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忘れていた大地震 [大規模地震]

東日本大震災以来の大きな揺れを観測


2021年10月07日22時41分震度5強の地震が千葉県北西部を震源とし、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、栃木県等でも震度5を観測したと発表されました。

この地震の影響で7日夜から東京・足立浮く内で日暮里・舎人間を結ぶ舎人ライナーが脱線、運転の再開のめどはまだ立っていないと発表されています。

舎人ライナー脱線.jpg



東京23区内で震度5強を観測したのは2011年3月11日の東日本大震災以来となりますが、この地震の震源の深さは75㎞、地震の規模はM(マグニチュード)5.9と推定されています。

この地震において長周期地震動階級2を観測、これらの地域の高層ビル高層階等では、喪にに摑まらないと歩くことが難しい、棚にある食器類書棚の本が落ちる等の大きな揺れになった可能性が有り、停電、水道管の破裂、エレベーターの停止など、都市特有の災害に留意してくださいと云う事です。


気象庁は、揺れが強かった地域では1週間程度、最大5強程度の地震(余震)に注意するよう呼び掛けています



首都圏のJR各線では始発から運転を見合わせたりしたために大幅な遅れが発生しています。

JR東日本の話によりますと山手線や中央線快速線などを除き、朝の時間帯は大幅に運転本数が少なくなる見込みで、時差通勤など、通勤時間帯を避けた利用を呼び掛けています。


この地震で首都圏の5都県で重傷3人を含む計32人の負傷が朝の早い時間で確認されました。

東京都内ではエレベーター閉じ込めが5件、埼玉県では建物火災、千葉県の富士石油袖ヶ浦製油所で火災が発生しています。

千葉県市原市では水道橋が外れて水道管から水が噴出して養老川に流れている様子なども確認されました。


千葉県水道管噴出.jpg


東京・目黒区や墨田区内でも水道管が破裂した為に道路が冠水する被害が、又世田谷区では断水と漏水の被害確認されました。

また新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除で飲食店利用者の帰りの足が一時寸断されたたために、各駅などでは改札口に帰宅できない人で溢れ、タクシーでの帰宅や代替え輸送が行われたところもあったようです。

GCストーリーのソーラーカーポート



気象庁による注意

揺れが強かった地域では、落石や崖崩れ等の危険性が高まっているため、今後の地震活動に十分注意が必要。

都市部ではエレベーターの停止、コンクリートなど落下物に注意が必要。

揺れの強かった地域では、地震発生後1週間程度、最大震度5強程度の地震に注意が必要、特に地震発生後2~3日程度は規模の大きいな地震が発生することが多くあります。

千葉県北西部、東京23区では、「長周期地震階級2」を観測しました。

これ等の地域の高層ビル高層階層等では、物に摑まらないと歩くことが難しい、棚にある食器類、書棚の本が落ちる等の大きな揺れになった可能性が有ります。

停電、水道管の破裂、エレベータの停止など、都市特有の災害に留意して頂きたい。


2021年10月7日22時41分.jpg



防災センター要員の在り方


過去に何度も当ブログで記載しておりますが、震度3を超えた地震に対して殆どの防災センターでは地震発生時に対する確認票(簿)を作成しており、管理会社はそれに基づいて設備員を中心とし警備員や清掃員などによって外観損傷確認、各設備機器、機械点検、共有部に於いて倒壊物や、天井壁などの損傷や水漏れ、ガラス等の破損、照明等の脱着等の確認をする事になっています。

専有部に於いても、在館者や在室者の安全確認、在室者へ倒壊物があるかどうかの確認などをお願いすると共に、管理者の権限によって専有部に入室し確認出来るようになっています。

此れは地震によって発生したケガ人の救出、火災の発生を防ぐ等二次被害を防ぐ意味でも重要であり、オーナ様から管理を委託されいる以上、資産・財産である建物の損傷を確認する事は当然のことなのです。

帰宅困難者が出た場合に、一時帰宅困難者受け入れ指定をされているビルにおいては、受け入れ対策を速やかに行わなければなりません。

今回の地震のように、深夜22時の時間帯には防災センター内に於いては夜勤体制に入っているため、限られた人数で対策を講じていなければなりません。

その為にも即時対応マニュアル作成は必須であり、訓練をしていなければ動けないと云うのが実情ではないでしょうか。

ビルの管理を任されている管理者、及び防災センター勤務者は、今後30年以内に発生するであろうと云われている首都直下型地震対策を即急に講じる事が望ましい事と云えるでしょう。

また、今回の地震で分かる様に大規模地震は昼間ばかりではなく深夜でも起きる事が分かったと思います。

どうしても大人数の居る昼の対策ばかりが講じられてしまいますが、今後において深夜で発生した場合における訓練も必要であると云う事を認識して頂きたいと思います。


ワンアクティブ


長周期地震とは

地震が起きると様々な周期を持つ揺れ(地震動)が発生します。

此処で言う「周期」とは揺れが1往復するのに掛かる時間の事をさし、南海トラフ地震のような規模の大きな地震が発生すると周期の長いゆっくりとした大きな揺れ(地震動)が生じ、このような地震動を「長周期地震動」と呼ぶのです。


建物には固有の揺れやすい周期(固有周期)があり、地震波の周期と建物の固有周期が一致すると共振して、建物が大きく揺れます。

高層ビルの固有周期は低い建物の周期に比べると長いため、長周期の波と「共振」しやすく、共振すると高層ビルは長時間に渡り大きく揺れ、また、高層階の方が大きく揺れる傾向にあります。

長周期地震動により高層ビルが大きく長く揺れる事で、、室内の家具や什器が転倒・移動したり、エレベーターが故障することが有ります。

*気象庁、超周期地震動とは?より抜粋



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震度5強の地震、首都圏で見えてきた新たな課題 [避難所運営]

2021年10月7日22時41分千葉県北西部を震源とした震度5強の強い揺れを観測しました。

東京23区で震度5強の揺れを観測したのは10年前に3月11日に発生した東日本大震災以来の事です。

7日夜の地震による鉄道の運転見合わせや8日朝の各駅での入場制限は出勤・通学者7日夜の地震による鉄道の運転見合わせや8日朝の各駅での入場制限は出勤・通学者など人の動きにどのような影響を与えたのでしょう。

今後さらなる解析が行われると思いますが、1都3県の動きについてNHKはビッグデータを分析した結果として、先週の同じ時間帯と比較しています。

地震の後は都心の駅周辺で人の数が増え、8日朝は東京へと向かう3県の駅で人の数が増えていたことが分かったそうです。


NHKはNTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、東京都と周辺3県の7日午後9時~8日午前9時台までの人の数を分析、市、先週の同じ時間帯と比較したのです。

その結果、地震が起きた後、7日午後11時~8日午前2時ごろにかけて東京(東京駅付近:午前0時台78%増)や品川駅(午前1時台29%増)の周辺で人手が増えていたことが分かりました。

これ等は鉄道の運転見合わせにより帰宅出来なくなった人たちが出た影響と見られているそうです。

帰宅困難者.jpg


一方、8日朝になりますと、都心へと向かう鉄道が走る3県の駅で人の数が増えたのです。

これについては、入場規制が行われたりダイヤが乱れたりした影響ではないかと見られています。

大宮駅付近:午前8時台49%、西川口駅付近:午前9時台38%、船橋駅付近:午前8時台32%、横浜付近:午前8時第28%にそれぞれ増加していました。

ワンアクティブ



国土交通省の要請対応に苦慮

国土交通省は駅前にタクシーを待つ人の列が出来ている事を確認、8日未明に「全国ハイヤー・タクシー連合会」等を通じて東京や千葉県、神奈川県埼玉県のタクシー事業者に対し、駅にタクシーを出来るだけ配車するよう要請したのです。

事業者も対応を急いだものの、東京ハイヤータクシー協会によりますと、非番の運転手を手配し台数を増やすのは難しいうえに、新型コロナウイルスの影響で夜間の人手が少なく、タクシーの稼働台数はコロナ禍の前と比べて7割程度と慢性的に台数に限りがある状態で、要請に迅速に対応するのは難しかったそうです。

JR東日本によりますと、今回の地震により多くの路線で運転見合わせが続く中で、電車の乗っていた人や駅で電車を待って居た人たちが電車内や駅構内で待機していた一方、駅前など似た帰宅困難者を駅構内に受け入れる対応は取りませんでした。


理由について次のように述べています。
私鉄が運転を再開していた ②タクシーは順番待ちの列はあったが利用できる状態だった ③運転見合わせが翌日も長時間続く状況ではなかった、等から駅前に帰宅困難者が溢れるような状態にならないと判断した。


国土交通省鉄道局もまた、帰宅困難者が一時的に駅に避難できるようにする場合は、鉄道業者だけの判断ではなく、自治体からの要請に基づいて行っているため、今回の地震で東京都は鉄道各社に対し英を避難場所にするよう要請はしませんでした。





東京都は一時滞在施設へ協力要請

大地震が発生した後、約72時間は救命救助活動を通じて多くの人んぽ命を救う事が最優先となります。
その為には帰宅困難者の一斉帰宅を抑制し、大渋滞により救急車が到着できなといった状況を防止する事が求めらえます。


移動中など屋外で被災した帰宅困難者については一時滞在施設で待機して頂くのですが都内では都立施設の他に民間事業者や区市町村等の協力により、一時滞在施設の確保を進めています。
但し、民間一時滞在施設については、民間事業等の意向により事前に情報を公表していない施設があると云う事です。

東日本大震災以降、東京都だけでも1100ヵ所ほど確保されていると云われている一時滞在施設ですが、今回実際に稼働したのは1都2県(東京都、千葉県、神奈川県)でわずか6か所で、約120人が利用したと報告されています。

今回、新型コロナウイルスの影響や深夜の地震発生で、10年前より乗客は少なかったが、一部の駅で再びシャッターを閉じる事態が起きたそうです、担当者の説明では「受け入れスペースなど設備面で難しかった」との事です。

国土交通省鉄道局によりますと帰宅困難者が一時的に駅に避難できるようにするには鉄道事業者だけの判断ではなく、自治体からの要請に基づいて行っていると云う事で、今回の地震では東京都は鉄道各社に対し液を避難場所にするよう要請はしていませんでした。

スプレッド最狭水準宣言


一時滞在施設と連絡付かない・・協力要請は営業時間帯に

今回の地震で東京都は帰宅困難者が多く出ていた港区と足立区に対して、公共交通機関が動くまでの間、体を休めて貰う為の「一時滞在施設」を開設するよう求めました。

電車が止まったJR品川駅で行き場のない人が多く出ていた東京・港区には午前2時過ぎに東京都からの要請があったそうです。

港区では帰宅困難者への対応の為に区の施設のほか、民間の施設も一時滞在施設として借りられる様に65の業者と協定を結んでいます。

問題は、協定で協力を要請できるのは「原則として営業時間帯に限る」とされていて、深夜に電話をしても連絡は取れなかったそうです。

その結果、駅から700Mほど離れた区の福祉会館を開放する事になりましたが、開設できたのは地震の発生から5時間地区なってからだったそうです。

港区防災課の担当者は「今回の地震では民間事業者に関わって貰う事が時間的に難しかった。今回を生きた事例として考え、深夜の対応を訓練に盛り込むなど、トライエンドエラーで備えたい」と話しています。

シェアサイクル.jpg


民間や早朝に災害が起きた際、帰宅困難者への対応が十分に出来るのか、今回の地震は対策の「死角」ともいえる新たな課題を浮き彫りにしたのです。

首都直下型地震では最大800万人の帰宅困難者が出ると想定されており、今回の深夜に発生した地震を教訓にし新たな対応を構築していかなければなりません。

帰宅にシェアリサイクルを地用された方もたくさん見られますが、このような対応も必要と考える等新たな対応策は沢山あっても良いのではないでしょうか。





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地震の後の台風は怖い [土砂災害]

2021年10月に入ってから青森県や千葉県に発生した地震、実は9月から宮城県沖や茨城県沖で震度3クラスが頻繁に発生していました。

10月6日に岩手県沖を震源としたマグニチュード5.9の地震が発生し、青森県で震度5強を観測しました。

10月7日は千葉県北西部を震源としたマグニチュード5.9の地震が発生し、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県で震度5強を観測、怪我人や家屋火災、水道管破裂や舎人ライナーが脱線する等の被害が報告されました。

関連性は専門家では有りませんので分かりませんが、今後もこのような大きな地震がいつ発生してもおかしくないと云うのが専門家の考え方なのです。

全国の深層崩壊の事例.png



台風とは?

特に秋には台風が幾つも発生し、日本列島に大きな被害をもたらす可能性が大きいからなのです。

台風は10月8日時点で18号が発生していますが、最近の台風は大型化しているのが特徴ではないでしょうか。

其れだけ東アジア周辺の沖合や太平洋赤道付近の海水温度が高いと云う事であり、最近の台風は地球温暖化によって大型化していると云っても多分ですが過言ではないと思います。



台風は熱帯低気圧の中心付近の最大風速(10分間平均)が17.2m/s以上となったものが、「熱帯低気圧」から「台風」へと名称が変わるのです。

当然ながらこの逆もあり、日本列島を横断、もしくは縦断して行く中で勢力が落ちて体風から熱帯低気圧に変わることも有りますが、基本的には中心部の風速がやや落ちただけで雨や風による被害が少なくなる訳では有りません。

台風の大きさと強さは、風速を基に大きさと強さを表現しています。

大きさは「強風域(風速15m/s以上の風が吹いているか、吹く可能性が有る範囲)の半径」で大型(大きい)は500㎞以上、超大型(非常に大きい)800㎞以上、強さは最大風速で区分されています。

さらに風速25m/s以上の風が吹いているか、吹く可能性が有る範囲を暴風域と呼んでおり、強い:33m/s~44m/s未満、非常に強い:44m/s~54m/s未満、猛烈な:54m/s以上を呼んでいます。




深層崩壊と地滑りは土砂災害情報の対象外?
震度5クラスの地震が発生した後には地盤が緩んでいる可能性が有るため、其処に台風などの大雨による水分が緩んだ土壌に浸透した場合、土砂災害起こりやすいのです。

ゆっくりと地面の中に浸透してくはずなのに、緩んだ土壌では浸透スピードが速く危険度が上がると云う事になります。


土砂災害は、災害の形態によって、山崩れ・崖崩れ・地滑り・土石流などに分けられ、崩壊の形態により、表面崩壊と深層崩壊に分けられるのです。

深層崩壊は大雨や融雪など、その他に地震などが原因で発生する頻度が上がると云われているのです。

深層崩壊はまれにしか起こらないのですが、ひとたび発生すれば大災害に結びつく可能性が有るのです。

土砂災害警戒情報は、強い雨に起因する土石流や集中的に発生するがけ崩れを対象としていますので、対象の殆どは表層崩壊です。

土砂災害警戒情報は非常に有効な情報であることには間違いないのですが、予測が難しいのです。

深層崩壊や山体の崩壊、地滑りと云った土砂災害は情報の対象外であり、気象庁のホームページ上でも、土砂災害警戒情報の利用上の留意点と云う事で注意喚起されています。

土砂災害全般について.jpg


*土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害のうち、避難指示等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としています。
しかし、土砂災害は其々の斜面における植生・地質・風化の程度、地下水の状況等に大きく影響されるため、個別の災害発生個所・時間・規模等を詳細に特定する事は出来ません。
また、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地滑り等は土砂災害警戒情報の発表対象とはしていません



土砂災害の前兆現象とは?

土砂災害警戒情報は非常に有効な情報と言われていますが、土砂災害の全てに対応している物ではない事がお判り頂けましたでしょうか、つまり万能ではないと云う事です。

大雨や地震の後などでは、既にいつ大規模な土砂災害(表層崩壊)が起きてもおかしくない状況になっています。

此処にさらに台風や線状降水帯などによって強い雨が降ると「総降水量」が1000ミリを超える地点が増えてきますので、深層崩壊の危険性も出てくるのです。

此処で注意しなければならないのが、「深層崩壊」は地下水圧の上昇によって発生するので、大雨の数日後に発生することが有ると云う事、つまり強い雨のピークと深層崩壊のタイミングが大きくずれる事も有るのです。


このため、土砂災害警戒情報等が発表されていなくても、深層崩壊や地滑りと云った土砂災害は発生することがありますので、斜面の状況には常に注意を払う必要があります。

土砂災害の前兆現象に気が付いた場合には直ちに周りの人と安全な場所に避難すると共に、市町村役場など関係省庁に連絡しましょう。

なお、土砂災害の前兆現象には、地鳴り、落石、小さながけ崩れ、擁壁のひび割れ、地下水の濁り、橋などの歪みなど普段とは異なる状況が見られるそうです。



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火山噴火に見るレベル3とは [火山噴火]

熊本県阿蘇市の阿蘇中岳第一火口が10月20日午前11時43分に噴火が発生しました。

阿蘇中岳では10月13日に噴火警戒レベルを1から2に引き上げたばかりで、火口周辺への立ち入りが規制されていた為、甚大な被害発生にならなかったことが幸いですね。

観光客が居る中での噴火で、黒い噴煙が立ち上がる近く片駐車場に急いでい戻る観光客の姿がTVの映像で多数確認出来る等、緊張感が漂っていました。

気象庁は噴火警戒レベルを2から3へ引き上げていますが、レベル3になったのは2016年10月以来の5年ぶりになります。

気象庁の発表では、火口から概ね2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石及び火砕流に警戒を呼びかけていますが、風下にあたる地域では火山灰だけではなく小さな噴石が遠方まで風に流されて降る事も、また火山ガスにも注意が必要だと呼びかけています。

気象庁噴火警戒レベルの説明.jpg



気象庁によりますと今回の噴火で大きな噴石が火口から900mまで飛んだほか、高温のガスなどを含む火砕流が火口から1㎞以上のエリアまで到達したそうです。

今後の火山活動について、さらに大きな噴火が起こる可能性について「マグマの上昇を示す明瞭な地殻変動はなく、現時点では考えにくい」とした上で、、阿蘇山では火口から4㎞以内に住居などが無いなどから「避難までは必要ない」としています。


ワンアクティブ



噴火レベルについて

気象庁は火山が噴火すると噴火警報と、中岳のように「噴火警戒レベル3の入山規制」のような情報が発表されることが有ります。

噴火の規模によっては大きな噴石や火砕流、溶岩流などが発生し、周辺住民の生命や住居に被害を及ぼす危険もあると云えるでしょう。

噴火警戒レベルは5段階あり、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲(=生命に危険を及ぼす範囲)と住民が「とるべき対応」をそれぞれまとめています。

噴火レベル.jpg


レベル1=活火山であることに留意
活火山は基本的に平穏で、警戒の対象は火口内などに限られ、入山規制も行われません

レベル2=火口周辺規制
火口周辺への立ち入りが規制されます。

レベル1とレベル2までは、周辺住民の居住地域では通常の生活が送れるとしています。


レベル3=入山規制
警戒の対象は火口から居住地域までに広がり、登山・入山規制などの対応が取られます。住民は火山活動に注意しながら通常の生活を送る事になります。(今回の中岳噴火では4キロメートル圏内に住居がが無い事から避難の必要はなし)

レベル4=避難準備
居住地に大きな被害がもたらす噴火が予想される。居住地域では避難の準備や高齢者らの事前避難が求められます。

レベル5=避難
居住地域に大きな被害をもたらす噴火が発生した場合や、その可能性が切迫している場合に発表されます。また、危険な居住地からの避難が求められます。


モウダス


48の活火山で警戒レベルが運用されている

火山帯国と云っても過言ではないほど日本には現在111の活火山が有り、活火山とは定義で「概ね過去1万年以内に噴火した火山、及び現在活発な噴気活動のある火山」とし、火山噴火予知連絡会が選定しています。

其の活火山を24時間体制で観測・監視している火山(常時観測火山)が50あり、噴火警戒レベルはそのうち48の火山ので運用されているのです。

具体的な活火山として上げられるのは富士山、八小根山、御嶽山、桜島、阿蘇山等になります。

この48の活火山では気象庁と地元自治体との間で、噴火の規模や影響範囲に応じた警戒レベルの設定と、地域の避難計画の策定などの協定が進んでいて、今後、人が住んでいない硫黄島を除く、残る十和田(青森・秋田県堺)でも設定を進めていく事になっているそうです。

興味深いのは噴火警戒レベルの引き上げや引き下げの判定基準は各火山ごとに異なり、それぞれの特徴に応じていると云う事です。

△火山ガスの放出量 △地震や火山性微動の回数の時間 △噴火の規模 △噴石や火砕流、溶岩流などの発生規模などの項目が設けられています。

阿蘇山中岳噴火.jpg



火山災害で想定される大きな噴石、火砕流などが発生した場合は避難までに時間的な猶予は殆どないため生命の危険性が高くなります。

その為、政府は事前に火山防災マップなどで噴火警戒レベルに応じた危険な場所や避難場所などを確認する事を呼び掛けています。


噴火に関する情報の一つに「噴火速報」が有りますが、火山が噴火した事を登山者らにいち早く伝えるもので、常時観測火山が対称になっています。

監視カメラや地震計、空振計などの観測データを活用し、1回目の噴火や噴火が続く火山でそれ以前を上回る規模の噴火を確認した場合に気象庁が発表します。


気象庁は阿蘇山中岳の噴火警戒レベルについて、判定基準の見直しが必要かを検討する事にしているようです。

今回の噴火では、気象庁が設定して居た警戒範囲を超える規模の火砕流が発生した事で、改めて予測の難しさが浮き彫りになったと見ています。

主な理由としては、19日時点では火山ガスの放出量が基準を下回っていた為、レベルを据え置いていた事が上げられています。

科学が発達し計測機器によるデータ解析が進んでも、自然の動きには予測が追い付かないと云う事なのです、私達は迅速に対応して避難行動を早くとることが大事なのではないでしょうか。


PELTHIA




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