企業における震災対応（２） [大規模地震]
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大規模地震が発生した時、我々企業人の対応の仕方とは
今までにも過去に対応の仕方を述べてきましたが、今回紹介するのは分かりやすく述べられている対応法ですので、このブログを見ていらっしゃる方にも参考になると思いますので、企業としての一考として見て頂ければ幸いです。
防災についてのHOW TOについて述べられている物は数多くありますが、これから紹介する物については私自身が防災センターに勤務していた時に大いに参考にさせて頂きました。
我々企業人は、大規模地震が発生し、自社に多大の被害が発生した場合、もしくは発生が予想される場合に於いては、全社横断の緊急対策本部を設置して対応する事になりますので、これからご紹介していく事が大変役に立つのではないかと思います。
緊急対策本部の設置について
企業に勤める対策本部設置委員や総務、もしくは防災管理責任者は防災センターに勤務する者を含め、緊急対策本部を即座に設置し、対応する事になります。
さらに、交通機関が途絶した場合でも容易に本社に辿り着ける非常招集メンバー等を任命しておき、緊急対策本部を設置する以前に情報収集を中心に活動をさせておくと、その後の措置が円滑に進むと言われています。
非常招集メンバーの集合基準としては、震度５以上の地震が本社所在地、または事業所所在地、従業員の居住地で発生した場合に、自動的に本社に出社できること、またやるべき事項としては、緊急対策本部設置までに可能な限り下記の情報を収集しておくことです。
（１）被災地の特定
（２）各部・各店舗からの安否確認のまとめ
（３）本部・店舗建物設備の被災状況確認
（４）被災地域周辺状況の情報収集
また、緊急対策本部には、情報収集及び整理を担当する本部事務局、広報担当、社員救援担当、事業所支援担当等を設置しましょう。
本部事務局の役割とは
本部事務局、緊急対策本部に於ける本部事務局の役割を明確にしておくことが大事です。
また、役割において円滑に動くようあらかじめ要点が纏められている災害時用書式様式を用いる事で、より分かりやすく記載・伝達する事が出来ます。
（１）対策本部事務局・各担当官調整
・ 対策メンバーへの連絡、招集
・ 対策本部の設営
・ 連絡手段の確保（直通電話・携帯電話）
・ 対策本部での必要機材、備品等の準備及び調達
・ 対策本部の食料、飲料水及び炊飯用具の調達
（２）情報収集
・ 被災地域周辺５kmの状況把握
・ ライフライン状況（電気・水・ガス・電話）
・ 指定避難先と緊急物資の到達状況
・ 火災発生時の二次災害の危険性把握
・ 緊急物資確保前・道路状況の把握
（３）建物被災状況把握
ライフライン途絶状況確認・本社機器設備、建物躯体確認
（４）建物緊急対応指揮・危険個所の発見と立ち入り制限
（５）建物復旧作業・修理業者への修理依頼
以上が役割となりますが、作業分担を明確にする事とともに、必ずしもメンバー全員が集まるとは限らない為、一人で複数の作業をする事になるかも知れません。
その為にも事前に行わなければならないことを明文化しておくことで、担当者が来れなくても素早い対応が出来る事になります。
広報担当、緊急対策本部における広報担当の役割について
（１）マスコミ対応・プレスルームの設置・広報担当の一元化・定期的な概況説明・被害実態と復旧作業の記録について
昨今のマスコミ対応については、マスコミ側の判断によって発表内容が切り貼りされ発信する側の真意とは違うものになっている場合も有るかも知れません。
それでもマスコミ発表内容に関わらず、従業員・従業員家族や地域住民など社会に正確に発表し続ける事で、発信する側としての責任対応が求められます。
（２）取引先対応・取引先被害状況の把握・当社復旧の見通しの連絡
（３）社内対応・社内向け緊急情報センターの設置
・ 社員被災状況の照会
・ 行方不明者の照会
・ ライフラインの復旧状況広報
・ 罹災証明取得方法照会
・ 事業所営業に関する復旧情報照会
緊急対策本部における社員救援担当の役割について
（１）社員の被災状況総合把握・安否確認の集計及び最終確認
・ 指定避難先の把握
・ メールなどのSNS機能を利用した安否確認サービス等の集計
（２）被災社員日常生活回復支援・緊急支援物質調達
・ 宿泊を含む避難体制構築
・ 近隣ホテル予約
・ 寮や社宅等の自社物件の開放
・ 公的災害援助活動の把握
緊急対策本部における事業所支援担当の役割について
（１）事業所被災状況の把握・被災地域を特定し、該当事業所の状況確認
（２）被災事業所の緊急対応・復旧作業・各事業所での避難状況の把握・通信手段の復旧・設備、OA機器の修理依頼
（３）経営資源の緊急再配置・販売商品供給の見直し・出社可能人員の振り分け
如何でしたでしょうか、企業が震災時に対応する事が列挙されていますがこれらが全てではなく、その時その場での臨機応変さの対応が求められるのではと思います。
いつ起こるか分からない大規模震災ですが、いつ発生しても我が社は大丈夫と云えるほどの準備をしていても、その時にならなければ分からないことが有るのは当然なのです。
その為にも数度となく訓練をして、作業を含め必要書類等の見直しを図る事が求められます。
企業における震災対応（１）では、防災組織としての運営や訓練、事業内の整理・整頓・救護・救援、基本対応などについて紹介しています。
企業における震災対応（３）では、安否確認、行動基準、出退社判断についてを紹介しています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
より
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
大規模地震が発生した時、我々企業人の対応の仕方とは
今までにも過去に対応の仕方を述べてきましたが、今回紹介するのは分かりやすく述べられている対応法ですので、このブログを見ていらっしゃる方にも参考になると思いますので、企業としての一考として見て頂ければ幸いです。
防災についてのHOW TOについて述べられている物は数多くありますが、これから紹介する物については私自身が防災センターに勤務していた時に大いに参考にさせて頂きました。
我々企業人は、大規模地震が発生し、自社に多大の被害が発生した場合、もしくは発生が予想される場合に於いては、全社横断の緊急対策本部を設置して対応する事になりますので、これからご紹介していく事が大変役に立つのではないかと思います。
緊急対策本部の設置について
企業に勤める対策本部設置委員や総務、もしくは防災管理責任者は防災センターに勤務する者を含め、緊急対策本部を即座に設置し、対応する事になります。
さらに、交通機関が途絶した場合でも容易に本社に辿り着ける非常招集メンバー等を任命しておき、緊急対策本部を設置する以前に情報収集を中心に活動をさせておくと、その後の措置が円滑に進むと言われています。
非常招集メンバーの集合基準としては、震度５以上の地震が本社所在地、または事業所所在地、従業員の居住地で発生した場合に、自動的に本社に出社できること、またやるべき事項としては、緊急対策本部設置までに可能な限り下記の情報を収集しておくことです。
（１）被災地の特定
（２）各部・各店舗からの安否確認のまとめ
（３）本部・店舗建物設備の被災状況確認
（４）被災地域周辺状況の情報収集
また、緊急対策本部には、情報収集及び整理を担当する本部事務局、広報担当、社員救援担当、事業所支援担当等を設置しましょう。
本部事務局の役割とは
本部事務局、緊急対策本部に於ける本部事務局の役割を明確にしておくことが大事です。
また、役割において円滑に動くようあらかじめ要点が纏められている災害時用書式様式を用いる事で、より分かりやすく記載・伝達する事が出来ます。
（１）対策本部事務局・各担当官調整
・ 対策メンバーへの連絡、招集
・ 対策本部の設営
・ 連絡手段の確保（直通電話・携帯電話）
・ 対策本部での必要機材、備品等の準備及び調達
・ 対策本部の食料、飲料水及び炊飯用具の調達
（２）情報収集
・ 被災地域周辺５kmの状況把握
・ ライフライン状況（電気・水・ガス・電話）
・ 指定避難先と緊急物資の到達状況
・ 火災発生時の二次災害の危険性把握
・ 緊急物資確保前・道路状況の把握
（３）建物被災状況把握
ライフライン途絶状況確認・本社機器設備、建物躯体確認
（４）建物緊急対応指揮・危険個所の発見と立ち入り制限
（５）建物復旧作業・修理業者への修理依頼
以上が役割となりますが、作業分担を明確にする事とともに、必ずしもメンバー全員が集まるとは限らない為、一人で複数の作業をする事になるかも知れません。
その為にも事前に行わなければならないことを明文化しておくことで、担当者が来れなくても素早い対応が出来る事になります。
広報担当、緊急対策本部における広報担当の役割について
（１）マスコミ対応・プレスルームの設置・広報担当の一元化・定期的な概況説明・被害実態と復旧作業の記録について
昨今のマスコミ対応については、マスコミ側の判断によって発表内容が切り貼りされ発信する側の真意とは違うものになっている場合も有るかも知れません。
それでもマスコミ発表内容に関わらず、従業員・従業員家族や地域住民など社会に正確に発表し続ける事で、発信する側としての責任対応が求められます。
（２）取引先対応・取引先被害状況の把握・当社復旧の見通しの連絡
（３）社内対応・社内向け緊急情報センターの設置
・ 社員被災状況の照会
・ 行方不明者の照会
・ ライフラインの復旧状況広報
・ 罹災証明取得方法照会
・ 事業所営業に関する復旧情報照会
緊急対策本部における社員救援担当の役割について
（１）社員の被災状況総合把握・安否確認の集計及び最終確認
・ 指定避難先の把握
・ メールなどのSNS機能を利用した安否確認サービス等の集計
（２）被災社員日常生活回復支援・緊急支援物質調達
・ 宿泊を含む避難体制構築
・ 近隣ホテル予約
・ 寮や社宅等の自社物件の開放
・ 公的災害援助活動の把握
緊急対策本部における事業所支援担当の役割について
（１）事業所被災状況の把握・被災地域を特定し、該当事業所の状況確認
（２）被災事業所の緊急対応・復旧作業・各事業所での避難状況の把握・通信手段の復旧・設備、OA機器の修理依頼
（３）経営資源の緊急再配置・販売商品供給の見直し・出社可能人員の振り分け
如何でしたでしょうか、企業が震災時に対応する事が列挙されていますがこれらが全てではなく、その時その場での臨機応変さの対応が求められるのではと思います。
いつ起こるか分からない大規模震災ですが、いつ発生しても我が社は大丈夫と云えるほどの準備をしていても、その時にならなければ分からないことが有るのは当然なのです。
その為にも数度となく訓練をして、作業を含め必要書類等の見直しを図る事が求められます。
企業における震災対応（１）では、防災組織としての運営や訓練、事業内の整理・整頓・救護・救援、基本対応などについて紹介しています。
企業における震災対応（３）では、安否確認、行動基準、出退社判断についてを紹介しています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
より
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