企業における震災対応（１） [大規模地震]
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企業において地震対応とは、防災センターの職務とは、を見つめ直す。
３０年以内に大規模地震が首都圏を襲うのではと云われ続けていますが、首都東京では８５０万人の人が仕事や観光、遊行を楽しんでいます。
もし、日中にＭ８クラスの大規模地震が発生したらあなたはどうしますか、企業人として、防災センターに勤務する者として私たちの取るべき行動はどのようにしたら良いのかを考えて行きたいと思います。
防災センターに勤務する立場の者として、また防災士や防災危機管理者として考えて行かなければならい課題があります。
企業の震災対応（防災対策）の管理責任者（防火管理責任者）の基本職務は、地震や風水の発生が予測され、実際に災害が発生した場合は、被害損失を最小限に留め、人命安全のために次のような職務を遂行する事と云われています。
（１）防災組織の編成と運営
（２）避難誘導体制の整備と防砂訓練の実施
（３）予防点検業務
（４）非常用具の点検
（５）消防機関等関係者との連絡
防災組織は、自衛消防隊組織を運用しますが、上記については当然の事ですから皆さんは実践していますよね。
避難場所については、一時避難場所（近隣の小中学校）及び、広域避難場所（消防署にて確認）を周知しておくことを忘れずに、そして非常用具は防火用の非常用具を使用します。
また、地震の震度を段階に分け、それぞれの段階における地震発生時対応及び、地震後の救護と点検項目を整理しておきましょう。
防災訓練について
防災訓練は通常の消防訓練に以下の事を追加して行う事がおすすめです。
（１）出火防止訓練・・・火気の使用を禁止し、ガスの元栓を閉鎖。
（２）初期消火訓練・・・防火訓練と同様とし、地震時は同時に数か所からの出火を想定。
（３）避難誘導訓練・・・地震規模・被害が大きいと想定した場合、業務を中止し速やかに従業員を避難場所に誘導。
（４）救護訓練・・・・・負傷者を救護する訓練。
等ですが、消防署と相談する事で様々なより実践に近い訓練を行う事が出来ます。
事務所内の各フロア整理整頓は、良好な就労環境を維持するばかりではなく、地震発生時における転倒を防いだり火災の延焼を防ぐうえでも重要であり、普段からの整理整頓を心掛ける事を周知させると共に定期的に広報等で促し実施して頂けるようにしましょう。
（１）保存書類の地下倉庫保存。
（２）キャビネット上の物品除去。
（３）廊下、通路、階段の物品除去
（４）ロッカー、キャビネット、自販機転倒防止措置
（５）窓ガラスの飛散防止措置。
（６）掲示物の落下防止措置。
（７）火気器具からの出火防止措置。
これ等は設備保守管理者に確認して頂き、不備が見つかった場合には早期改善勧告をすることをお勧めいたします。
また、地震時のための非常用物品として、飲料水、非常食、医薬品、懐中電灯、ラジオ、拡声器、救出器具（機材）等を各フロアーに設置したり、または保管場所を別途に定め、定期的に点検しておきましょう。
地震発生時の基本対応・方針とは
地震発生時には、事業所内の建物の管理や残留社員の安全管理及び避難誘導、建物自体が一時避難所になっている場合はその対応などに追われますが、以下の対応の基本方針に基づいて行動する事が大事です。
（１）社員とその家族をはじめ、近隣住民を含めた人命の尊重を最優先とする。
（２）顧客優先を基本とし、顧客を通じて企業の社会的責任を遂行する。
（３）会社の資産・情報を保全・管理し企業の存続基盤を確保する。
地震発生時における従業員の取るべき行動はパターン別に整理しておきましょう。
次に述べることは参考例ですが、企業独自に合わせたパターンを作成し訓練をしておくべきですね。
【Ａパターン（震度１～２）】人体に感じる以外は特に影響はなし。
◎ 地震発生後、しばらく様子を見て、揺れがその程度で収まれば特に避難はしません。
火気の使用は直ちに中止しましょう。
【Ｂパターン（震度３～４）】建物が大きく揺れ、不安定な物が落下する。
◎ 屋外に飛び出さないよう制止する。
火気の使用は直ちに中止し、エレベータの使用を制限します
「Ｃパターン（震度５～６）」建物が激しく揺れ、歩行が困難。
◎ 揺れが続いている場合、下記の使用は直ちに使用中止し、エレベーターの使用制限、建物外への飛び出しは安全が確認されるまで制止すること。
◎ 緊急避難時には組織的な誘導指揮は無理なため、近くの社員と協力し合い避難を行いましょう。
◎ 揺れが静まった場合、事務所内の負傷者の救護、エレベーターに人が閉じ込められている場合には保守会社に連絡をしましょう。
慌てずに行う事が大切ですが、実際にはなかなか無理がありますのでその為にも最低限の行動をパターン化し、訓練する事が大切なのです。
地震後の救護と点検について
地震発生時の対応は自衛消防隊組織を運用し、従業員の初動措置は全員が組織的な行動をする事が大切なのです。
突然の地震の場合は、その場での対応が重要であり、誰でもリーダとしてリーダーシップが発揮できることが重要なのです。
パニックを防止するためにも、自衛消防隊を主体として冷静に組織的な行動をとり、憶測で情報を流さない事です。
地震後の救護と点検は下記の通りとなりますが、他にも事業所内で必要と思えることを追加してください。
（１）負傷者の救出、救護・各室内を点検し負傷者や閉じ込められた人がいないかの確認及び救出にあたる。
負傷者の救護をすると共に救急車の手配、状況によって必要な場合には公共機関に救護を要請する。
（２）設備の点検・電気配線器具及び配線器具の以上、停電箇所、ガス漏れ等の被害状況を確認し、被害状況を必ず写真に収める事とします。
（３）オンラインの点検・システム機器は、作動確認し、開通しない場合はシステム担当に報告をする。
（４）そのた・その他業務を実施するにあたっての問題個所の点検をする。
如何でしょうか、ここまでが防災センター勤務者や管理者が行うべきことを紹介させて頂いていますが、実際に行動できるかは各事業所内での訓練次第になってきます。
多くの社員の命を、そして家族を守り、近隣住民への対応、企業人としての責務、また企業としての責務を、企業が動かなければ経済の復旧、市民生活の復旧が遅れてしまいます。
企業における震災対応（２）では、緊急対策本部の設置、及びその役割について深く掘り下げて紹介してます。
企業における震災対応（３）では、安否確認、行動基準、出退社判断についてを紹介しています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
より
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
企業において地震対応とは、防災センターの職務とは、を見つめ直す。
３０年以内に大規模地震が首都圏を襲うのではと云われ続けていますが、首都東京では８５０万人の人が仕事や観光、遊行を楽しんでいます。
もし、日中にＭ８クラスの大規模地震が発生したらあなたはどうしますか、企業人として、防災センターに勤務する者として私たちの取るべき行動はどのようにしたら良いのかを考えて行きたいと思います。
防災センターに勤務する立場の者として、また防災士や防災危機管理者として考えて行かなければならい課題があります。
企業の震災対応（防災対策）の管理責任者（防火管理責任者）の基本職務は、地震や風水の発生が予測され、実際に災害が発生した場合は、被害損失を最小限に留め、人命安全のために次のような職務を遂行する事と云われています。
（１）防災組織の編成と運営
（２）避難誘導体制の整備と防砂訓練の実施
（３）予防点検業務
（４）非常用具の点検
（５）消防機関等関係者との連絡
防災組織は、自衛消防隊組織を運用しますが、上記については当然の事ですから皆さんは実践していますよね。
避難場所については、一時避難場所（近隣の小中学校）及び、広域避難場所（消防署にて確認）を周知しておくことを忘れずに、そして非常用具は防火用の非常用具を使用します。
また、地震の震度を段階に分け、それぞれの段階における地震発生時対応及び、地震後の救護と点検項目を整理しておきましょう。
防災訓練について
防災訓練は通常の消防訓練に以下の事を追加して行う事がおすすめです。
（１）出火防止訓練・・・火気の使用を禁止し、ガスの元栓を閉鎖。
（２）初期消火訓練・・・防火訓練と同様とし、地震時は同時に数か所からの出火を想定。
（３）避難誘導訓練・・・地震規模・被害が大きいと想定した場合、業務を中止し速やかに従業員を避難場所に誘導。
（４）救護訓練・・・・・負傷者を救護する訓練。
等ですが、消防署と相談する事で様々なより実践に近い訓練を行う事が出来ます。
事務所内の各フロア整理整頓は、良好な就労環境を維持するばかりではなく、地震発生時における転倒を防いだり火災の延焼を防ぐうえでも重要であり、普段からの整理整頓を心掛ける事を周知させると共に定期的に広報等で促し実施して頂けるようにしましょう。
（１）保存書類の地下倉庫保存。
（２）キャビネット上の物品除去。
（３）廊下、通路、階段の物品除去
（４）ロッカー、キャビネット、自販機転倒防止措置
（５）窓ガラスの飛散防止措置。
（６）掲示物の落下防止措置。
（７）火気器具からの出火防止措置。
これ等は設備保守管理者に確認して頂き、不備が見つかった場合には早期改善勧告をすることをお勧めいたします。
また、地震時のための非常用物品として、飲料水、非常食、医薬品、懐中電灯、ラジオ、拡声器、救出器具（機材）等を各フロアーに設置したり、または保管場所を別途に定め、定期的に点検しておきましょう。
地震発生時の基本対応・方針とは
地震発生時には、事業所内の建物の管理や残留社員の安全管理及び避難誘導、建物自体が一時避難所になっている場合はその対応などに追われますが、以下の対応の基本方針に基づいて行動する事が大事です。
（１）社員とその家族をはじめ、近隣住民を含めた人命の尊重を最優先とする。
（２）顧客優先を基本とし、顧客を通じて企業の社会的責任を遂行する。
（３）会社の資産・情報を保全・管理し企業の存続基盤を確保する。
地震発生時における従業員の取るべき行動はパターン別に整理しておきましょう。
次に述べることは参考例ですが、企業独自に合わせたパターンを作成し訓練をしておくべきですね。
【Ａパターン（震度１～２）】人体に感じる以外は特に影響はなし。
◎ 地震発生後、しばらく様子を見て、揺れがその程度で収まれば特に避難はしません。
火気の使用は直ちに中止しましょう。
【Ｂパターン（震度３～４）】建物が大きく揺れ、不安定な物が落下する。
◎ 屋外に飛び出さないよう制止する。
火気の使用は直ちに中止し、エレベータの使用を制限します
「Ｃパターン（震度５～６）」建物が激しく揺れ、歩行が困難。
◎ 揺れが続いている場合、下記の使用は直ちに使用中止し、エレベーターの使用制限、建物外への飛び出しは安全が確認されるまで制止すること。
◎ 緊急避難時には組織的な誘導指揮は無理なため、近くの社員と協力し合い避難を行いましょう。
◎ 揺れが静まった場合、事務所内の負傷者の救護、エレベーターに人が閉じ込められている場合には保守会社に連絡をしましょう。
慌てずに行う事が大切ですが、実際にはなかなか無理がありますのでその為にも最低限の行動をパターン化し、訓練する事が大切なのです。
地震後の救護と点検について
地震発生時の対応は自衛消防隊組織を運用し、従業員の初動措置は全員が組織的な行動をする事が大切なのです。
突然の地震の場合は、その場での対応が重要であり、誰でもリーダとしてリーダーシップが発揮できることが重要なのです。
パニックを防止するためにも、自衛消防隊を主体として冷静に組織的な行動をとり、憶測で情報を流さない事です。
地震後の救護と点検は下記の通りとなりますが、他にも事業所内で必要と思えることを追加してください。
（１）負傷者の救出、救護・各室内を点検し負傷者や閉じ込められた人がいないかの確認及び救出にあたる。
負傷者の救護をすると共に救急車の手配、状況によって必要な場合には公共機関に救護を要請する。
（２）設備の点検・電気配線器具及び配線器具の以上、停電箇所、ガス漏れ等の被害状況を確認し、被害状況を必ず写真に収める事とします。
（３）オンラインの点検・システム機器は、作動確認し、開通しない場合はシステム担当に報告をする。
（４）そのた・その他業務を実施するにあたっての問題個所の点検をする。
如何でしょうか、ここまでが防災センター勤務者や管理者が行うべきことを紹介させて頂いていますが、実際に行動できるかは各事業所内での訓練次第になってきます。
多くの社員の命を、そして家族を守り、近隣住民への対応、企業人としての責務、また企業としての責務を、企業が動かなければ経済の復旧、市民生活の復旧が遅れてしまいます。
企業における震災対応（２）では、緊急対策本部の設置、及びその役割について深く掘り下げて紹介してます。
企業における震災対応（３）では、安否確認、行動基準、出退社判断についてを紹介しています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
より
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タグ：自衛消防隊
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