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災害時、流言に惑わされないためには [SNS・デマ]

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大規模災害では「流言」が発生しやすいと言われ、疫害(大規模感染)でも同じことが起きるのです。


大規模災害で深刻な被害を浮きえ、精神的に動揺している場合などには、正常な判断能力が失われやすく流言が発生しやすいと言われています。

過去の災害でも、流言によって被災地の混乱にますます拍車をかけるケースがしばしばみられました。


ここ数日、日本列島は新型コロナウイルスという見えない敵に振り回され国民は不安と恐怖とそして不要不急の外出自粛というストレスによって、流言や風評被害が起こりやすい状況と云えるでしょう。

最近では医療従事者や医療関係者が住んでいるというだけで「感染する」、という誤解が生まれ居住者や近隣の方々に迫害を受けたり拒否されたりされている方もいるようです。


新型コロナウイルス感染した方と一緒に命の最前線で戦っている人たちに対して、誤解や見えない恐怖から迫害するような言葉や差別が生まれ、新たな人災と云える災害が生まれつつあります。

いつ、新型コロナウイルスに感染するかもしれない恐怖に怯えている私たち、けれどその最先端で命をかけて私たちを救ってくれる医療関係者には迫害や差別ではなく感謝の言葉と拍手をして上げるべきだと思います。



災害時の流言とは

流言と云う言葉を知っている方は少ないのですが、「デマ」という言葉なら知っているのではないでしょうか。

「流言」とは事実の確証なしに語られる情報であり「根拠のない風説、噂」の事であり、流言には、悪意や好奇心、恐怖、不安、敵意などの感情と深く関わっており、多くの流言は連鎖的であるとともに「拡散的」であり、情報はネズミ算的に広がっていきます。


皆さんがご存知のつい最近の出来事として、新コロナウイルスに怯えた人たちがSNSの拡散でドラッグストアーやスーパーマーケットに押し寄せて、ティッシュペーパーやトイレットペーパーを買い求め、挙句にお米までもなくなってしまったことが有りましたが、中国での生産が止まり国内に商品が入らなくなるかも??という確証のない情報に踊らされてしまった結果なのです。

流言は事実の確証の無しに語られる情報であって、故意に虚偽を述べ立てる「嘘」とは異なり、流言の基礎は推測から始まり、人から人へ伝えられるうちに、その情報内容が次第にゆがめられ、元の内容と全く異なってしまう場合が多いと言われていますので注意が必要です。





災害時の流言種類

流言は有る状況の中で特に切迫した中で人々の中から自然に発生し、自発的に語り継がれるコミュニケーション現象とも言われています。

1)災害の前兆・予言に関する流言

地震雲、動物の異常反応等、災害発生を予告する前兆、予言など

2)災害、被害の言に関する流言

「祟り」や俗説・迷信を被災と結びつける流言などが有りましたが、近年では根拠のない原因の流布など、例えばダム決壊や原爆投下などの流言もあったそうです。

3)災害直後の混乱に関する流言

関東大震災時の「朝鮮人や社会主義者の暴動・放火・略奪」流言が、大災害とともに歴史的禍根を招きました。

最近ではSNSを通じて、猛獣のトラやライオンが動物園から逃げた、海外からの犯罪集団が被災地に向かっているなどの情報が拡散されました。

4)被災状況に関する流言

マスコミ情報の誤りは本来「誤報」となるのですが、被災地外部の住民がこれによって被災状況を誤認して「流言化」することも有るそうです。

1985年のメキシコ地震で当初外電が「メキシコシティ壊滅」のごとく報じたのを発端に、同氏全滅の流言が世界に広まりました。

5)災害再発に関する流言

地震時に必ず発生するのが「再発」という流言と、津波などの「二次災害」流言と言われています。

阪神淡路大震災時には余震情報の中にあったマグニチュードを震度と間違えて、「震度6の地震がまた起きる」等と云った流言がいくつも発生したいたことが報告されています。





災害時流言の防止策


1)公的機関による具体的で明確な情報を尊重する

発災後行政が、災害発生の原因、規模、被害状況、余震などの二次災害の可能性や、行政による対応の現状、寿一住民の行動指針などについて、出来るだけ早く、具体的かつ明確な情報を出すよう心掛けなければなりません。

我々防災士や自主防災組織役員等は、信頼できる情報源による的確な情報を収集し、これを周囲に伝えなければなりません。


熊本地震の際にツイッター上で「自身の性でうちの近くの動物園からライオンが放たれたんだが」というデマ情報が流されました。

この時に熊本市の大西一史市長は、情報は熊本市のホームページで確認するよう同じくツイッターに投稿したのです。


膨大な情報が錯綜する中で、市長の責任において、デマの打消しのみならず、市民への積極的かつ迅速な情報発信を行った大西市長の行動は危機管理の観点から評価されています。

2)安心情報の提供

地域住民や避難所への避難者に対して、被害状況の負の情報だけではなく、開いている病院やスーパーマーケット、飲料水の補給、復旧作業の進展状況、被災を免れた人・地域についての情報など「安心な情報」を伝える事を心がけましょう。

メデイァ情報はどちらかというと被害状況の悲惨さや行政への負の情報が目立ちます、惑わされずに区市町村のホームページや消防・警察などの情報によって行動するようにしましょう。

3)信頼できる情報入手手段の確保

平常時から防災及び災害に関する啓発を行い、流言や根拠のない情報に惑わされない等に努めると共に、いざというときに信頼できる情報を入手する手段を確保しましょう。



参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより




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