避難所・仮設住宅の運営について（１）避難者数と避難所生活 [避難所運営]
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避難所とは何か？避難所運営で配慮すべきこととは？また仮設住宅の暮らしの現状と課題とは？
避難所と一時避難所では大きな違いがある事は皆さんご存知ですよね。
一時避難所は災害があった時に、駅前や公園、近隣の事業所などに一時的に非難する場所で生活を伴わないもので３日程度の避難を想定していますが、避難所は災害によって住宅を失うなど、被害を受けた人や被害を受ける可能性が有る人が、一定の期間避難生活をする場所となります。
避難所に入る人は、必ずしも地域の住民に限定はされておらず、たまたまその土地を訪れていた旅行者なども対象となるのです。
避難所となる施設は、事前に地域防災計画の中で指定されていることが多く主に公民館などの集会施設や、学校などの公共施設が中心となっているようです。
阪神淡路大震災の時には避難者があまりに多く、あらかじめ指定した避難所だけでは収容しきれないことから、避難所として多くの施設が追加で指定されたのです。
避難者数と避難所生活
神戸市のピーク時の避難者数は約２４万人で、これは神戸市全人口の１６％にあたるのです。
新潟県中越地震では、小千谷市の避難者が一時２万６千人に達し、小千谷市全人口の６２％にあたります。
東日本大震災では、発災から１週間後で、避難所数は２１８２ヵ所、、避難者数は３８万６７３９人に上ったのです。
熊本地震では、熊本県でピーク時の避難所は８５５ヵ所、避難者数は１８万３８８２人だったのです。
避難所での生活は、自分で住宅を確保するか、あるいは応急仮設住宅に入居できるまで続きます。
阪神淡路大震災出の避難所生活の期間は長い人で７か月間、新潟県中越地震は約２か月間となっています。
一般的に生活の期間は、被害の規模が大きくなるほど長くなる傾向にあり、また火山災害においては、噴火活動が長期化する場合は、これに伴う避難生活も長くなるようです。
避難所の指定と運営ガイドライン
避難所は市町村長が一定に基準に適合する施設を指定避難所として指定することを義務付けており、避難所における生活環境の整備等の規定が設けられ、現在全国で指定避難所の数は７０９４７ヵ所、その想定収容人数は３６６９万人となっています。（平成３０年度防災白書より）
なお、東京都では地域住民の指定避難所とは別に、前述に帰した通り帰宅困難者のための一時滞在施設が指定されています。
避難所の開設や運営に関して、マンパワーの限られた被災自治体にとっては大きな課題であり、防災部署のみならず建設、物資流通、医療、福祉、外国人対応など、あらゆる分野の問題に対する必要があり、避難所対応は自治体にとって、各部門の壁を超えた対応をしなければなりません。
そこで自治体においては、平時から庁内外の連携共同体制の確立が必須であり、また災害御関連死の防止のため、避難者の健康維持対策も考えなければなりません。
そのためには、トイレ、寝床、入浴、ペット、清掃など忘れがちな細かな事項にも対応しなくてはならないのです。
要配慮者について
避難者の中には「災害時に高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する者」つまり災害対策基本法第８条で定義されている”要配慮者”もいます。
その中で「特に配慮を要する者」として、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者等が想定されます。
こうした人々は、避難行動や避難所での生活において様々な課題が生じやすく、一般の避難所で生活することが困難になりがちなので、福祉避難所を設置して入所してもらうことが望ましいのです。
福祉避難所としては、老人福祉施設や児童福祉施設、障害者視線施設等などが挙げられますが、これらの施設では、段差の解消、スロープの設置、手すりや誘導装置の設置、障碍者用トイレの設置など施設のバリアフリー化、通風、・換気の確保、冷暖房説にの整備等に配慮されていることが必要です。
災害が発生した場合において、要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受ける事が出来る体制つくりも必要と言えるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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避難所とは何か？避難所運営で配慮すべきこととは？また仮設住宅の暮らしの現状と課題とは？
避難所と一時避難所では大きな違いがある事は皆さんご存知ですよね。
一時避難所は災害があった時に、駅前や公園、近隣の事業所などに一時的に非難する場所で生活を伴わないもので３日程度の避難を想定していますが、避難所は災害によって住宅を失うなど、被害を受けた人や被害を受ける可能性が有る人が、一定の期間避難生活をする場所となります。
避難所に入る人は、必ずしも地域の住民に限定はされておらず、たまたまその土地を訪れていた旅行者なども対象となるのです。
避難所となる施設は、事前に地域防災計画の中で指定されていることが多く主に公民館などの集会施設や、学校などの公共施設が中心となっているようです。
阪神淡路大震災の時には避難者があまりに多く、あらかじめ指定した避難所だけでは収容しきれないことから、避難所として多くの施設が追加で指定されたのです。
避難者数と避難所生活
神戸市のピーク時の避難者数は約２４万人で、これは神戸市全人口の１６％にあたるのです。
新潟県中越地震では、小千谷市の避難者が一時２万６千人に達し、小千谷市全人口の６２％にあたります。
東日本大震災では、発災から１週間後で、避難所数は２１８２ヵ所、、避難者数は３８万６７３９人に上ったのです。
熊本地震では、熊本県でピーク時の避難所は８５５ヵ所、避難者数は１８万３８８２人だったのです。
避難所での生活は、自分で住宅を確保するか、あるいは応急仮設住宅に入居できるまで続きます。
阪神淡路大震災出の避難所生活の期間は長い人で７か月間、新潟県中越地震は約２か月間となっています。
一般的に生活の期間は、被害の規模が大きくなるほど長くなる傾向にあり、また火山災害においては、噴火活動が長期化する場合は、これに伴う避難生活も長くなるようです。
避難所の指定と運営ガイドライン
避難所は市町村長が一定に基準に適合する施設を指定避難所として指定することを義務付けており、避難所における生活環境の整備等の規定が設けられ、現在全国で指定避難所の数は７０９４７ヵ所、その想定収容人数は３６６９万人となっています。（平成３０年度防災白書より）
なお、東京都では地域住民の指定避難所とは別に、前述に帰した通り帰宅困難者のための一時滞在施設が指定されています。
避難所の開設や運営に関して、マンパワーの限られた被災自治体にとっては大きな課題であり、防災部署のみならず建設、物資流通、医療、福祉、外国人対応など、あらゆる分野の問題に対する必要があり、避難所対応は自治体にとって、各部門の壁を超えた対応をしなければなりません。
そこで自治体においては、平時から庁内外の連携共同体制の確立が必須であり、また災害御関連死の防止のため、避難者の健康維持対策も考えなければなりません。
そのためには、トイレ、寝床、入浴、ペット、清掃など忘れがちな細かな事項にも対応しなくてはならないのです。
要配慮者について
避難者の中には「災害時に高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する者」つまり災害対策基本法第８条で定義されている”要配慮者”もいます。
その中で「特に配慮を要する者」として、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者等が想定されます。
こうした人々は、避難行動や避難所での生活において様々な課題が生じやすく、一般の避難所で生活することが困難になりがちなので、福祉避難所を設置して入所してもらうことが望ましいのです。
福祉避難所としては、老人福祉施設や児童福祉施設、障害者視線施設等などが挙げられますが、これらの施設では、段差の解消、スロープの設置、手すりや誘導装置の設置、障碍者用トイレの設置など施設のバリアフリー化、通風、・換気の確保、冷暖房説にの整備等に配慮されていることが必要です。
災害が発生した場合において、要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受ける事が出来る体制つくりも必要と言えるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
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