起こしてはならない地下駐車場でのＣＯ２放出事故 [ビル火災]
駐車場での火災事故は、泡消火又は不活性ガス放出で消す
皆さんはご存知だろうか、私たちが普段利用している地下駐車場や機械式駐車場での火災が発生した時の消火方法を、密閉される駐車場においてその多くは安価な二酸化炭素ガス保守や不活性ガス放出によって行われている事を、この事を教訓に多くの方に知ってもらいたいです。
開放されている地下駐車所などにおいては泡消火設備が設置されており、火災の発生した箇所近くにあるレバーを開くことで対象物及びその付近だけに泡を放出させて消火が出来るようになっている。
今回起きてしまった二酸化炭素消火設備の誤作動はなぜ起こってしまったのか？現場検証が進む中で今後の対応法が求められる事になる。
地下には駐車場や多くの電気設備を設置している所も有り、出来るだけ多くの損傷を少なくすることを目的に部分消化できる泡消火設備や、多くの機材や貴重品など消火剤による損傷から守るために不活性ガス消火設備を設置している。
消火設備点検事故は多い
２０２１年１月２３日午前１１時ごろ、東京・港区で起きてしまった地下駐車場での消火設備点検作業中の二酸化炭素放出によって、設備内に二酸化炭素が充満し、作業員３人が病院に搬送されこの内の２名が死亡、１人が意識不明の重体となりました。
港区西新橋にあるビルの地下駐車場で消火設備を点検していた作業員から「点検中に二酸化炭素を噴霧してしまった」との１１０番通報があったと云う事です。
実は同様の事故が２０２０年１２月２２日午前１０時ごろに愛知県名古屋市中区内の機械式駐車場において不活性ガス消火設備の消火剤（二酸化炭素）が放出されたことにより１名が亡くなり、保守作業中の作業員や建物関係者を含む数人が負傷するという事故が発生していたのです。
なぜ事故は起きてしまったのか？点検においては消火設備会社が請け負って行われるのが普通で、自分たちで設計設営し点検をすると云う事になっているのが通例となっている場合が多いです。
作業開始前にはＫＹシートによる確認をする事になっていますが、その情報共有が出来ていない場合に事故が起きやすくなっていると考えられています。
不活性ガス消火設備の防護区間区内で保守作業や回収作業などをする場合には、建物関係者と作業員との間で情報の共有の確認をしなければなりません。
① 作業の内容
② 消火設備の設置状況・操作方法
③ 災害発生時の対応・情報伝達方法
また作業開始前には「閉止弁」を閉鎖する必要も有りその確認も求められます。
① 自動的に起動する事が無いように、不活性ガス設備の操作盤スイッチを「手動」にします。
② ボンベ庫内にある閉止弁を「閉」にし、手動起動装置の起動ボタンが誤って押下されても、消化ガスが放出されないようにします。
作業終了後は、建物関係者と作業員の双方で確認しスイッチや弁を元の状態に戻したことを確認しなければなりません。
① 操作盤の起動切り替えスイッチを元の状態に戻す。
② 閉止弁を「開」に戻す。
泡消火設備とは
泡消火設備は駐車場やヘリポートなどの水による消火方法では効果が少ないか又は却って火災を拡大する恐れのある場所に設置されます。
泡消火設備は消火用の水に泡消火薬剤を混合させ、泡放出口から放出する際に空気を吸い込み、泡を形成し、燃焼している面を覆う事によって、泡による窒息効果と泡を構成している水による冷却効果によって消化する設備です。
泡消火設備の泡放出口にはいろいろ種類がありますが、一般的に見る事が出来るのは「フォームヘッド」と呼ばれるものでデパート等の駐車場に設置されている消火設備に等に多く使用されていますので、ご利用される場合には天井部分を見て確認してみて下さい。
不活性ガス消火設備とは
不活性ガス消火設備は電気設備や美術館、精密機械、電気通信気質などに設置されるもので、消火剤による汚損が少なく復旧を早急にすることが必要な施設に設置されるものです。
不活性ガス消火設備の消火剤には４種類あり、防護区画内に消火剤を放出し、酸素濃度を下げて消火する設備です。
消火剤の種類
① 二酸化炭素
② 窒素
③ ＩＧ-５４１（Ｎ2;窒素５２％＋Ar;アルゴン４０％＋Co2;二酸化炭素８％）
④ ＩＧ-５５(N2５０％+Ar５０％）
二酸化炭素消火設備の二酸化炭素には麻酔性が有り、ある一定以上の濃度に達すると人命への危険性を伴います。
東京消防庁ではリーフレットを作成し注意喚起を促していますので下記よりダウンロードできます
◎二酸化炭素消火設備の注意喚起リーフレット（ＰＤＦ ７０３ＫＢ）
これ等の事を注意して頂ければ事故は防げるのか？確実な事は事故を防ぐには「絶対安心」と云う事はないと云う事です。
どのように注意しても必ず事故は起こります、その為にも事故を未然に防ぐ上での最大の努力と、事故が発生した時に即対応できる対策を講じておかなければならないのです。
消火設備にお酔ってビルの躯体設備や損失を最少化すると共に、多くの人命を救う事が出来ますが、誤って作動させた場合には水損による大きな損失、そして人命さえ失う事になってしまう事になってしまうのです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
読売新聞埼玉版
東京消防庁
より
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皆さんはご存知だろうか、私たちが普段利用している地下駐車場や機械式駐車場での火災が発生した時の消火方法を、密閉される駐車場においてその多くは安価な二酸化炭素ガス保守や不活性ガス放出によって行われている事を、この事を教訓に多くの方に知ってもらいたいです。
開放されている地下駐車所などにおいては泡消火設備が設置されており、火災の発生した箇所近くにあるレバーを開くことで対象物及びその付近だけに泡を放出させて消火が出来るようになっている。
今回起きてしまった二酸化炭素消火設備の誤作動はなぜ起こってしまったのか？現場検証が進む中で今後の対応法が求められる事になる。
地下には駐車場や多くの電気設備を設置している所も有り、出来るだけ多くの損傷を少なくすることを目的に部分消化できる泡消火設備や、多くの機材や貴重品など消火剤による損傷から守るために不活性ガス消火設備を設置している。
消火設備点検事故は多い
２０２１年１月２３日午前１１時ごろ、東京・港区で起きてしまった地下駐車場での消火設備点検作業中の二酸化炭素放出によって、設備内に二酸化炭素が充満し、作業員３人が病院に搬送されこの内の２名が死亡、１人が意識不明の重体となりました。
港区西新橋にあるビルの地下駐車場で消火設備を点検していた作業員から「点検中に二酸化炭素を噴霧してしまった」との１１０番通報があったと云う事です。
実は同様の事故が２０２０年１２月２２日午前１０時ごろに愛知県名古屋市中区内の機械式駐車場において不活性ガス消火設備の消火剤（二酸化炭素）が放出されたことにより１名が亡くなり、保守作業中の作業員や建物関係者を含む数人が負傷するという事故が発生していたのです。
なぜ事故は起きてしまったのか？点検においては消火設備会社が請け負って行われるのが普通で、自分たちで設計設営し点検をすると云う事になっているのが通例となっている場合が多いです。
作業開始前にはＫＹシートによる確認をする事になっていますが、その情報共有が出来ていない場合に事故が起きやすくなっていると考えられています。
不活性ガス消火設備の防護区間区内で保守作業や回収作業などをする場合には、建物関係者と作業員との間で情報の共有の確認をしなければなりません。
① 作業の内容
② 消火設備の設置状況・操作方法
③ 災害発生時の対応・情報伝達方法
また作業開始前には「閉止弁」を閉鎖する必要も有りその確認も求められます。
① 自動的に起動する事が無いように、不活性ガス設備の操作盤スイッチを「手動」にします。
② ボンベ庫内にある閉止弁を「閉」にし、手動起動装置の起動ボタンが誤って押下されても、消化ガスが放出されないようにします。
作業終了後は、建物関係者と作業員の双方で確認しスイッチや弁を元の状態に戻したことを確認しなければなりません。
① 操作盤の起動切り替えスイッチを元の状態に戻す。
② 閉止弁を「開」に戻す。
泡消火設備とは
泡消火設備は駐車場やヘリポートなどの水による消火方法では効果が少ないか又は却って火災を拡大する恐れのある場所に設置されます。
泡消火設備は消火用の水に泡消火薬剤を混合させ、泡放出口から放出する際に空気を吸い込み、泡を形成し、燃焼している面を覆う事によって、泡による窒息効果と泡を構成している水による冷却効果によって消化する設備です。
泡消火設備の泡放出口にはいろいろ種類がありますが、一般的に見る事が出来るのは「フォームヘッド」と呼ばれるものでデパート等の駐車場に設置されている消火設備に等に多く使用されていますので、ご利用される場合には天井部分を見て確認してみて下さい。
不活性ガス消火設備とは
不活性ガス消火設備は電気設備や美術館、精密機械、電気通信気質などに設置されるもので、消火剤による汚損が少なく復旧を早急にすることが必要な施設に設置されるものです。
不活性ガス消火設備の消火剤には４種類あり、防護区画内に消火剤を放出し、酸素濃度を下げて消火する設備です。
消火剤の種類
① 二酸化炭素
② 窒素
③ ＩＧ-５４１（Ｎ2;窒素５２％＋Ar;アルゴン４０％＋Co2;二酸化炭素８％）
④ ＩＧ-５５(N2５０％+Ar５０％）
二酸化炭素消火設備の二酸化炭素には麻酔性が有り、ある一定以上の濃度に達すると人命への危険性を伴います。
東京消防庁ではリーフレットを作成し注意喚起を促していますので下記よりダウンロードできます
◎二酸化炭素消火設備の注意喚起リーフレット（ＰＤＦ ７０３ＫＢ）
これ等の事を注意して頂ければ事故は防げるのか？確実な事は事故を防ぐには「絶対安心」と云う事はないと云う事です。
どのように注意しても必ず事故は起こります、その為にも事故を未然に防ぐ上での最大の努力と、事故が発生した時に即対応できる対策を講じておかなければならないのです。
消火設備にお酔ってビルの躯体設備や損失を最少化すると共に、多くの人命を救う事が出来ますが、誤って作動させた場合には水損による大きな損失、そして人命さえ失う事になってしまう事になってしまうのです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
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読売新聞埼玉版
東京消防庁
より
２月は関東地方が雪の季節に！？ [冬山]
関東は２月に多い雪の降雪数・何故？、そして雪対策とは
２月の５日に春一番が吹いてしまいましたね、１９５１年観測以来最も一番早いそうです。
春一番は立春を過ぎてから春分の間までに、日本海に低気圧が有って、強い南寄りの風が吹き、気温が上がるとの条件がありますが、東京では午前７時に風力5・最大風速８，６m（基準８，０m以上）気温が１２．４度となり日向では温かさも感じられました。
例年では寒気の流れ込みが弱い冬は南岸低気圧（本州南岸を進む低気圧）の発生が多く、関東では雨や雪が降りやすくなると言われています。
日本付近のジェット気流が大きく蛇行し、この蛇行に乗って北極付近の強い寒気が、周期的に日本付近へ南下している為、発達した南岸低気圧がもたらす雨を雪に変える訳ですが、冬から春にかけて本州の南海上を東進する低気圧による関東甲信越地方の天気予報は非常に難しいと言われ気象予報士泣かせだそうです。
関東地方、特に都心部では雨で降るなら問題は有りませんが、雪になった場合、普段は雪が少ないことから雪への備えが殆どされていない為に、少しの雪でも交通機関が大混乱してしまうのです。
しかも、低気圧の発達の仕方や、低気圧の進路がちょっと変わっただけで、関東甲信地方は雨になったり、雪になったりする為より対策が難しくなるわけです。
大雪になると「雪下ろし」や「雪崩」等による事故の他、「孤立」が起こりやすくなります。
「孤立」は大雪地方における住居の孤立ばかりではなく、２０２１年１月１０日新潟県上越市で雪の夜立ち往生や渋滞が発生しましたがこれも「孤立」と言えるでしょう。
大雪に備える注意ポイントとは
此処では関東甲信地方を対象としたポイントのみを紹介したいと思います。
☆雪下ろしでの注意点
① 作業は２人以上で行う
② ヘルメット、命綱を着用する
③ 梯子はしっかり固定する
④ 軒先からの落雪に気を付ける
⑤ 緊急時用に携帯電話を持っておく
⑥ 積雪で見えない用水路に気を付ける
☆スリップ立ち往生
車のスリップ事故は危険を伴うとともに、立ち王移譲する事にもつながるため、不要不急の車の利用は控えましょう。
スリップ事故や立ち往生が起きやすい道路
① 吹雪で見通しが悪い
② 急激に雪が強まる
③ 冷え込む夜間や明け方
④ 道路わきなどの吹き溜まり
⑤ わずかでも雪が積もった坂道
やむを得ず車利用の場合
① 冬タイヤやチェーンを装着
② 速度を落とす
③ 急な「発進・ブレーキ・ハンドル」はしない。
④ 十分な車間距離を取る
⑤ 時間の余裕を持って行動する
⑥ 車に非常用品を載せておく・・防寒具、スコップ、水、食料、簡易トイレ等
立ち往生した場合
① 近くの安全な施設へ移動する（可能な場合）
② なるべくエンジンを切りましょう（防寒着着用）
③ マフラー周りを除雪しましょう（排気ガス中毒を防ぐ）
また、気温が低くなると路面が黒く凍っていないように見えても、表面の水分が凍結した状態（ブラックアイスバーンと呼ばれる）になり、スリップ事故が起きる危険性もあるので注意が必要です。
車を離れる場合には、鍵を付けたままか、わかりやすい場所においてください。
長時間車内に同じ姿勢で閉じ込められるため、血流が悪くなり、エコノミー症候群が起きやすくなるため、定期的に体を動かすことも必要となります。
エコノミー症候群を防ぐには
下記の図のような体操を行う事で血流改善が出来る共に、ストレスからの開放にも効果があります。
☆転倒事故に注意しましょう
雪に慣れていない地域では歩行中に転倒して思わぬケガにつながることが有ります。
注意が必要な場所として、車や人が多く通行する道や横断歩道、道路や歩道の脇、バスやタクシーの乗降場所、歩道橋、ビルや住宅の日陰、鉄道や地下街の出入り口付近は特に注意しましょう。
① 滑り止めの付いた靴を履く
② 歩幅を小さくする
③ 靴の裏全体を地面につけて歩く
④ 両手を自由にして手袋の着用をする
⑤ 転ぶときはお尻から
⑥ リュックサックを利用する。
この他にも、普段から雪が少ない地域では建物の倒壊する恐れがあり、事前の対策や建物に近づかないようにする事です。
倒壊の恐れがある建物として、カーポート、農業ハウス、体育館などの屋根が大きい建物が上げられます。
家庭においては、低温が予想される場合には、水道管が凍結する恐れがあり、屋外に露出している水道管、蛇口には保温材を巻いたり、断水に備えて飲料水を備蓄しておく必要があります。
関東甲信地方は、普段雪が少ないために、わずかな雪でも交通機関が麻痺したり、水道管凍結で飲み水確保に苦慮する場合が有ります。
普段から天気予報に注意して、早めの対策を講じる事が大切で、また雪が降った場合には不要不急の外出は控えるようにしましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
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防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
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東京消防庁
より
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２月の５日に春一番が吹いてしまいましたね、１９５１年観測以来最も一番早いそうです。
春一番は立春を過ぎてから春分の間までに、日本海に低気圧が有って、強い南寄りの風が吹き、気温が上がるとの条件がありますが、東京では午前７時に風力5・最大風速８，６m（基準８，０m以上）気温が１２．４度となり日向では温かさも感じられました。
例年では寒気の流れ込みが弱い冬は南岸低気圧（本州南岸を進む低気圧）の発生が多く、関東では雨や雪が降りやすくなると言われています。
日本付近のジェット気流が大きく蛇行し、この蛇行に乗って北極付近の強い寒気が、周期的に日本付近へ南下している為、発達した南岸低気圧がもたらす雨を雪に変える訳ですが、冬から春にかけて本州の南海上を東進する低気圧による関東甲信越地方の天気予報は非常に難しいと言われ気象予報士泣かせだそうです。
関東地方、特に都心部では雨で降るなら問題は有りませんが、雪になった場合、普段は雪が少ないことから雪への備えが殆どされていない為に、少しの雪でも交通機関が大混乱してしまうのです。
しかも、低気圧の発達の仕方や、低気圧の進路がちょっと変わっただけで、関東甲信地方は雨になったり、雪になったりする為より対策が難しくなるわけです。
大雪になると「雪下ろし」や「雪崩」等による事故の他、「孤立」が起こりやすくなります。
「孤立」は大雪地方における住居の孤立ばかりではなく、２０２１年１月１０日新潟県上越市で雪の夜立ち往生や渋滞が発生しましたがこれも「孤立」と言えるでしょう。
大雪に備える注意ポイントとは
此処では関東甲信地方を対象としたポイントのみを紹介したいと思います。
☆雪下ろしでの注意点
① 作業は２人以上で行う
② ヘルメット、命綱を着用する
③ 梯子はしっかり固定する
④ 軒先からの落雪に気を付ける
⑤ 緊急時用に携帯電話を持っておく
⑥ 積雪で見えない用水路に気を付ける
☆スリップ立ち往生
車のスリップ事故は危険を伴うとともに、立ち王移譲する事にもつながるため、不要不急の車の利用は控えましょう。
スリップ事故や立ち往生が起きやすい道路
① 吹雪で見通しが悪い
② 急激に雪が強まる
③ 冷え込む夜間や明け方
④ 道路わきなどの吹き溜まり
⑤ わずかでも雪が積もった坂道
やむを得ず車利用の場合
① 冬タイヤやチェーンを装着
② 速度を落とす
③ 急な「発進・ブレーキ・ハンドル」はしない。
④ 十分な車間距離を取る
⑤ 時間の余裕を持って行動する
⑥ 車に非常用品を載せておく・・防寒具、スコップ、水、食料、簡易トイレ等
立ち往生した場合
① 近くの安全な施設へ移動する（可能な場合）
② なるべくエンジンを切りましょう（防寒着着用）
③ マフラー周りを除雪しましょう（排気ガス中毒を防ぐ）
また、気温が低くなると路面が黒く凍っていないように見えても、表面の水分が凍結した状態（ブラックアイスバーンと呼ばれる）になり、スリップ事故が起きる危険性もあるので注意が必要です。
車を離れる場合には、鍵を付けたままか、わかりやすい場所においてください。
長時間車内に同じ姿勢で閉じ込められるため、血流が悪くなり、エコノミー症候群が起きやすくなるため、定期的に体を動かすことも必要となります。
エコノミー症候群を防ぐには
下記の図のような体操を行う事で血流改善が出来る共に、ストレスからの開放にも効果があります。
☆転倒事故に注意しましょう
雪に慣れていない地域では歩行中に転倒して思わぬケガにつながることが有ります。
注意が必要な場所として、車や人が多く通行する道や横断歩道、道路や歩道の脇、バスやタクシーの乗降場所、歩道橋、ビルや住宅の日陰、鉄道や地下街の出入り口付近は特に注意しましょう。
① 滑り止めの付いた靴を履く
② 歩幅を小さくする
③ 靴の裏全体を地面につけて歩く
④ 両手を自由にして手袋の着用をする
⑤ 転ぶときはお尻から
⑥ リュックサックを利用する。
この他にも、普段から雪が少ない地域では建物の倒壊する恐れがあり、事前の対策や建物に近づかないようにする事です。
倒壊の恐れがある建物として、カーポート、農業ハウス、体育館などの屋根が大きい建物が上げられます。
家庭においては、低温が予想される場合には、水道管が凍結する恐れがあり、屋外に露出している水道管、蛇口には保温材を巻いたり、断水に備えて飲料水を備蓄しておく必要があります。
関東甲信地方は、普段雪が少ないために、わずかな雪でも交通機関が麻痺したり、水道管凍結で飲み水確保に苦慮する場合が有ります。
普段から天気予報に注意して、早めの対策を講じる事が大切で、また雪が降った場合には不要不急の外出は控えるようにしましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
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東京消防庁
より
東北・北関東で震度６強の地震が [大規模地震]
東日本大震災の余震の可能性も
２月１３日午後１１時８分ごろに東北・北関東地方で大きな揺れを観測しました。
震源地は福島県の沖で震源の深さは５５キロ、地震の規模を表すマグニチュードは７．３と推定されこの地震による津波心配は有りませんでした。
宮城県や福島県では震度６強を観測したほか、北海道から中国地方の広い範囲で震度６弱から震度１を観測、気象庁は今後、1週間は震度6弱程度の地震が起きる可能性が有るとして注意を呼び掛けています。
この地震によって、東北電力と東京電力の管内では９５万２千戸の停電が確認されましたが、１４日朝には概ね解消されました。
東北電力管内では、震災の発生直後に岩手、宮城、福島の東北３県と新潟県の計９万２千戸で停電が発生、東京電力管内では、首都圏や山梨、静岡県の約８６万戸で停電が起きたのです。
午前８時時点でも、福島県相馬市の約３００戸などで一部の停電が続いているようです。
停電は、東京を除く８県で発生し、発災後１１時１７分に最大でおよそ８６万戸が停電しました。
内訳は、茨城県でおよそ７万２０００戸、栃木県で２３万１０００戸、群馬県で３万３０００戸、埼玉県で３万５０００戸、千葉県で４万１０００戸、神奈川県で１９万７０００戸静岡県で１７万５０００戸でした。
公共交通網として、東北新幹線は設備点検や被害状況を確認するために那須塩原～盛岡間の上下線で終日運転を見合わせています。山形新幹線でも東京～新庄間、秋田新幹線ではと今日～秋田間で見合わせているようです。
高速道路の常磐道では、いわき中央ＩC～真垣ＩC間の上下線で、東北道の白川～須賀川ＩC間の下りで通行止めが発生しています。
ネクスコ東日本によりますと、福島県相馬市の常磐道の相馬ＩＣと新地ＩＣ間で土砂崩れが発生し、道路がおよそ７０ｍに渡って法面（のりめん）の崩落による土砂で埋まっているとの事です。
午前８時の時点では地震によるケガを負った方は福島県、宮城県、茨城県などで１１５人の方がケガをしているそうです。
避難所の対応
福島県相馬市では「スポーツアリーナそうま」に避難所が開設されたそうですが、新型コロナウイルス対策として体育館内に約２ｍの間隔を取った形でテントを張り、約３０のテントに世帯ごとの避難をして貰い、８７人が避難をしたそうです。
全国の政令市と東京都内の特別区などの計４３自治体のうち、新型コロナウイルスの拡大する中で、災害に対応するため指定避難所の補完施設を増やせたのは、神戸、堺、新潟市など、全体の４分の１の１１自治体に留まっているのです。
増加施設は計約４３０ヵ所でその増加の割合は１１自治体（既存で２７００ヵ所）で１６％、全４３自治体で（同計８４７９か所）でわずか５％だそうです。
８自治体が、間隔を開けるなどの感染防止措置後の収容可能人数を推計した所、約６割も減少したのです。
１７自治体は施設追加を検討しているとの事ですが、拡大は頭打ちで、特に東京と大阪で難しさが浮き彫りになっています。
１人当たりの基準面積は、緊急事態宣言（２０２０年４月）が出される前は１．６２～２㎡前後でおよそ畳１分であったが、過密さが課題とされていました。
それでも、地震の最大想定避難者として避難所全体の収容能力を比べると、１９年時点では大阪市で約８２万人に対して約１６万人で約２１万人分不足、非公表の目黒区と未指定の港区を除く東京の特別区（２１区）の合計は約１９９万人に対し、約１８８万人で約１１万人分が不足しているのです。
東京２３区には２０年時点で、１７２９か所の指定避難所が有りますが、コロナ禍前までに約６００施設と補完避難所の協定を結ぶなど対応に追われています。
急がれるコロナ禍対策
今回の地震で分かる様に、コロナ禍以降ではほぼ全ての自治体が間隔を１～２ｍ空けたり、１人当たりの面積を拡大したりするなどの指針を策定しています。
コロナ対応後の措置として、さいたま市は１人当たり４．５㎡、品川、台東区はそれぞれ４㎡に広げたため収容人数が５～６割超減ったともいわれています。
補完施設としては、横浜や神戸市などは公共施設の他にホテルや車中泊用駐車場の確保、都立学校の空き教室などを当てるようです。
ただ、帰宅困難者向け滞在施設との競合や運営職員の確保などが問題になっているようです。
２月１３日後ｇ０１１時７分に発生した地震ですが、首都圏直下地震は震度７以上、最悪な場合死者はおよそ２万３０００人、経済損失およそ９５兆円に達すると想定されています。
その為にも、コロナ禍での対策は急がれており、官民一体となっての避難所や一時待避所等の設置協力が望まれるのではないでしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
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読売新聞埼玉版
東京消防庁
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
より
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２月１３日午後１１時８分ごろに東北・北関東地方で大きな揺れを観測しました。
震源地は福島県の沖で震源の深さは５５キロ、地震の規模を表すマグニチュードは７．３と推定されこの地震による津波心配は有りませんでした。
宮城県や福島県では震度６強を観測したほか、北海道から中国地方の広い範囲で震度６弱から震度１を観測、気象庁は今後、1週間は震度6弱程度の地震が起きる可能性が有るとして注意を呼び掛けています。
この地震によって、東北電力と東京電力の管内では９５万２千戸の停電が確認されましたが、１４日朝には概ね解消されました。
東北電力管内では、震災の発生直後に岩手、宮城、福島の東北３県と新潟県の計９万２千戸で停電が発生、東京電力管内では、首都圏や山梨、静岡県の約８６万戸で停電が起きたのです。
午前８時時点でも、福島県相馬市の約３００戸などで一部の停電が続いているようです。
停電は、東京を除く８県で発生し、発災後１１時１７分に最大でおよそ８６万戸が停電しました。
内訳は、茨城県でおよそ７万２０００戸、栃木県で２３万１０００戸、群馬県で３万３０００戸、埼玉県で３万５０００戸、千葉県で４万１０００戸、神奈川県で１９万７０００戸静岡県で１７万５０００戸でした。
公共交通網として、東北新幹線は設備点検や被害状況を確認するために那須塩原～盛岡間の上下線で終日運転を見合わせています。山形新幹線でも東京～新庄間、秋田新幹線ではと今日～秋田間で見合わせているようです。
高速道路の常磐道では、いわき中央ＩC～真垣ＩC間の上下線で、東北道の白川～須賀川ＩC間の下りで通行止めが発生しています。
ネクスコ東日本によりますと、福島県相馬市の常磐道の相馬ＩＣと新地ＩＣ間で土砂崩れが発生し、道路がおよそ７０ｍに渡って法面（のりめん）の崩落による土砂で埋まっているとの事です。
午前８時の時点では地震によるケガを負った方は福島県、宮城県、茨城県などで１１５人の方がケガをしているそうです。
避難所の対応
福島県相馬市では「スポーツアリーナそうま」に避難所が開設されたそうですが、新型コロナウイルス対策として体育館内に約２ｍの間隔を取った形でテントを張り、約３０のテントに世帯ごとの避難をして貰い、８７人が避難をしたそうです。
全国の政令市と東京都内の特別区などの計４３自治体のうち、新型コロナウイルスの拡大する中で、災害に対応するため指定避難所の補完施設を増やせたのは、神戸、堺、新潟市など、全体の４分の１の１１自治体に留まっているのです。
増加施設は計約４３０ヵ所でその増加の割合は１１自治体（既存で２７００ヵ所）で１６％、全４３自治体で（同計８４７９か所）でわずか５％だそうです。
８自治体が、間隔を開けるなどの感染防止措置後の収容可能人数を推計した所、約６割も減少したのです。
１７自治体は施設追加を検討しているとの事ですが、拡大は頭打ちで、特に東京と大阪で難しさが浮き彫りになっています。
１人当たりの基準面積は、緊急事態宣言（２０２０年４月）が出される前は１．６２～２㎡前後でおよそ畳１分であったが、過密さが課題とされていました。
それでも、地震の最大想定避難者として避難所全体の収容能力を比べると、１９年時点では大阪市で約８２万人に対して約１６万人で約２１万人分不足、非公表の目黒区と未指定の港区を除く東京の特別区（２１区）の合計は約１９９万人に対し、約１８８万人で約１１万人分が不足しているのです。
東京２３区には２０年時点で、１７２９か所の指定避難所が有りますが、コロナ禍前までに約６００施設と補完避難所の協定を結ぶなど対応に追われています。
急がれるコロナ禍対策
今回の地震で分かる様に、コロナ禍以降ではほぼ全ての自治体が間隔を１～２ｍ空けたり、１人当たりの面積を拡大したりするなどの指針を策定しています。
コロナ対応後の措置として、さいたま市は１人当たり４．５㎡、品川、台東区はそれぞれ４㎡に広げたため収容人数が５～６割超減ったともいわれています。
補完施設としては、横浜や神戸市などは公共施設の他にホテルや車中泊用駐車場の確保、都立学校の空き教室などを当てるようです。
ただ、帰宅困難者向け滞在施設との競合や運営職員の確保などが問題になっているようです。
２月１３日後ｇ０１１時７分に発生した地震ですが、首都圏直下地震は震度７以上、最悪な場合死者はおよそ２万３０００人、経済損失およそ９５兆円に達すると想定されています。
その為にも、コロナ禍での対策は急がれており、官民一体となっての避難所や一時待避所等の設置協力が望まれるのではないでしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
読売新聞埼玉版
東京消防庁
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
より
帰宅困難者問題と受け入れ対策 [防災士]
東京都内での買い物客８０万人をどうするか？
新型コロナウイルスに追われている東京都、病院は一泊しているという中で大震災が起きてしまったら・・・・と何度もこのブログでも警告はしていますが、対策は追いついているとは言えない。
官民挙げての対策強化を図る事が大切なのですが、現状コロナ禍では対策の立てようがないのではないでしょうか。。
一時避難対策所運営に関しても、新型コロナウイルスの蔓延によって対策の変更を余儀なくされている為、現状の受け入れ態勢で良いのか、誰にも分からないのです。
病院での受け入れ状況がＴＶで放映されているが民間の一時待避所ではあのように防護服を着てマスクにフェースシールド、非接触式検温、退避者の署名に関する筆記具等の消毒や、部屋割り、今までの１人当たり1.8㎡から３~4㎡に変更にしているが換気と云う点ではまだ不安が残ります。
なぜならば、近代ビルでは窓が開かない施設が多いと云う事と、冬場の場合、外調機やロスナイ等を使用出来るのかが分からないのではないでしょうか。
これは自家用発電機の電気が喚起に使用できるのかが分からないと云う事であって、使用できる場合には問題は無いだろうが、部屋によっては外調機やロスナイが設置されているとは限らないため大型扇風機等での喚起などを考える必要がある、此れには早期の確認が必要であろう。
一時避難者の部屋割りに対して、その施設によっては熱がある方の受け入れを拒否することも有り得る、これは受け入れ態勢が出来居ない事によって、多くの人への感染拡大（クラスター化）が懸念されると判断した止むを得ない結果ではないでしょうか。
但し、受け入れる場所の提示や案内等は出来るはずで、そのような措置に対しては誰も責める事は出来ないと思う、会社としての社会的立場もあるだろうが止むを得ない場合もあある、その為にも公的避難所（福祉避難所等）の場所の確認、及び説明が出来るようにして置くことは大事なのです。
２０１１年３月の東日本大震災時に首都圏では、約５１５万人（２０２０年では約６５０万人）の帰宅困難者が出たと推計されています。
此処に東京海上日動リスクコンサルティング株式会社がまとめた資料をご紹介いたします。
（リスクマネージメント最前線）
大規模地震発生時に「移動する」リスク
首都直下地震の概要
大都市圏における大規模地震として、首都直下地震を例に考える。「移動する」リスクについては、他の地域の大都市圏においても同様の事態が起きると想定されるため参考にされたい。
（a) 地震の揺れによる被害
イ.揺れによる全壊家屋：約１７５.０００棟、建物倒壊による死者:最大 約１１．０００人
ロ.揺れによる建物被害に伴う要救助者：最大 約７２．０００人
（b）滋賀地下際の多発と延焼による被害
イ.焼失：最大 ：約４１２．０００棟 建物倒壊等と合わせ最大： 約６１０．０００棟
ロ.死者：最大 ：約１６．０００人 建物倒壊等と合わせ最大： 約２３．０００人
（c)インフラ・ライフライン等の被害
イ.電力：発災直後は約５割の地域で停電。１週間以上の不安定な状況が続く。
ロ.通信：固定電話・携帯電話とも輻輳の為９割の通話規制が１日以上継続。メールは遅配が生じる可能性。携帯基地局の非常用電源が切れると停波。
ハ.上下水道：都区部では約５割が断水。約１割で下水道の使用が出来ない。
ニ.交通：地下鉄は１週間、私鉄・在来線は１ヶ月程度、開通までには時間を要する可能性。
主要路線の道路啓開には少なくとも１～２日を要し、その後、緊急交通路として使用。
都市部の一般道は、がれきによる狭小、放置車両等の発生で深刻な交通マヒが発生。
ホ.港湾：非耐震岸壁では多くの施設で機能が確保できなくなり、復旧には数カ月を要する。
ヘ.燃料：輸送所・製油所において備蓄は有るものの、タンクローリーの不足、深刻な交通渋滞等により、非常用発電用の重油を含め、軽油、ガソリン等の消費者への供給が困難となる。
＊：インフラ等においては東日本大震災時において、電話の輻輳、計画停電、ガソリンの購入のためにガソリンスタンド（ＧＳ）での長蛇の列、ガソリンが枯渇したＧＳが発生。スーパーでの商品不足、病院での非常用発電燃料が不足したためにタンクローリーを病院に横付けして供給、自衛隊による水の供給、駅には帰宅困難者の混乱などが記憶に新しいのではないでしょうか。
（ｂ）帰宅困難者の重要性
(a)東日本大震災の際の帰宅困難者
震源は首都圏から遠く離れた三陸沖であったが、首都圏で約５１５万人の帰宅困難者が発生した。
(b)膨大な帰宅困難者がもたらす問題
首都直下地震発生時の帰宅困難者は東京都内だけで３８０～４９０万人、東京都市圏（東京＋茨城・埼玉・千葉・神奈川）では６４０～８００万人に上ると想定されている。
大規模地震発生時には、救命救助活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急活動を迅速・円滑に行う必要がある。
公共交通機関が運行を停止している中で、大量の帰宅困難者が徒歩により一斉帰宅を開始した場合には、緊急車両の通行を妨げになる可能性が有り、応急活動に支障を来すことが懸念されている。
（２）首都直下地震がもたらす危険
東日本大震災は首都圏にも多くの被害をもたらしたが、それでも１都３県（東京・埼玉・千葉・神奈川）の大部分における震度は５強以下であった。
首都直下地震では東京都内においても最大震度７を記録する事が想定されており、首都圏においては東日本大震災をはるかに上回る規模の被害が発生しえるため「東日本大震災の時と同じレベルでは考えてはいけない」と云う認識が必要である。
以上抜粋
このように、地震の規模の大きさも被害も東日本大震災時と同じレベルではないと云う事を認識し、改めて対策を講じていかなければならないのだ。
私が参画していた企業においては、既に対策が講じられている所もあるし、今だに対策どころか責任の押し付け合いで全く進展してい居ない所もある。（帰宅困難者受け入れ態勢が決まらない功罪（３））
此れには様々な問題もあるが、過去に紹介したＢと云う企業においては地震には最前線に立たなければならない警備会社自体の参加が難しいと云う事が分かりました。
警備員のビル防災に対しては熟知しているのですが一時避難所受け入れに対してはほぼ不可能に近い、これは配置体制の問題なども関係しており受け入れ態勢に関して隊長以外はほとんど知らないといった状態なっている。
隊長は総責任者であるため受け入れ委会議に参加しているが、それ以外の警備員に教育か浸透がされていなかったのです。
つまり、会議後において資料は机の上において閲覧しないさいと云った具合で、それ以外に説明教育と云ったものがないのが確認できた為、昼に地震が発生した場合にはオーナー企業様が直接行う事になり、防災センターは設備管理と建物周りの警備のみとなってしまいました。
１８時以降に関しては、受け入れはしないと云う事が決定するという最悪状態が決定してしまったのです。
警備会社は準大手とは言え、このように教育が出来ない、ＯＪＴが出来ない、防災センターの設備員と隊長以外は防災セットなどの備品、食料などがどこにあるのか、部屋割り、区分の仕方、設営などが出来ないと云うのですから話になりません。
防災センターに勤務する者は、防災センター要員資格や上級救命講習、自絵師消防技術試験認定者であるのですが、避難所設営・運営などに関しては、教育と云った時間が取れにくいことが判明したのです。
これは警備員が悪いわけではなく、全員参加と云う意識を植え付ける事が出来ない体制に問題があると云う事なのです。
このように警備員の場合は時間が取れにくい、つまり一時避難所の受け入れ要員には難しく、避難者の部屋などの警備に振り分けたほうが運営が上手く行く事が分かりました。
業務が違う事を認識して頂ければわかるとは思いますが、意外かもしれませんが出来ないものは出来ないんです。
官公庁や大手企業などの正面玄関で非接触型体温計で熱を墓をっている警備員を見るため、我が社の警備員も出来るのでは？これは契約等の問題が有って警備上の契約の中に入っているかどうかでしょうね。
どうしても契約上納問題は出てきます、此れには警備員の配置の問題にも絡むため避けられない問題です。
このような問題の観点からＢ社においては警備員での対応を諦め社員が全て行う事に、社員が帰宅した後については受け入れはしないという判断になったのです。
大震災時の一時避難者受け入れに対して上記に記して有るように、東日本大震災を想定している体制では対応が出来ないと云う事です。
このブログを読んでいる企業人の皆さん、震災時に対応するのはあなたかも知れません。其れもいつ来るか分からない大震災、もしかした明日かも知れません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
読売新聞埼玉版
東京消防庁
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
より
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新型コロナウイルスに追われている東京都、病院は一泊しているという中で大震災が起きてしまったら・・・・と何度もこのブログでも警告はしていますが、対策は追いついているとは言えない。
官民挙げての対策強化を図る事が大切なのですが、現状コロナ禍では対策の立てようがないのではないでしょうか。。
一時避難対策所運営に関しても、新型コロナウイルスの蔓延によって対策の変更を余儀なくされている為、現状の受け入れ態勢で良いのか、誰にも分からないのです。
病院での受け入れ状況がＴＶで放映されているが民間の一時待避所ではあのように防護服を着てマスクにフェースシールド、非接触式検温、退避者の署名に関する筆記具等の消毒や、部屋割り、今までの１人当たり1.8㎡から３~4㎡に変更にしているが換気と云う点ではまだ不安が残ります。
なぜならば、近代ビルでは窓が開かない施設が多いと云う事と、冬場の場合、外調機やロスナイ等を使用出来るのかが分からないのではないでしょうか。
これは自家用発電機の電気が喚起に使用できるのかが分からないと云う事であって、使用できる場合には問題は無いだろうが、部屋によっては外調機やロスナイが設置されているとは限らないため大型扇風機等での喚起などを考える必要がある、此れには早期の確認が必要であろう。
一時避難者の部屋割りに対して、その施設によっては熱がある方の受け入れを拒否することも有り得る、これは受け入れ態勢が出来居ない事によって、多くの人への感染拡大（クラスター化）が懸念されると判断した止むを得ない結果ではないでしょうか。
但し、受け入れる場所の提示や案内等は出来るはずで、そのような措置に対しては誰も責める事は出来ないと思う、会社としての社会的立場もあるだろうが止むを得ない場合もあある、その為にも公的避難所（福祉避難所等）の場所の確認、及び説明が出来るようにして置くことは大事なのです。
２０１１年３月の東日本大震災時に首都圏では、約５１５万人（２０２０年では約６５０万人）の帰宅困難者が出たと推計されています。
此処に東京海上日動リスクコンサルティング株式会社がまとめた資料をご紹介いたします。
（リスクマネージメント最前線）
大規模地震発生時に「移動する」リスク
首都直下地震の概要
大都市圏における大規模地震として、首都直下地震を例に考える。「移動する」リスクについては、他の地域の大都市圏においても同様の事態が起きると想定されるため参考にされたい。
（a) 地震の揺れによる被害
イ.揺れによる全壊家屋：約１７５.０００棟、建物倒壊による死者:最大 約１１．０００人
ロ.揺れによる建物被害に伴う要救助者：最大 約７２．０００人
（b）滋賀地下際の多発と延焼による被害
イ.焼失：最大 ：約４１２．０００棟 建物倒壊等と合わせ最大： 約６１０．０００棟
ロ.死者：最大 ：約１６．０００人 建物倒壊等と合わせ最大： 約２３．０００人
（c)インフラ・ライフライン等の被害
イ.電力：発災直後は約５割の地域で停電。１週間以上の不安定な状況が続く。
ロ.通信：固定電話・携帯電話とも輻輳の為９割の通話規制が１日以上継続。メールは遅配が生じる可能性。携帯基地局の非常用電源が切れると停波。
ハ.上下水道：都区部では約５割が断水。約１割で下水道の使用が出来ない。
ニ.交通：地下鉄は１週間、私鉄・在来線は１ヶ月程度、開通までには時間を要する可能性。
主要路線の道路啓開には少なくとも１～２日を要し、その後、緊急交通路として使用。
都市部の一般道は、がれきによる狭小、放置車両等の発生で深刻な交通マヒが発生。
ホ.港湾：非耐震岸壁では多くの施設で機能が確保できなくなり、復旧には数カ月を要する。
ヘ.燃料：輸送所・製油所において備蓄は有るものの、タンクローリーの不足、深刻な交通渋滞等により、非常用発電用の重油を含め、軽油、ガソリン等の消費者への供給が困難となる。
＊：インフラ等においては東日本大震災時において、電話の輻輳、計画停電、ガソリンの購入のためにガソリンスタンド（ＧＳ）での長蛇の列、ガソリンが枯渇したＧＳが発生。スーパーでの商品不足、病院での非常用発電燃料が不足したためにタンクローリーを病院に横付けして供給、自衛隊による水の供給、駅には帰宅困難者の混乱などが記憶に新しいのではないでしょうか。
（ｂ）帰宅困難者の重要性
(a)東日本大震災の際の帰宅困難者
震源は首都圏から遠く離れた三陸沖であったが、首都圏で約５１５万人の帰宅困難者が発生した。
(b)膨大な帰宅困難者がもたらす問題
首都直下地震発生時の帰宅困難者は東京都内だけで３８０～４９０万人、東京都市圏（東京＋茨城・埼玉・千葉・神奈川）では６４０～８００万人に上ると想定されている。
大規模地震発生時には、救命救助活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急活動を迅速・円滑に行う必要がある。
公共交通機関が運行を停止している中で、大量の帰宅困難者が徒歩により一斉帰宅を開始した場合には、緊急車両の通行を妨げになる可能性が有り、応急活動に支障を来すことが懸念されている。
（２）首都直下地震がもたらす危険
東日本大震災は首都圏にも多くの被害をもたらしたが、それでも１都３県（東京・埼玉・千葉・神奈川）の大部分における震度は５強以下であった。
首都直下地震では東京都内においても最大震度７を記録する事が想定されており、首都圏においては東日本大震災をはるかに上回る規模の被害が発生しえるため「東日本大震災の時と同じレベルでは考えてはいけない」と云う認識が必要である。
以上抜粋
このように、地震の規模の大きさも被害も東日本大震災時と同じレベルではないと云う事を認識し、改めて対策を講じていかなければならないのだ。
私が参画していた企業においては、既に対策が講じられている所もあるし、今だに対策どころか責任の押し付け合いで全く進展してい居ない所もある。（帰宅困難者受け入れ態勢が決まらない功罪（３））
此れには様々な問題もあるが、過去に紹介したＢと云う企業においては地震には最前線に立たなければならない警備会社自体の参加が難しいと云う事が分かりました。
警備員のビル防災に対しては熟知しているのですが一時避難所受け入れに対してはほぼ不可能に近い、これは配置体制の問題なども関係しており受け入れ態勢に関して隊長以外はほとんど知らないといった状態なっている。
隊長は総責任者であるため受け入れ委会議に参加しているが、それ以外の警備員に教育か浸透がされていなかったのです。
つまり、会議後において資料は机の上において閲覧しないさいと云った具合で、それ以外に説明教育と云ったものがないのが確認できた為、昼に地震が発生した場合にはオーナー企業様が直接行う事になり、防災センターは設備管理と建物周りの警備のみとなってしまいました。
１８時以降に関しては、受け入れはしないと云う事が決定するという最悪状態が決定してしまったのです。
警備会社は準大手とは言え、このように教育が出来ない、ＯＪＴが出来ない、防災センターの設備員と隊長以外は防災セットなどの備品、食料などがどこにあるのか、部屋割り、区分の仕方、設営などが出来ないと云うのですから話になりません。
防災センターに勤務する者は、防災センター要員資格や上級救命講習、自絵師消防技術試験認定者であるのですが、避難所設営・運営などに関しては、教育と云った時間が取れにくいことが判明したのです。
これは警備員が悪いわけではなく、全員参加と云う意識を植え付ける事が出来ない体制に問題があると云う事なのです。
このように警備員の場合は時間が取れにくい、つまり一時避難所の受け入れ要員には難しく、避難者の部屋などの警備に振り分けたほうが運営が上手く行く事が分かりました。
業務が違う事を認識して頂ければわかるとは思いますが、意外かもしれませんが出来ないものは出来ないんです。
官公庁や大手企業などの正面玄関で非接触型体温計で熱を墓をっている警備員を見るため、我が社の警備員も出来るのでは？これは契約等の問題が有って警備上の契約の中に入っているかどうかでしょうね。
どうしても契約上納問題は出てきます、此れには警備員の配置の問題にも絡むため避けられない問題です。
このような問題の観点からＢ社においては警備員での対応を諦め社員が全て行う事に、社員が帰宅した後については受け入れはしないという判断になったのです。
大震災時の一時避難者受け入れに対して上記に記して有るように、東日本大震災を想定している体制では対応が出来ないと云う事です。
このブログを読んでいる企業人の皆さん、震災時に対応するのはあなたかも知れません。其れもいつ来るか分からない大震災、もしかした明日かも知れません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
読売新聞埼玉版
東京消防庁
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
より
