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二酸化炭素消火設備設置事業所に東京消防庁が注意喚起に回っています [建築物]

1月に続いて5月にも起きてしまった二酸化炭素消火設備事故、事故は防げなかったのか


先日、私の勤務している池袋のビルに東京消防庁池袋消防署の方が来られまして・・・。何故来たというと私のビルの駐車場の消火設備が二酸化炭素消火設備だったからです。

もう皆さんはご理解いただけますよね、2021年4月15日新宿区下落合の満床地下駐車場で天井の張替え工事中に二酸化炭素消火設備が作動したために駐車場に二酸化炭素が充満し、作業員4人が死亡、2人が負傷するという事故が発生してしまいました。

警視庁はこの工事を請け負った建設会社を業務上過失致死傷の容疑で家宅捜査をしています。

メンテナンス安全対策.JPG


実はこのブログでも2021年2月6日に「起こしてはならない地下駐車場でのCO2放出事故」でも港区西新橋の地下駐車場の消火設備点検事故を紹介していますのでご覧になった方もいるのではないでしょうか。

今回事故が起きてしまったマンションは03年2月に完成した地下1階地上4階のマンションで、問題の駐車場は地下に設置してある機械式で、普段は人が立ち入る事は有りませんが事故当日は7人が老朽化した天井の張替え工事をしていました。

麹は二日に分けて行う予定であったとか、工事中に何らかの原因(理由)で消火設備が作動して防火扉が閉まり、作業員が閉じ込められてしまったと見られて捜査が進められているようです。





二酸化炭素消火設備設置の条件

二酸化炭素消火設備は、火災時に二酸化炭素を室内に放出して空気中の酸素濃度を下げる事で消火する仕組みになっています。

消防法や、同法施行令などでは、ボイラー室のような「多量の下記を使用する場所」や通信機器室、普段人が立ち入らない機械式立体地下駐車場などへの設置を認めています。


通知では、二酸化炭素消火設備の設置場所付近で工事などを行う場合には、

1)消防設備士又は消防設備点検資格者が立ち会って監督し、安全対策を管理できる体制を確保する事

2)消火剤を放出品様に閉止弁を占めると云った措置を講じてから工事などを開始する事

の2点を徹底して安全を確保するよう求めています。

気を付けて二酸化炭素誤放出.JPG 二酸化炭素Q&A.JPG



事故時に現場に到着した東京消防庁が測定した所20%を超える濃度の二酸化炭素がが検出されたそうです。

この数字は通常の空気中の数百倍に当たり、10%以上になると数分以内に意識がなくなり、放置すれば死に至ることも有るのです。

地下駐車場では作業員らが消火用の二酸化炭素ガスを吸い込んで死亡する事故が最近、相次いで起きています。

ではなぜ、そんな危険な消火設備を使用するのかと云いますと、「自動車のガソリンに引火した際の消火に効果的なために地下駐車場に設置されることが多い」、また消火設備で安全性が高いと言われる窒素やハロンなども有りますが、ボンベの数が増えてコスト高になってしまうのです。

またフッ素系の薬剤を使用する「泡消火設備」では消火後に車両に付着した泡(産業廃棄物のため残処理が必要)が落ちにくいなどの難点もあるため、二酸化炭素炭素を放出するタイプが増えているのです。


この様にに脱炭素社会が叫ばれている中で、コスト面だけを考えた二酸化炭素消火設備が身近な地下駐車場などで使われている、その為にも二酸化炭素の安全対策の見直しが求められています。






東京消防庁二酸化炭素消火設備取り扱い方指針


気をつけて! 二酸化炭素消火設備の誤放出



 令和三年4月、新宿内の機械式地下駐車場において、二酸化炭素消火設備の消火剤が誤って放出され、死者4名、負傷者2名を出す事故が発生しました。
 皆様の建物で同様の事故が発生しないよう次の事項にご注意ください。


工事を行う際には、事前に管轄消防署に相談してください。 1 工事・メンテナンス等

二酸化炭素消火設備が設けられている付近で工事やメンテナンスを行う場合には

① 二酸化炭素消火設備を熟知した消防設備士や消防設備点検資格者を立ち会わせ、消火剤が放出されない措置を講じた上で工事を開始するなど作業時の安全を確保する。
② 関係者以外の人が立ち入らないように管理を徹底する


2 建物利用者等への周知

 防火管理者や自衛消防隊員、二酸化炭素消火設備設置場所の利用者に対して、設備の適正な取り扱い方法、作動の際の対応方法、避難方法、二酸化炭素の人体に対する危険性等について周知する。

3 消火設備作動時の対応

 二酸化炭素消火設備の消火剤が放出された場合には、すぐに119番通報をして、放出場所に人を立ち入らせない

(東京消防庁パンフレット原文のまま転載)



参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
寒地土木研究所 雪崩に関する基礎情報


より

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