神淡路大震災時には地震直後に１６万４０００人が瓦礫の下敷になりました、そのうちの約８割の人は自力で脱出しましたが約３万５０００人が生き埋めになったのです。
この要救助者のうち、近隣の住民が救出できたのが２万７０００人で、其の８割が生存してい一方で警察、消防、自衛隊が救出した８０００人の半数が亡くなってしまったのです。
災害発生から２４時間以内の救出は、特に生存率が高く、家族や近隣の人たちが力を合わせて多くの命を救ったのです。
災害は思いもしないところで、思いもしない形で突然発生し、大きな災害であればあるほど、国や地方公共団体の救助、救援がすぐには期待できないため、地域の総合的な力によって災害に備えることが必要なのです。
地域の防災力を高める
阪神淡路大震災がきっけとなり、地域の防災力が必要と言われ始めました、
地域の防災力向上には、一人一人が防災の事を考え、安全を確保しなければなりませんが其の実現のためには、防災について十分な意識と一定の知識・技能を身に付けた人が中心になって地域社会や職場など全体で力を合わせて対策を講じることが大切であり、また有効と言えるのです。
このような事から阪神淡路大震災を教訓として、「人」という資源を活用して社会全体の防災力を高めるために防災士制度が生まれたのです。
そして、犠牲者や被害を減らす減災の考え方が改めて注目され、地域の防災力の向上の重要性が再認識され、防災士制度への認知、期待が高まっているのです。
災害対策の基本とは
災害対策の基本は「自助」であり、どのような事態においても「自分の命は自分で守る」と言うことではないでしょうか。
災害時に命を失ったり大ケガをしてしまったら、家屋や隣人、職場の仲間を助けたり、防災士として復旧・復興に貢献することはできません。
防災士は日頃から身の回りの備えを行い、防災・減災に関する知識と技能を習得し、絶えずスキルアップに努め「救助される人」ではなく「救助する人」を目指しているのです。
しかし、個々の力には限界があります、地域の防災力を高めるには皆さんと協力して当たる必要があります。
家具の転倒防止等の比較的簡単と思われる対策も、高齢者だけの世帯などでは自分の力だけで行うのが困難なこともあり、「共助」として行うことで容易になるのです。
その為にも日頃から町会や自主防災組織に於いて防災訓練を行い、イザと言う時に協力して対策に当たる事が出来るような体制を作っておくことが大切なのです。
此のように各種ボランティア（個人・団体）、企業、自治体、公的防災機関の人々などが、防災・減災対策の共通目的のために災害時だけではなく日頃から「協働」することで社会のあらゆる人的・物的資源を動員して、防災・減災対策が行うことができるのです。
国民や住民の生命、財産の安全を図ることは国や地方公共団体の最大の責務であり、災害発生時には自衛隊、消防、警察などに救助活動、避難所の開設、救援物質の支給、仮設住宅の建設などを担ってくれるのです。
これらのハード対策・ソフト対策は、国、地方公共団体の業務として行われるものですが、地域の実情に応じたきめ細かい施策を実施するためにも地域住民の協力が不可欠なのです。
防災士は此のような「公助」による対策や取り組みをよく理解し、防災訓練や、市民啓発など、様々な場で「行政と市民の連携」を図る中核として活動しなければなりません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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今、私達がしなければならない事とは
私達の住む日本の国土は、世界の他の国に比べて、気象、地形、地質などの自然条件から、地震、津波、台風、洪水、火山噴火、土砂災害などの災害が起こりやすいと言われ、これまでも度々、大きな災害に見舞われています。
よく耳にする「災害は忘れた頃にやって来る」これは文筆家であり科学者でもあった寺田寅彦氏の有名な警句ですが、最近では、忘れる暇も無く色々な災害が起きていますよね、災害の多い国土に暮らす私達にとっては防災は、常日頃考えておかなければならない問題なのです。
災害が発生した場合、その災害の規模が大きければ大きいほど公的支援の機能は減衰すると言われ、災害の発生時間が公的機関の執務期間中（勤務中）なのか、そうでないのかによって初動の対応は全く変わってしまうのです。
消防や警察などは２４時間体制を常在として行っていますが、基本的には当務の職員が対応しているのであって非番等の職員はいません。
皆さんが以外と気づかないのが、応急対応に当たる職員および其の家族も皆さんと同じように被災しており、被災地ではライフラインの途絶はもちろん日常のあらゆる物が遮断されてしまうのです。
阪神淡路大震災時には地震直後に１６万４０００人が瓦礫の下敷になりました、そのうちの約８割の人は自力で脱出しましたが約３万５０００人が生き埋めになったのです。
この要救助者のうち、近隣の住民が救出できたのが２万７０００人で、其の８割が生存してい一方で警察、消防、自衛隊が救出した８０００人の半数が亡くなってしまったのです。
災害発生から２４時間以内の救出は、特に生存率が高く、家族や近隣の人たちが力を合わせて多くの命を救ったのです。
災害は思いもしないところで、思いもしない形で突然発生し、大きな災害であればあるほど、国や地方公共団体の救助、救援がすぐには期待できないため、地域の総合的な力によって災害に備えることが必要なのです。
地域の防災力を高める
阪神淡路大震災がきっけとなり、地域の防災力が必要と言われ始めました、
地域の防災力向上には、一人一人が防災の事を考え、安全を確保しなければなりませんが其の実現のためには、防災について十分な意識と一定の知識・技能を身に付けた人が中心になって地域社会や職場など全体で力を合わせて対策を講じることが大切であり、また有効と言えるのです。
このような事から阪神淡路大震災を教訓として、「人」という資源を活用して社会全体の防災力を高めるために防災士制度が生まれたのです。
そして、犠牲者や被害を減らす減災の考え方が改めて注目され、地域の防災力の向上の重要性が再認識され、防災士制度への認知、期待が高まっているのです。
災害対策の基本とは
災害対策の基本は「自助」であり、どのような事態においても「自分の命は自分で守る」と言うことではないでしょうか。
災害時に命を失ったり大ケガをしてしまったら、家屋や隣人、職場の仲間を助けたり、防災士として復旧・復興に貢献することはできません。
防災士は日頃から身の回りの備えを行い、防災・減災に関する知識と技能を習得し、絶えずスキルアップに努め「救助される人」ではなく「救助する人」を目指しているのです。
しかし、個々の力には限界があります、地域の防災力を高めるには皆さんと協力して当たる必要があります。
家具の転倒防止等の比較的簡単と思われる対策も、高齢者だけの世帯などでは自分の力だけで行うのが困難なこともあり、「共助」として行うことで容易になるのです。
その為にも日頃から町会や自主防災組織に於いて防災訓練を行い、イザと言う時に協力して対策に当たる事が出来るような体制を作っておくことが大切なのです。
此のように各種ボランティア（個人・団体）、企業、自治体、公的防災機関の人々などが、防災・減災対策の共通目的のために災害時だけではなく日頃から「協働」することで社会のあらゆる人的・物的資源を動員して、防災・減災対策が行うことができるのです。
国民や住民の生命、財産の安全を図ることは国や地方公共団体の最大の責務であり、災害発生時には自衛隊、消防、警察などに救助活動、避難所の開設、救援物質の支給、仮設住宅の建設などを担ってくれるのです。
これらのハード対策・ソフト対策は、国、地方公共団体の業務として行われるものですが、地域の実情に応じたきめ細かい施策を実施するためにも地域住民の協力が不可欠なのです。
防災士は此のような「公助」による対策や取り組みをよく理解し、防災訓練や、市民啓発など、様々な場で「行政と市民の連携」を図る中核として活動しなければなりません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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