帰宅困難者対策（１）あの時の駅前は大変だった！

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東日本大震災！災害が発生したあの日、あの時あなたはどのように帰宅しましたか？


災害はいつやって来るか誰も予想は出来ません、今、予想されているのは３０年以内に起きるであろうと言うもので、それは今日か明日かまたは３０年後かは予測が全くつかないのですが地震の研究の結果として、地下エネルギーの蓄えから試算して起こり得る可能性が３０年以内に発生する可能性が高いと言うことなのです。


それなら起きないかも知れないんだろう？・・だったらそんなに慌てる必要性はないんじゃないの！！


そのような意見も多いのは確かです、しかし、先程から述べていますが「災害がいつ起こるか分からない」その為の備えを今からでもしなければならないのです。

昔から言われていますが「備えあれば憂いなし」準備が整っていればどんな事がいつ起きても案ずることはないんです。


さて、話は戻しますが、今から９年前に発生した東日本大震災、あの時の様子を思い出してください。

帰路に着きたくても電車が動かない、駅には電車待ちの人が溢れバスでの振り替え輸送も行われているところもありました。


筆者の息子や娘たちも、池袋から約３時間かけて電気の消えている町中を歩いて、途中から電車に乗って帰ってきました。

途中で、電車が動き出したと言うことで駅に行こうとしたら人が溢れていて、電車の本数も少なかったそうですが、それでも暗い夜道を歩きたくなかったと言うことでしたね。






帰宅困難者の予想人数


住まいが遠方で、災害時に公共交通機関が停止した場合、帰宅が困難となる帰宅困難者は大都市圏で多数発生すると予想されています。

２０１３年に国が発表した首都圏直下型地震の被害想定では、首都圏の１都４県で６４０万人～８００万人発生すると予測され、２０１２年に東京都が発表した被害想定では都内で５１７万人（直近の数字では８００万人で都内在勤務者５５０万人、一般外出者２５０万人）が帰宅困難者になると予測されたのです。


膨大な外出者が一斉に帰宅行動をとると、道路は人で溢れ混乱し、応急活動の妨げとなり二次災害の危険性も高まると言われています。

此のため、「むやみに移動を開始しない」という原則のもと、秩序のある冷静な行動が求められているのです。


東京都では、「帰宅困難者対策条例」で知事、都民および事業者の責務を定め、対策を推進しています。

一方、２００８年に国の中央防災会議の首都圏直下地震避難対策等専門調査会において、帰宅行動シュミレーションが発表された中で、多くの外出者が一斉に帰宅行動をとることにより満員電車状態（１㎡辺り６人以上の密度）が発生し、現況で特段の対策を高じなかった場合、、そのような状態に３時間以上巻き込まれる人が首都圏全域で約２００万人に上る事が指摘されていたのです。


此のため、一斉帰宅を抑制する対策の強化や安否確認手段の周知・広報等が提言されています。


２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災で震度５弱が確認された首都圏では、前述したように鉄道などが不通となった為、大量の帰宅困難者（内閣府調査：５１５万人）が発生し、徒歩帰宅の人々や車両で道路は大混雑に陥ってしまったのです。

また、帰宅困難者の多くは勤務先や駅周辺、東京都が開設した施設などで一夜を明かしました。


東京都の発表によりますと、３月１２日午前４時の時点で約９万４０００人が、東京都の施設や都立高校、区市町の施設を利用されていた事が発表されています。


此だけの人が駅前や公園に溢れ帰宅困難者となってしまう現実に我々は目を背けるのではなく、事業者や多くの施設と協力して、受け入れ体制を整えていかなければなりません。

いつ起きるか分からない大規模災害に対して事業者の協力は不可欠なのですが、いまだ理解が得られていないのが実情です。


自社社員のみではなく、一般外出者の受け入れに対しての協力の推進をお願いしたいですね。




参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構　防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター　自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会　防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会　事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁　防災マニュアル
防災対策推進検討会議　自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために　防災気象情報の活用の手引き
内閣府　防災情報のページより

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タグ：首都圏直下型地震 帰宅困難者対策条例