東北・北関東で震度６強の地震が [大規模地震]
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東日本大震災の余震の可能性も
２月１３日午後１１時８分ごろに東北・北関東地方で大きな揺れを観測しました。
震源地は福島県の沖で震源の深さは５５キロ、地震の規模を表すマグニチュードは７．３と推定されこの地震による津波心配は有りませんでした。
宮城県や福島県では震度６強を観測したほか、北海道から中国地方の広い範囲で震度６弱から震度１を観測、気象庁は今後、1週間は震度6弱程度の地震が起きる可能性が有るとして注意を呼び掛けています。
この地震によって、東北電力と東京電力の管内では９５万２千戸の停電が確認されましたが、１４日朝には概ね解消されました。
東北電力管内では、震災の発生直後に岩手、宮城、福島の東北３県と新潟県の計９万２千戸で停電が発生、東京電力管内では、首都圏や山梨、静岡県の約８６万戸で停電が起きたのです。
午前８時時点でも、福島県相馬市の約３００戸などで一部の停電が続いているようです。
停電は、東京を除く８県で発生し、発災後１１時１７分に最大でおよそ８６万戸が停電しました。
内訳は、茨城県でおよそ７万２０００戸、栃木県で２３万１０００戸、群馬県で３万３０００戸、埼玉県で３万５０００戸、千葉県で４万１０００戸、神奈川県で１９万７０００戸静岡県で１７万５０００戸でした。
公共交通網として、東北新幹線は設備点検や被害状況を確認するために那須塩原～盛岡間の上下線で終日運転を見合わせています。山形新幹線でも東京～新庄間、秋田新幹線ではと今日～秋田間で見合わせているようです。
高速道路の常磐道では、いわき中央ＩC～真垣ＩC間の上下線で、東北道の白川～須賀川ＩC間の下りで通行止めが発生しています。
ネクスコ東日本によりますと、福島県相馬市の常磐道の相馬ＩＣと新地ＩＣ間で土砂崩れが発生し、道路がおよそ７０ｍに渡って法面（のりめん）の崩落による土砂で埋まっているとの事です。
午前８時の時点では地震によるケガを負った方は福島県、宮城県、茨城県などで１１５人の方がケガをしているそうです。
避難所の対応
福島県相馬市では「スポーツアリーナそうま」に避難所が開設されたそうですが、新型コロナウイルス対策として体育館内に約２ｍの間隔を取った形でテントを張り、約３０のテントに世帯ごとの避難をして貰い、８７人が避難をしたそうです。
全国の政令市と東京都内の特別区などの計４３自治体のうち、新型コロナウイルスの拡大する中で、災害に対応するため指定避難所の補完施設を増やせたのは、神戸、堺、新潟市など、全体の４分の１の１１自治体に留まっているのです。
増加施設は計約４３０ヵ所でその増加の割合は１１自治体（既存で２７００ヵ所）で１６％、全４３自治体で（同計８４７９か所）でわずか５％だそうです。
８自治体が、間隔を開けるなどの感染防止措置後の収容可能人数を推計した所、約６割も減少したのです。
１７自治体は施設追加を検討しているとの事ですが、拡大は頭打ちで、特に東京と大阪で難しさが浮き彫りになっています。
１人当たりの基準面積は、緊急事態宣言（２０２０年４月）が出される前は１．６２～２㎡前後でおよそ畳１分であったが、過密さが課題とされていました。
それでも、地震の最大想定避難者として避難所全体の収容能力を比べると、１９年時点では大阪市で約８２万人に対して約１６万人で約２１万人分不足、非公表の目黒区と未指定の港区を除く東京の特別区（２１区）の合計は約１９９万人に対し、約１８８万人で約１１万人分が不足しているのです。
東京２３区には２０年時点で、１７２９か所の指定避難所が有りますが、コロナ禍前までに約６００施設と補完避難所の協定を結ぶなど対応に追われています。
急がれるコロナ禍対策
今回の地震で分かる様に、コロナ禍以降ではほぼ全ての自治体が間隔を１～２ｍ空けたり、１人当たりの面積を拡大したりするなどの指針を策定しています。
コロナ対応後の措置として、さいたま市は１人当たり４．５㎡、品川、台東区はそれぞれ４㎡に広げたため収容人数が５～６割超減ったともいわれています。
補完施設としては、横浜や神戸市などは公共施設の他にホテルや車中泊用駐車場の確保、都立学校の空き教室などを当てるようです。
ただ、帰宅困難者向け滞在施設との競合や運営職員の確保などが問題になっているようです。
２月１３日後ｇ０１１時７分に発生した地震ですが、首都圏直下地震は震度７以上、最悪な場合死者はおよそ２万３０００人、経済損失およそ９５兆円に達すると想定されています。
その為にも、コロナ禍での対策は急がれており、官民一体となっての避難所や一時待避所等の設置協力が望まれるのではないでしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
読売新聞埼玉版
東京消防庁
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
より
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
東日本大震災の余震の可能性も
２月１３日午後１１時８分ごろに東北・北関東地方で大きな揺れを観測しました。
震源地は福島県の沖で震源の深さは５５キロ、地震の規模を表すマグニチュードは７．３と推定されこの地震による津波心配は有りませんでした。
宮城県や福島県では震度６強を観測したほか、北海道から中国地方の広い範囲で震度６弱から震度１を観測、気象庁は今後、1週間は震度6弱程度の地震が起きる可能性が有るとして注意を呼び掛けています。
この地震によって、東北電力と東京電力の管内では９５万２千戸の停電が確認されましたが、１４日朝には概ね解消されました。
東北電力管内では、震災の発生直後に岩手、宮城、福島の東北３県と新潟県の計９万２千戸で停電が発生、東京電力管内では、首都圏や山梨、静岡県の約８６万戸で停電が起きたのです。
午前８時時点でも、福島県相馬市の約３００戸などで一部の停電が続いているようです。
停電は、東京を除く８県で発生し、発災後１１時１７分に最大でおよそ８６万戸が停電しました。
内訳は、茨城県でおよそ７万２０００戸、栃木県で２３万１０００戸、群馬県で３万３０００戸、埼玉県で３万５０００戸、千葉県で４万１０００戸、神奈川県で１９万７０００戸静岡県で１７万５０００戸でした。
公共交通網として、東北新幹線は設備点検や被害状況を確認するために那須塩原～盛岡間の上下線で終日運転を見合わせています。山形新幹線でも東京～新庄間、秋田新幹線ではと今日～秋田間で見合わせているようです。
高速道路の常磐道では、いわき中央ＩC～真垣ＩC間の上下線で、東北道の白川～須賀川ＩC間の下りで通行止めが発生しています。
ネクスコ東日本によりますと、福島県相馬市の常磐道の相馬ＩＣと新地ＩＣ間で土砂崩れが発生し、道路がおよそ７０ｍに渡って法面（のりめん）の崩落による土砂で埋まっているとの事です。
午前８時の時点では地震によるケガを負った方は福島県、宮城県、茨城県などで１１５人の方がケガをしているそうです。
避難所の対応
福島県相馬市では「スポーツアリーナそうま」に避難所が開設されたそうですが、新型コロナウイルス対策として体育館内に約２ｍの間隔を取った形でテントを張り、約３０のテントに世帯ごとの避難をして貰い、８７人が避難をしたそうです。
全国の政令市と東京都内の特別区などの計４３自治体のうち、新型コロナウイルスの拡大する中で、災害に対応するため指定避難所の補完施設を増やせたのは、神戸、堺、新潟市など、全体の４分の１の１１自治体に留まっているのです。
増加施設は計約４３０ヵ所でその増加の割合は１１自治体（既存で２７００ヵ所）で１６％、全４３自治体で（同計８４７９か所）でわずか５％だそうです。
８自治体が、間隔を開けるなどの感染防止措置後の収容可能人数を推計した所、約６割も減少したのです。
１７自治体は施設追加を検討しているとの事ですが、拡大は頭打ちで、特に東京と大阪で難しさが浮き彫りになっています。
１人当たりの基準面積は、緊急事態宣言（２０２０年４月）が出される前は１．６２～２㎡前後でおよそ畳１分であったが、過密さが課題とされていました。
それでも、地震の最大想定避難者として避難所全体の収容能力を比べると、１９年時点では大阪市で約８２万人に対して約１６万人で約２１万人分不足、非公表の目黒区と未指定の港区を除く東京の特別区（２１区）の合計は約１９９万人に対し、約１８８万人で約１１万人分が不足しているのです。
東京２３区には２０年時点で、１７２９か所の指定避難所が有りますが、コロナ禍前までに約６００施設と補完避難所の協定を結ぶなど対応に追われています。
急がれるコロナ禍対策
今回の地震で分かる様に、コロナ禍以降ではほぼ全ての自治体が間隔を１～２ｍ空けたり、１人当たりの面積を拡大したりするなどの指針を策定しています。
コロナ対応後の措置として、さいたま市は１人当たり４．５㎡、品川、台東区はそれぞれ４㎡に広げたため収容人数が５～６割超減ったともいわれています。
補完施設としては、横浜や神戸市などは公共施設の他にホテルや車中泊用駐車場の確保、都立学校の空き教室などを当てるようです。
ただ、帰宅困難者向け滞在施設との競合や運営職員の確保などが問題になっているようです。
２月１３日後ｇ０１１時７分に発生した地震ですが、首都圏直下地震は震度７以上、最悪な場合死者はおよそ２万３０００人、経済損失およそ９５兆円に達すると想定されています。
その為にも、コロナ禍での対策は急がれており、官民一体となっての避難所や一時待避所等の設置協力が望まれるのではないでしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
読売新聞埼玉版
東京消防庁
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
より
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