企業における震災対応（３） [大規模地震]
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
大規模地震発生時においての従業員の安否確認、そしてその後の判断によって企業感が問われる
もし大地震が今おきてしまったら、私たちは何をしたら良いのでしょうか、会社は私たちの生活を守ってくれるのでしょうか。
そんな不安を抱いている方もいらっしゃるはずです、しかし企業としての使命は多くの従業員の生活を守ること、そして企業として社会のために貢献していかなければならないと言えるでしょう。
今コロナ禍でも生活のために企業は経済を回さなければ、多くの従業員の生活をまた一般市民の生活をも脅かすことになってしまいます。
大地震の時も同じで、復旧だけに力を入れているばかりではなく社会を、生活を活性化させる為にも企業は早急に稼働していかなければならないのです。
地震発生時における社員の安否確認
私たち企業に勤める者として大規模地震（震度４以上）が起きた場合に、会社からの安否確認、家族への安否確認が求められます。
安否確認は、震度４以上の場所で働いているもしくは居住している者を対象とし、対象者は自社の役員・全従業員、パート・アルバイト・嘱託・内定者とします。
（１）安否確認原則・・・必ず誰かに連絡する事
・ 大きな揺れ（目安としては震度４以上）を感じたら必ず安否確認を行う。
・ 被災地域居住者より連絡を行う、避難した場合は避難先から連絡をする。
・ 直上司に連絡、連絡が付かない場合ににはその上司、最後は本部に連絡をする。
（２）管理者の行動基準（係長・課長クラス）について
・ 被災地域を把握し、管轄部署の社員のうち誰が該当するか確認する事。
・ 基本的には連絡を待つが、連絡がない場合は自ら確認作業に入る。
・ ある程度情報収集が出来た段階で、上司へ自分の状態を含めて報告をする。
・ 上司へ連絡が取れない場合は、その上の上長若しくは緊急対策本部へ状態を報告する。
・ 引き続き連絡が取れない者の安否確認は、現地調査も含め最後まで続けること。
（３）管理職者の行動基準（部長クラス）について
・ 被災地域を把握し、管轄部署の社員のうち誰が該当するか確認する。
・ 係長、課長若しくは一般社員からの情報を纏め緊急対策本部へ連絡をする。
（４）一般社員の行動基準について
・ 大きな揺れを感じたら必ず直属上司に安否確認連絡をする。避難した場合には避難先から行うものとする。
・ 直属上司に連絡が取れない場合には、その上の者へ連絡をする。最後は緊急対策本部へ連絡をする。
ここまでが全社員が取る行動なのですが、会社に緊急対策本部が立ち上がっていてこそ稼働するようになっています。
その為にも緊急対策本部を早急に立ち上げなければなりませんが、会社から最寄りの交通機関が途絶したとしても自発的に３０分以内（あくまで目安）に会社へ容易に駆け付ける事が出来る社員をメンバーとして任命しておくこと、また設置前から情報収集を中心に先駆けて行わせておくことが大切と云えるでしょう。
ライフラインの確認、被害状況の確認をする
状況確認は本社建物やその周り、被災地域の事業所建物やその周辺等の状況が求められます。
（１）本社建物・設備確認
（２）ライフラインの確認（電気・ガス・水道・通信設備・交通機関）
（３）事業所建物・設備確認
（４）周辺状況確認：被災地域の周辺５㎞の被害状況把握（自転車、社有車等で確認する）
・ 被災地域のライフラインの被害状況の把握（電気・ガス・水道・通信設備・交通機関）
・ 指定避難先と緊急物質の到着状況の把握
・ 火災発生等の二次災害の危険性把握
・ 緊急物資確保先（コンビニ・スーパー等）
・ 補給物資や応援人員確保のための道路状況の把握
ここで取り上げられている通信手段の確保ですが、携帯電話等は多くの方一斉に利用するため輻輳状態になり電話が繋がりにくくなってしまいます。
東日本大震災時の時も同じ状態が長く続きましたが、その時に繋がりやすかったのが公衆電話での通話でした。
最近の震災時には、災害伝言ダイヤルの活用や災害伝言掲示板の活用にとって多くの方の安否確認が行われています。
また、多くの企業は身近な携帯電話を利用したメールやSNSを活用した安否確認サービスを利用しているようです。
出退社判断、及び台風などの接近時対応について
出退社判断について本社や事業所、またはその周辺に甚大な被害が発生した場合の出社・退社について次のように求めている所が多いようです。
◎ 本社や事業所、またはその周辺に於いて甚大な被害が発生、またはこれから起こる可能性が有るとみられる場合において、緊急対策本部の指示がある場合にはその指示に従う。
◎ 出社・退社の判断に際しての注意事項としては、家族又は自宅に甚大な被害があった場合はその対応などを優先とする。
◎ 帰宅に際して、帰宅経路の安全などに十分に配慮する。
◎ 帰宅する事が困難な場合は対策本部の指示に従う事とする。
台風時接近対応について、台風の接近が予想される場合にはまず気象情報の収集が必要となりますが、それには精度の高い情報を気象庁、マスメディア、電話サービス、新聞社、消防署或いはネット等より入手しましょう。
最新かつ精度の高い、地域で発表される情報を重視する事が大切です。
社内での予防措置としては各部の協力を仰ぎ、万全の態勢を整え、保守会社と建物維持について調整する事と重要物件（契約書・有価証券等）の保管場所の変更、交通機関の運行状況の確認と代替え手段の検討、及び長時間（長距離）通勤者、危険地域・交通不便地区からの通勤者の帰宅指示や宿泊先手配などが必要となります。
災害が発生した場合には、従業員の安全確保を最優先に行動し、被害が拡大しないよう最大の努力を払う事が求められます。
防災管理責任者は従業員安全確保から業務の継続が困難と判断された場合には、関連各部署と協議のうえ、業務を中止し、危険地域、交通不便地区からの通勤者に帰宅指示を、また帰宅不能の場合は宿泊の手配を行います。
以上、企業における震災時対応について（１）（２）（３）でご紹介させて頂きましたが如何だったでしょうか。
私の場合、２０１９年９月１６日（当時、東京都中央区日本橋勤務中）に発生した台風１９号が関東地方を直撃し甚大な被害が生じる可能性が高いと判断され、防災センター勤務者の多くがホテルに宿泊しました。
１５日の勤務明け後、そのまま設備対応に追われ、午後からホテルに移動し、翌朝に勤務先に出社し設備機器点検や建物やその周辺、躯体確認等に追われたのが思い出されますね。
前日まで殴りつけるような雨風でしたが、予報円から台風が外れてくれた為に甚大な被害が発生しなくてよかったとスタッフ一同胸をなでおろした次第でした。
企業における震災対応（１）では、防災組織としての運営や訓練、事業内の整理・整頓・救護・救援、基本対応などについて紹介しています。
企業における震災対応（２）では、緊急対策本部の設置、及びその役割について深く掘り下げて紹介してます。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
より
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
大規模地震発生時においての従業員の安否確認、そしてその後の判断によって企業感が問われる
もし大地震が今おきてしまったら、私たちは何をしたら良いのでしょうか、会社は私たちの生活を守ってくれるのでしょうか。
そんな不安を抱いている方もいらっしゃるはずです、しかし企業としての使命は多くの従業員の生活を守ること、そして企業として社会のために貢献していかなければならないと言えるでしょう。
今コロナ禍でも生活のために企業は経済を回さなければ、多くの従業員の生活をまた一般市民の生活をも脅かすことになってしまいます。
大地震の時も同じで、復旧だけに力を入れているばかりではなく社会を、生活を活性化させる為にも企業は早急に稼働していかなければならないのです。
地震発生時における社員の安否確認
私たち企業に勤める者として大規模地震（震度４以上）が起きた場合に、会社からの安否確認、家族への安否確認が求められます。
安否確認は、震度４以上の場所で働いているもしくは居住している者を対象とし、対象者は自社の役員・全従業員、パート・アルバイト・嘱託・内定者とします。
（１）安否確認原則・・・必ず誰かに連絡する事
・ 大きな揺れ（目安としては震度４以上）を感じたら必ず安否確認を行う。
・ 被災地域居住者より連絡を行う、避難した場合は避難先から連絡をする。
・ 直上司に連絡、連絡が付かない場合ににはその上司、最後は本部に連絡をする。
（２）管理者の行動基準（係長・課長クラス）について
・ 被災地域を把握し、管轄部署の社員のうち誰が該当するか確認する事。
・ 基本的には連絡を待つが、連絡がない場合は自ら確認作業に入る。
・ ある程度情報収集が出来た段階で、上司へ自分の状態を含めて報告をする。
・ 上司へ連絡が取れない場合は、その上の上長若しくは緊急対策本部へ状態を報告する。
・ 引き続き連絡が取れない者の安否確認は、現地調査も含め最後まで続けること。
（３）管理職者の行動基準（部長クラス）について
・ 被災地域を把握し、管轄部署の社員のうち誰が該当するか確認する。
・ 係長、課長若しくは一般社員からの情報を纏め緊急対策本部へ連絡をする。
（４）一般社員の行動基準について
・ 大きな揺れを感じたら必ず直属上司に安否確認連絡をする。避難した場合には避難先から行うものとする。
・ 直属上司に連絡が取れない場合には、その上の者へ連絡をする。最後は緊急対策本部へ連絡をする。
ここまでが全社員が取る行動なのですが、会社に緊急対策本部が立ち上がっていてこそ稼働するようになっています。
その為にも緊急対策本部を早急に立ち上げなければなりませんが、会社から最寄りの交通機関が途絶したとしても自発的に３０分以内（あくまで目安）に会社へ容易に駆け付ける事が出来る社員をメンバーとして任命しておくこと、また設置前から情報収集を中心に先駆けて行わせておくことが大切と云えるでしょう。
ライフラインの確認、被害状況の確認をする
状況確認は本社建物やその周り、被災地域の事業所建物やその周辺等の状況が求められます。
（１）本社建物・設備確認
（２）ライフラインの確認（電気・ガス・水道・通信設備・交通機関）
（３）事業所建物・設備確認
（４）周辺状況確認：被災地域の周辺５㎞の被害状況把握（自転車、社有車等で確認する）
・ 被災地域のライフラインの被害状況の把握（電気・ガス・水道・通信設備・交通機関）
・ 指定避難先と緊急物質の到着状況の把握
・ 火災発生等の二次災害の危険性把握
・ 緊急物資確保先（コンビニ・スーパー等）
・ 補給物資や応援人員確保のための道路状況の把握
ここで取り上げられている通信手段の確保ですが、携帯電話等は多くの方一斉に利用するため輻輳状態になり電話が繋がりにくくなってしまいます。
東日本大震災時の時も同じ状態が長く続きましたが、その時に繋がりやすかったのが公衆電話での通話でした。
最近の震災時には、災害伝言ダイヤルの活用や災害伝言掲示板の活用にとって多くの方の安否確認が行われています。
また、多くの企業は身近な携帯電話を利用したメールやSNSを活用した安否確認サービスを利用しているようです。
出退社判断、及び台風などの接近時対応について
出退社判断について本社や事業所、またはその周辺に甚大な被害が発生した場合の出社・退社について次のように求めている所が多いようです。
◎ 本社や事業所、またはその周辺に於いて甚大な被害が発生、またはこれから起こる可能性が有るとみられる場合において、緊急対策本部の指示がある場合にはその指示に従う。
◎ 出社・退社の判断に際しての注意事項としては、家族又は自宅に甚大な被害があった場合はその対応などを優先とする。
◎ 帰宅に際して、帰宅経路の安全などに十分に配慮する。
◎ 帰宅する事が困難な場合は対策本部の指示に従う事とする。
台風時接近対応について、台風の接近が予想される場合にはまず気象情報の収集が必要となりますが、それには精度の高い情報を気象庁、マスメディア、電話サービス、新聞社、消防署或いはネット等より入手しましょう。
最新かつ精度の高い、地域で発表される情報を重視する事が大切です。
社内での予防措置としては各部の協力を仰ぎ、万全の態勢を整え、保守会社と建物維持について調整する事と重要物件（契約書・有価証券等）の保管場所の変更、交通機関の運行状況の確認と代替え手段の検討、及び長時間（長距離）通勤者、危険地域・交通不便地区からの通勤者の帰宅指示や宿泊先手配などが必要となります。
災害が発生した場合には、従業員の安全確保を最優先に行動し、被害が拡大しないよう最大の努力を払う事が求められます。
防災管理責任者は従業員安全確保から業務の継続が困難と判断された場合には、関連各部署と協議のうえ、業務を中止し、危険地域、交通不便地区からの通勤者に帰宅指示を、また帰宅不能の場合は宿泊の手配を行います。
以上、企業における震災時対応について（１）（２）（３）でご紹介させて頂きましたが如何だったでしょうか。
私の場合、２０１９年９月１６日（当時、東京都中央区日本橋勤務中）に発生した台風１９号が関東地方を直撃し甚大な被害が生じる可能性が高いと判断され、防災センター勤務者の多くがホテルに宿泊しました。
１５日の勤務明け後、そのまま設備対応に追われ、午後からホテルに移動し、翌朝に勤務先に出社し設備機器点検や建物やその周辺、躯体確認等に追われたのが思い出されますね。
前日まで殴りつけるような雨風でしたが、予報円から台風が外れてくれた為に甚大な被害が発生しなくてよかったとスタッフ一同胸をなでおろした次第でした。
企業における震災対応（１）では、防災組織としての運営や訓練、事業内の整理・整頓・救護・救援、基本対応などについて紹介しています。
企業における震災対応（２）では、緊急対策本部の設置、及びその役割について深く掘り下げて紹介してます。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
より
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