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消防訓練の季節です。(1) [火災時の対応]

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特定防火対象物では年2回以上、非特定防火対象物は年1回実施が義務づけられている


秋があっという間に終わりそうですが、秋から冬にかけては火災が多いため自衛消防団による消防訓練が行われますが、新型コロナウイルスの関係で各地域や各事業所では、3密になるため消防訓練には苦慮しているようです。

しかし、消防訓練は法的に義務付けられている為行わなくてはなりません、その為方法については各地域や各事業所においては独自の訓練方法を行っています。


法的義務

消防訓練には、119番通報と館内放送設備、地域放送による通報訓練、消化器や消火栓を使用する消火訓練、避難誘導に従って屋外に避難する避難訓練、異常を3つを同時に行う総合訓練などがあります。

特定防火対象物では年2回以上、非特定防火対象物では年1回実施する事が義務付けられているのです。

消防訓練.gif


実施時期と実施期間は及び訓練内容を確定して消防署へ実施の通知を行い、訓練では実戦さながらサイレンを鳴らす等して、できる限りの多くの従業員や居住者や市民の参加を義務付けています。

事前に実施のポイント、避難のポイントを防災教育として徹底しておくことで、実施における訓練の確認を明確にしておくのです。


自衛消防組織が実際にその場に立ち至った時に、反射的に行動できるように訓練する事が必要であり、その時に役割を再確認して行動していたら初動が御遅れ、自らで対応できる時機を逸してしまうのです。

消防隊長の指揮の下で、瞬時に行動が出来るように訓練する事が大切であり、初期消火によって多くの人命を救う事につながるのです。


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計画書・実施時期・実施時間

消防訓練を実施する場合は、計画書を作成しなければなりません、各役割を明確にし、やるべきことを具体的に指示しておく必要があるのです。

事前に消防署とも確認を取り、毎年同じ行動様式を取る事により、自然と動けるようにしておく必要があります。


消防訓練を9月あたりから実施する事業所が多いと思いますが、この時期は消防署に対する立ち合いの要請が多く、スケジュールを押さえるのであればかなり早い段階で要請をしなければなりません。

また、消防署の方でも、消防訓練に積極的に立ち会うよう取り決めている時期もあり、この時期に合わせて実施すると喜んで立ち会ってもらえます。

かといって消防署の立ち合いが無くても消防訓練は成立しますが、参加者に緊張感を持ってもらうためには消防署に立ち会ってもらう事が望ましいですね。


水消火器訓練.jpg



実施時間ですが事業所や各地域によっては人数も多いため、消防訓練時の避難場所が確保できないなどの場合も有ります。

とは言え、訓練を実施しなければならない場合、昼休みを利用したりして行うことも有るのですが、この場合、避難放送を昼休みの開始に合わせるのです。


こうすれば避難階段より屋外に避難でき、そのまま集合する事なく食事に行ってもらう事も出来るため避難訓練としては成り立ちます。

ただ、原則的にはどの時間に実施しようとも避難場所に集合して避難完了報告を実施してからの離散が望ましいと云えるでしょう。



従業員や居住者、地域住民の参加

自衛消防隊員以外の従業員や居住者などは、一般的には避難誘導に従いあらかじめ決められている集合場所まで避難すれば訓練は終了してしまいますが、せっかくの訓練なのですから消防署に依頼をして、水消火器やAEDを何台か用意してもらうなどしてもらい、消火器の取り扱いやAEDの取り扱いなどを体験してもらうようにしましょう。

煙体験テント.jpg


実際に操作した経験があるのとないのでは、火災などに直面した場合その対応に雲泥の差が出るのです、操作方法が分からずに、消火器をそのまま火の中に投げ入れてしまった、と云う事も実際にあったそうです。


防災教育の一環として、ぜひこの機会に消火器やAEDを操作させてみるべきですね、そのほかにも煙体験ハウスなども有り、大きなテントの中を迷路のように仕切り人に無害な煙を焚いてその中を一人ずつ通過していくと云うもので、消防署に依頼すれば消防訓練当日にテント組み立てからやってもらえると思いますので、是非体験して欲しいですね。


消防訓練の季節です(2)では、サイレンの注意点、実施のポイント、避難のポイント、、訓練の確認点についてを述べさせて頂いています。
消防訓練の季節です(3)では、消防査察について、注意すべきチェック点について述べさせて頂いています。






参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典

より



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