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防災情報における気象庁による天気予報について [防災対策]

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気象庁では災害の多様化・巨大化に伴い防災情報の拡充、高度化を行っている


未曽有の災害の爪痕を残した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)は、マグニチュード9.0と世界で4番目と云ういう規模であり、地震動による被害だけではなく、巨大津波により東日本を中心に甚大な被害をもたらしました。

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に伴い、気象庁では、緊急地震速報などの地震情報や津波警報などを次々に発表しましたが、巨大地震・津波対策にに対しては防災上多くの課題が明らかになったのです。


これらの教訓を生かし、準備の整ったところから逐次、地震・津波に関する防災情報の改善が行われています。

一方、台風のエネルギーの巨大化低気圧の発達による前線活動の活発化、局地的短時間豪雨の増加、強い竜巻の発生など、災害をもたらす大気現象が増大しているのです。


このような問題点を踏まえ、気象庁では災害の多様化・巨大化に伴い防災情報の拡充・高度化を行っています。



防災情報の拡充・高度化の特徴

① 緊急地震速報や竜巻発生確度ナウキャストなどにみられる、秒、分を争う迅速な情報提供。

② 記録的短時間大雨情報等地域や市町村を対象とするきめ細かく、迅速な防災気象情報の発表。

③ 気象庁単独ではなく、国土交通省、都道府県、市町村との連携による情報の発表。


特に警報、・注意報が市町村単位で発表されるようになったことを踏まえ、気象庁は消防庁と共に市町村とさらなる連携強化を行う事にしています。





◎ 各気象台と市町村の間で、気象に関する情報を必要な時に確実に交換するシステムやホットラインの構築。

◎ 市町村が的確に避難勧告や指示を出せるようにするための、避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ策定の支援。


しかし、新たな情報が迅速できめ細かく、利用しやすい情報であっても、その情報が利用する側にきちんと伝わらなければ全く意味が有りません。

防災情報の特徴を理解したうえで、速やかに情報を収集し、目的に沿って的確に利用し、指示・行動することが必要なのです。




天気予報の種類

前述しておりますが、私は気象学については門外漢で疎いため浅学にて述べさせていただきます。


天気予報が出来るまで.jpg

まずは天気予報が出来るまでの流れを見てくださいね、ご存知のように気象衛星や様々な観測機器を使って観測データが集まり、それらに基づいて気象庁は数値予報モデルを発表し天気予報や防災気象情報などが発表されているのです。

短時間予報や短期間予報、中期予報、長期予報などが、気象庁が発表している天気予報の種類となります。






短期予報としては、観測時刻から6時間先までの詳細な時間間隔・地域の解析雨量・降水短時間予報や降水・雷・竜巻のナウキャストを提供しています。

これらの情報は、数時間の大雨の動向把握、避難行動や災害対策や急速に発達・衰弱する積乱雲による降水に対する防災活動に役に立ちます。

天気予報種類.jpg

短期予報としては、今日から明日・明後日までの府県予報地区を細分した一次細分区域に、降水確率予報を含む府県天気予報、天気分布予報、地域時系列予報を提供しています。

降水確率は1mm以上の降水の有無の確率を示すもので、雨や雪の降り方(連続的な降り方か断続的な降り方か、大雨なのか否か)などを示したものでは有りません。


この他にも、中・長期予報として、週間予報や、1ヵ月・3ヵ月予報や、暖寒冷期予報等も提供されています。

私たちはこの天気予報に耳を傾け、これから起きるかも知れない、起きるであろう災害を予測し行動しなければなりません。


地域防災に関わる人たちは当然ですが、地域における自主防災組織の方々や、防災士などこれらの情報によって行動の準備をする事が大切です。

対策準備は早ければ早い程、災害による避難が早く行われ、住民の方の安全が確保できることになります。


年々増加傾向にある風水害ですが、人的被害を少なくするためにも準備・訓練をしていかなければなりません。

訓練には多くの方の協力を得て、地域住民の方の参加をお願いしたいものです。




参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより




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