大規模水害と水防について [風水害]
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
東京、名古屋、大阪を中心とする３大経済圏はいずれも大規模水害の危険地帯となっている。
これから梅雨に入り夏を迎え、大雨や台風などの被害が起きやすくなりますが、現実に災害が生じ、また生じようとしている時に、人命と財産を災害から守り、被害を最小限に留める為の水災の警戒、防御及び、被害の軽減のための人的な活動＝水防活動が必要となります。
万一、洪水などによって河川の堤防が決壊したことにより氾濫等が生じた場合でも、被害を出来るだけ少なくするために、事前に地域住民に対して河川の情報を提供するなどのソフト面での対策が重要となり、河川改修などの治水事業と並んで水防活動は重要な使命と云えるでしょう。
水防法については、水防に関する責任は地域ごとに自ら自主的に守る意思を基本原動力として、迅速に地域の特性を生かして活動が出来るよう市町村等が有する事とされており、それらの団体を水防管理団体と定めています。
全国で水防管理団体は1739団体あり、水防団を設置出来るほか、水防に関して常設の消防機関をその統括課において水防活動に従事させる事が出来るとされています。
大雨や台風などによって河川が増水した場合など水防活動として、河川堤防などの巡視や、堤防から河川の水の越水や漏水等を防止する目的で堤防への土嚢積などを行っています。
国土交通省では「施設では防ぎきれない大洪水は発生するもの」との考えに立って、「逃げ遅れゼロ」、「社会の経済被害の最小化」を実現する対策に取り組んでいます。
他にも市町村長による水害リスク情報の周知制度創設などを進めると共に、想定しえる最大規模の降雨に対するハザードマップの作成が義務付けられたのです。
三大経済圏は大規模水害の危険地帯
日本の最大経済圏と云われる、東京、名古屋、大阪はいずれも大規模水害の危険地帯で、三大都市圏のゼロメートル地帯の人口は東京圏１７６万人、名古屋圏で９０万人、大阪圏で１３８万人にのぼり、広域水害対策は必須なのです。
中央防災会議「防災対策実行会議」のもとに設置された三大湾（東京湾、伊勢湾、大阪湾）のゼロメートル地帯などでの、洪水や高潮氾濫からの大規模・広域的な非難の在り方を検討する「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」が「基本的考え方」を公表しています。
其れによりますと、数十万の避難者は大きく浸水区域外へ立ち退き避難「域外避難」と、浸水区域内での立ち退き避難及び屋内で安全を確保する「域内避難」に分けられます。
「域外避難」の課題は「避難に要する時間がかかり避難途中で氾濫に巻き込まれる」、「駅や橋梁で大混雑が発生して群衆雪崩や将棋倒しの発生等の大事故が発生する恐れがある」、「早い段階で避難を開始する必要がある事や、避難行動中に状況変化などで避難行動が計画通りにならない」等があります。
「域内避難」の課題としては「浸水継続時間が長期的に及ぶ場合、ライフラインが途絶して二次的な人的被害発生」、「膨大な域内避難者で、公的機関による救助が難航、数日内で救助しきれない」等の恐れがあるとしています。
こうした課題克服のため、広域避難計画の全体像の構築や具体的な計算手法が必要だとして、不確実性を考慮した実効性のある計画づくりを求めています。
また「いまだ我が国において大規模・広域避難が具体的に実装した事例がないことを踏まえると、都府県のみならず、国や主導的な役割を担う事が重要」としています。
東京江東区５区のほとんどが水没？
２０１６年に設置された東京都の「江東５区広域避難推進協議会」は大規模水が等の広域避難について、関係機関と連携して検討を進め、２０１８年８月に「江東５区大規模水害ハザードマップ」、及び「江東５区大規模水害広域避難計画」を発表しました。
広域避難勧告を発令する基準を独自に設け、台風予報や雨量予測などを下に川の氾濫が想定される３日前から５区で検討を始め、２日前から順次、浸水区域外への広域避難を呼び掛けると云うものです。
しかし、高層階に避難してもライフラインの断絶で生活困難となる事から、江東５区人口の９割以上にあたる２５０万人の広域避難を打ち出しましたが、具体的な避難先については周辺自治体との調整や、道路・交通、警備などの各機関との調整が必要として、「各自で確保した親せきや知人宅などに避難」との呼びかけに留まっています。
海抜が低い地域、河川に囲まれている地域、平野部の中に大きな川がある地域などは河川の氾濫や台風などによる高潮の被害を受けやすいと言われています。
タイムラインの策定
タイムラインとは、大規模水災害の発生予想時刻から逆算して、自治体等関係者が事前に取るべき防災行動を「いつ」「誰が」「どのように」「何をするか」に着目して時系列で整理したものです。
発災前から各関係者が迅速で的確な対応を取るためには自らが「いつ」「どのように」「なにをするか」を決めておくだけでは不十分であり、それぞれ他の関係者がどのような対応を取るかを把握しておくことが必要となる事から平時から各関係者協働による「タイムライン」を活用した取り組みを行う事が重要なのです。
国はこの取り組みを重要視しており、国が管理する河川では、水災害を対象としたタイムラインの策定を進めており、作成目標を大幅に前倒しして作成を完了しています。
都道府県が管理する河川については、水防法に基づく協議会を活用し、対象市町村において２０２１年度までに作成することになっています。
災害の危険性を「事前に知る」洪水ハザードマップと河川の「今の水位等を自分の目で確認できる」リアルタイム河川情報は水災害対応の基本事項なのです。
スーパー堤防について
一時期、当時の政策によって中断されてしまったスーパー堤防ですが、その後、鬼怒川堤防決壊や多摩川堤防決壊などによって再び見直され、工事が再開しています。
２００年に一度の大津波を想定して国土交通省が進めてきた事業で、首都圏及び近畿圏の大規模河川に巨大堤防を建設してきたものです。
スーパー堤防とは「高規格堤防」の通称で、河川の街側を盛土して緩斜面にして、洪水が堤防を越えても市街地の被害を最小限に抑える事を目的として構造を持っています。
当時の政治的判断は、政党のパフォーマンス的な国民の命よりお金への取り組みだけが先走っていたように思います。
盛土の幅は高さの３０倍（堤防高さ１０ｍだと幅３００ｍ）とされ、スーパー堤防は整備時に地盤改良も可能で、地震や液状化、地滑りにも強いのです。
高規格堤防性事業は２０１０年度の事業仕分けによって「いったん廃止」とされましたがその後、整備区間の見直しが行われて事業が再開されたのです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
東京、名古屋、大阪を中心とする３大経済圏はいずれも大規模水害の危険地帯となっている。
これから梅雨に入り夏を迎え、大雨や台風などの被害が起きやすくなりますが、現実に災害が生じ、また生じようとしている時に、人命と財産を災害から守り、被害を最小限に留める為の水災の警戒、防御及び、被害の軽減のための人的な活動＝水防活動が必要となります。
万一、洪水などによって河川の堤防が決壊したことにより氾濫等が生じた場合でも、被害を出来るだけ少なくするために、事前に地域住民に対して河川の情報を提供するなどのソフト面での対策が重要となり、河川改修などの治水事業と並んで水防活動は重要な使命と云えるでしょう。
水防法については、水防に関する責任は地域ごとに自ら自主的に守る意思を基本原動力として、迅速に地域の特性を生かして活動が出来るよう市町村等が有する事とされており、それらの団体を水防管理団体と定めています。
全国で水防管理団体は1739団体あり、水防団を設置出来るほか、水防に関して常設の消防機関をその統括課において水防活動に従事させる事が出来るとされています。
大雨や台風などによって河川が増水した場合など水防活動として、河川堤防などの巡視や、堤防から河川の水の越水や漏水等を防止する目的で堤防への土嚢積などを行っています。
国土交通省では「施設では防ぎきれない大洪水は発生するもの」との考えに立って、「逃げ遅れゼロ」、「社会の経済被害の最小化」を実現する対策に取り組んでいます。
他にも市町村長による水害リスク情報の周知制度創設などを進めると共に、想定しえる最大規模の降雨に対するハザードマップの作成が義務付けられたのです。
三大経済圏は大規模水害の危険地帯
日本の最大経済圏と云われる、東京、名古屋、大阪はいずれも大規模水害の危険地帯で、三大都市圏のゼロメートル地帯の人口は東京圏１７６万人、名古屋圏で９０万人、大阪圏で１３８万人にのぼり、広域水害対策は必須なのです。
中央防災会議「防災対策実行会議」のもとに設置された三大湾（東京湾、伊勢湾、大阪湾）のゼロメートル地帯などでの、洪水や高潮氾濫からの大規模・広域的な非難の在り方を検討する「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」が「基本的考え方」を公表しています。
其れによりますと、数十万の避難者は大きく浸水区域外へ立ち退き避難「域外避難」と、浸水区域内での立ち退き避難及び屋内で安全を確保する「域内避難」に分けられます。
「域外避難」の課題は「避難に要する時間がかかり避難途中で氾濫に巻き込まれる」、「駅や橋梁で大混雑が発生して群衆雪崩や将棋倒しの発生等の大事故が発生する恐れがある」、「早い段階で避難を開始する必要がある事や、避難行動中に状況変化などで避難行動が計画通りにならない」等があります。
「域内避難」の課題としては「浸水継続時間が長期的に及ぶ場合、ライフラインが途絶して二次的な人的被害発生」、「膨大な域内避難者で、公的機関による救助が難航、数日内で救助しきれない」等の恐れがあるとしています。
こうした課題克服のため、広域避難計画の全体像の構築や具体的な計算手法が必要だとして、不確実性を考慮した実効性のある計画づくりを求めています。
また「いまだ我が国において大規模・広域避難が具体的に実装した事例がないことを踏まえると、都府県のみならず、国や主導的な役割を担う事が重要」としています。
東京江東区５区のほとんどが水没？
２０１６年に設置された東京都の「江東５区広域避難推進協議会」は大規模水が等の広域避難について、関係機関と連携して検討を進め、２０１８年８月に「江東５区大規模水害ハザードマップ」、及び「江東５区大規模水害広域避難計画」を発表しました。
広域避難勧告を発令する基準を独自に設け、台風予報や雨量予測などを下に川の氾濫が想定される３日前から５区で検討を始め、２日前から順次、浸水区域外への広域避難を呼び掛けると云うものです。
しかし、高層階に避難してもライフラインの断絶で生活困難となる事から、江東５区人口の９割以上にあたる２５０万人の広域避難を打ち出しましたが、具体的な避難先については周辺自治体との調整や、道路・交通、警備などの各機関との調整が必要として、「各自で確保した親せきや知人宅などに避難」との呼びかけに留まっています。
海抜が低い地域、河川に囲まれている地域、平野部の中に大きな川がある地域などは河川の氾濫や台風などによる高潮の被害を受けやすいと言われています。
タイムラインの策定
タイムラインとは、大規模水災害の発生予想時刻から逆算して、自治体等関係者が事前に取るべき防災行動を「いつ」「誰が」「どのように」「何をするか」に着目して時系列で整理したものです。
発災前から各関係者が迅速で的確な対応を取るためには自らが「いつ」「どのように」「なにをするか」を決めておくだけでは不十分であり、それぞれ他の関係者がどのような対応を取るかを把握しておくことが必要となる事から平時から各関係者協働による「タイムライン」を活用した取り組みを行う事が重要なのです。
国はこの取り組みを重要視しており、国が管理する河川では、水災害を対象としたタイムラインの策定を進めており、作成目標を大幅に前倒しして作成を完了しています。
都道府県が管理する河川については、水防法に基づく協議会を活用し、対象市町村において２０２１年度までに作成することになっています。
災害の危険性を「事前に知る」洪水ハザードマップと河川の「今の水位等を自分の目で確認できる」リアルタイム河川情報は水災害対応の基本事項なのです。
スーパー堤防について
一時期、当時の政策によって中断されてしまったスーパー堤防ですが、その後、鬼怒川堤防決壊や多摩川堤防決壊などによって再び見直され、工事が再開しています。
２００年に一度の大津波を想定して国土交通省が進めてきた事業で、首都圏及び近畿圏の大規模河川に巨大堤防を建設してきたものです。
スーパー堤防とは「高規格堤防」の通称で、河川の街側を盛土して緩斜面にして、洪水が堤防を越えても市街地の被害を最小限に抑える事を目的として構造を持っています。
当時の政治的判断は、政党のパフォーマンス的な国民の命よりお金への取り組みだけが先走っていたように思います。
盛土の幅は高さの３０倍（堤防高さ１０ｍだと幅３００ｍ）とされ、スーパー堤防は整備時に地盤改良も可能で、地震や液状化、地滑りにも強いのです。
高規格堤防性事業は２０１０年度の事業仕分けによって「いったん廃止」とされましたがその後、整備区間の見直しが行われて事業が再開されたのです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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