雪崩と土砂災害との類似点 [土砂災害]
雪崩と土砂災害は構造的に似ている
雪崩の怖さを３回に分けて紹介しましたがいかがでしたでしょうか？
バックカントリー(BC)スキーを楽しんでいる方には自重を求めると共に、スキー場管理者の方も柵の外に勝手に出ていったで終わらせる事なく、注意喚起の徹底をお願いしたいものです。
其れ位しているよ、相手が勝手に行ってしまうんだから仕方がないよ。
外人さんは話を聞いてくれないかいから困るよ。
勝手に行く彼奴らが悪い、しったことか！！
では、危険災害を減らすことができませんし、最近増えている実態を考えていくと更に行方不明者や雪崩に巻き込まれる犠牲者が増える可能性が高いのです。
行政に任せるのではなく民間レベルで何とかしていかなければ行政は動きません、動いてくれません。
災害危険予知について一番知っているのはその地域に住んでいる住民であり、スキー場であれば管理者です。
BCに入りそうな人がいれば見つけて事情を説明するなり装備の確認をしてあげて、不備があれば直すなり不足に対しては貸与する必要性があると思います。
BCに入山して迷子になったり、行方不明になったり、雪崩に巻き込まれたりした場合に捜索するのは地元の方々なのです。
見て見ぬふりするよりは、おもてなしの心、日本人特有のお節介で危険災害を防ぐことが出来ると考えていますが如何でしょうか！
雪崩と土砂災害の類似点について
雪崩については表層雪崩と全層雪崩があると言うことを説明してきましたが覚えていますでしょうか？
実はこれを土砂災害に当てますと表層雪崩は表層崩壊に全層雪崩は深層崩壊という名前に変わるのですが、雪か土砂かと言うだけの問題なのです。
たしかに雪と土砂では比重が違いますから破壊規模は違いますが、原理は同じだと言うことです。
表層雪崩は山等における土砂崩れ、いわゆる山津波と呼ばれる現象で表面の土砂崩れ手落ちてくる現象、簡単に言えば山に行きますと落石注意などの表示板がありますがほかに土砂崩れ注意と書かれたものもあります。
落石は表面に有る石や岩などが風化して支えが無くなり、または剥がれ落ちるもので斜面崩壊と呼ばれています。
表層崩壊は表面ばかりではなく土壌を含んだ崩壊で土石流、ガケ崩れ、地滑りなどは分類したときの呼称です。
全層雪崩と深層崩壊の類似点についてですが、全層雪崩は固い土の表面とか固い雪の間にミゾレ状の部分が出来たとき、表面の重さによってズレが生じて滑り落ちる現象です。
深層崩壊は、固い岩盤と表面の土壌層が何らかの原因によってズレが生じて滑り落ちる現象です。
普通、山の表土は０.５meterから２meter程度と言われており、深層崩壊はこれより深い所から斜面が崩れる現象です。
原因としては大雨や地震、雪解け水等があげられます、岩盤の中に小さな割れ目がたくさん入っているような所に大雨や雪解け水が大量に染み込むと水は割れ目に溜まりその圧力で岩盤が崩れます。
また、そういう場所に地震の強い揺れが加わると岩盤が崩れ深層崩壊が起こるのです。
関東ロームでは土丹と呼ばれる水分の多い粘土層があり、大雨などで水分が粘土層の表面を柔らかくする為土砂が滑りやすくなり地震などの揺れで斜面崩壊が進むと言われています。
このように考えると、雪と同じように土壌でも起きていることが理解できるのではないでしょうか。
深層崩壊と全層雪崩は水分が関与しており、表層崩壊と表層雪崩は比重の差、もしくは固さの違いによって起こるズレが生じて滑り落ちる現象なのです。
家を建てる場合には、建てる家の土壌調査をしたうえで基礎杭を打ってその上に建てるなどの工夫が必要ですね。
皆さんの記憶にあるかは不明ですが、数年前に茨城県の河川崩壊の時に白い家だけが流されていません・・・と放送されたことが有りましたが、基礎杭の上にしっかりと建てられていた為に流されなかったのです。
地震でも基礎杭の上に立っている場合、土壌とのズレが生じないために揺れが少ないと言われています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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雪崩の怖さを３回に分けて紹介しましたがいかがでしたでしょうか？
バックカントリー(BC)スキーを楽しんでいる方には自重を求めると共に、スキー場管理者の方も柵の外に勝手に出ていったで終わらせる事なく、注意喚起の徹底をお願いしたいものです。
其れ位しているよ、相手が勝手に行ってしまうんだから仕方がないよ。
外人さんは話を聞いてくれないかいから困るよ。
勝手に行く彼奴らが悪い、しったことか！！
では、危険災害を減らすことができませんし、最近増えている実態を考えていくと更に行方不明者や雪崩に巻き込まれる犠牲者が増える可能性が高いのです。
行政に任せるのではなく民間レベルで何とかしていかなければ行政は動きません、動いてくれません。
災害危険予知について一番知っているのはその地域に住んでいる住民であり、スキー場であれば管理者です。
BCに入りそうな人がいれば見つけて事情を説明するなり装備の確認をしてあげて、不備があれば直すなり不足に対しては貸与する必要性があると思います。
BCに入山して迷子になったり、行方不明になったり、雪崩に巻き込まれたりした場合に捜索するのは地元の方々なのです。
見て見ぬふりするよりは、おもてなしの心、日本人特有のお節介で危険災害を防ぐことが出来ると考えていますが如何でしょうか！
雪崩と土砂災害の類似点について
雪崩については表層雪崩と全層雪崩があると言うことを説明してきましたが覚えていますでしょうか？
実はこれを土砂災害に当てますと表層雪崩は表層崩壊に全層雪崩は深層崩壊という名前に変わるのですが、雪か土砂かと言うだけの問題なのです。
たしかに雪と土砂では比重が違いますから破壊規模は違いますが、原理は同じだと言うことです。
表層雪崩は山等における土砂崩れ、いわゆる山津波と呼ばれる現象で表面の土砂崩れ手落ちてくる現象、簡単に言えば山に行きますと落石注意などの表示板がありますがほかに土砂崩れ注意と書かれたものもあります。
落石は表面に有る石や岩などが風化して支えが無くなり、または剥がれ落ちるもので斜面崩壊と呼ばれています。
表層崩壊は表面ばかりではなく土壌を含んだ崩壊で土石流、ガケ崩れ、地滑りなどは分類したときの呼称です。
全層雪崩と深層崩壊の類似点についてですが、全層雪崩は固い土の表面とか固い雪の間にミゾレ状の部分が出来たとき、表面の重さによってズレが生じて滑り落ちる現象です。
深層崩壊は、固い岩盤と表面の土壌層が何らかの原因によってズレが生じて滑り落ちる現象です。
普通、山の表土は０.５meterから２meter程度と言われており、深層崩壊はこれより深い所から斜面が崩れる現象です。
原因としては大雨や地震、雪解け水等があげられます、岩盤の中に小さな割れ目がたくさん入っているような所に大雨や雪解け水が大量に染み込むと水は割れ目に溜まりその圧力で岩盤が崩れます。
また、そういう場所に地震の強い揺れが加わると岩盤が崩れ深層崩壊が起こるのです。
関東ロームでは土丹と呼ばれる水分の多い粘土層があり、大雨などで水分が粘土層の表面を柔らかくする為土砂が滑りやすくなり地震などの揺れで斜面崩壊が進むと言われています。
このように考えると、雪と同じように土壌でも起きていることが理解できるのではないでしょうか。
深層崩壊と全層雪崩は水分が関与しており、表層崩壊と表層雪崩は比重の差、もしくは固さの違いによって起こるズレが生じて滑り落ちる現象なのです。
家を建てる場合には、建てる家の土壌調査をしたうえで基礎杭を打ってその上に建てるなどの工夫が必要ですね。
皆さんの記憶にあるかは不明ですが、数年前に茨城県の河川崩壊の時に白い家だけが流されていません・・・と放送されたことが有りましたが、基礎杭の上にしっかりと建てられていた為に流されなかったのです。
地震でも基礎杭の上に立っている場合、土壌とのズレが生じないために揺れが少ないと言われています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
災害時に於ける孤立集落の発生と対策 [土砂災害]
新潟県中越地震では土砂崩れや地滑りなどで道路が寸断されて孤立した。
新潟県中越地震（２００４年１０月２３日１７時５６分）では、土砂崩れや地滑りなどによって道路が寸断され、小千谷市、旧山古志村など７市町村の６１地区で１９３８世帯が孤立しました。
さらに崩壊土砂が川を塞き止め河道閉塞（天然のダム）が何ヵ所も形成され、、水没した集落もあったのです。
国が行った調査では全国で約１万９０００の集落（農業集落約１万７０００、漁業集落約２０００）が孤立する可能性があると指摘、さらにこれらの地域では高齢化が進み、地域の防災力が著しく低下している状況も分かってきました。
これらの対策として、通信設備や救助・避難活動の拠点となるヘリポートの建設の必要性等が指摘されています。
集落が孤立した場合には、直ちに公的援助は期待できないことから、まず住民地震の避難行動（自助）と、地域コミュニティによる応急対策（共助）、が重要となります。
このため、普段から集落が孤立した場合を想定した、自助、共助を元にした訓練や体制作りを行う必要があるのです。
孤立集落とは？
災害が発生して道路や橋などのインフラ基盤が破壊されると、物理的に被災した集落にアクセスする手段が絶たれてしまい、集落が孤立してしまうのです。
この事を孤立集落と呼ぶのですが、日本では過去に何度も地震や風水害などの災害により孤立集落ができてしまい、災害対応をより困難なものにしています。
孤立集落は山間地域や沿岸地域などに、地震や風水害によって土砂災害が発生して道路に土砂が堆積したり、液状化現象によって道路が破損したり、河川の氾濫や津波によって道路が浸水、損壊したりすることで発生しています。
平成２６年の内閣府が発表した「中山間地帯の集落散在地域に於ける孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査」によりますと、孤立化する可能性のある農業集落は１７２１２集落在ると言われています。
仮に災害によって孤立集落が出来てしまうと、被災した直後は事前の備蓄品である程度の生活は出来るかもしれませんが、大規模な災害で、災害対応が長期した場合には生活に限界が出てきてしまいます。
実際に東日本大震災の時には、地盤沈下によって孤立集落が発生してしまい、救助が進み難くなったと言う事例があるのです。
また、集落ではなく、津波から逃げてビルの屋上に避難した人達が其のまま取り残されてしまい、救助を数日待つような状態も発生しています。
孤立集落の対策
孤立集落は災害にはある意味でどうしても付き物なのですが、孤立集落の対策としていくつかの考えがあります。
１）通信設備をしっかりと整備する。
集落の孤立したことを迅速に伝え、被害の状況を的確に伝えることで、救助されるスピードが速くなる可能性があります。
２）衛生携帯電話の配備や行政無線を活用する。
通信手段の多様化を図ることが有効である。
他にも、空を飛んでいるヘリコプターにメッセージが伝えるために、地面に大きな文字を書くと言う方法なども有効です。
ヘリコプターを活用することも孤立集落への対策は不可欠で、山間地の住民や怪我人、高齢者などはヘリコプターで搬送することは有効であり、その為にもヘリポートの整備が急がれます。
支援物質の搬送
孤立集落への支援物質の搬送を考えた場合、途中までは車で支援物質を運んで道路が損壊等によって寸断されている所からは人力によって歩いて支援物質を運送する、と言うのが一般的な方法です。
一定規模の自然災害なら仮に孤立集落が発生しても救助隊が駆けつけてくれる可能性は高いのですが、南海トラフ地震のような大規模災害が仮に発生した場合には、１つ１つの孤立集落に対して十分な対応が出来るかは誰にも分かりません。
最近では、農村部での高齢化も進んでいて防災力が落ちているなかで、孤立集落が発生する可能性があるので、もし仮に集落が孤立化したらどうするかを考えておくことも重要です。
私たちは、自治体も含め一体となって災害から住民を守るために何が出来るかを考え、防災対策をしっかりとする事で、災害を少しでもなくす・減災に努力しなければなりません。
（内閣府：孤立集落対策についてより抜粋・編集）
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
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防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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新潟県中越地震（２００４年１０月２３日１７時５６分）では、土砂崩れや地滑りなどによって道路が寸断され、小千谷市、旧山古志村など７市町村の６１地区で１９３８世帯が孤立しました。
さらに崩壊土砂が川を塞き止め河道閉塞（天然のダム）が何ヵ所も形成され、、水没した集落もあったのです。
国が行った調査では全国で約１万９０００の集落（農業集落約１万７０００、漁業集落約２０００）が孤立する可能性があると指摘、さらにこれらの地域では高齢化が進み、地域の防災力が著しく低下している状況も分かってきました。
これらの対策として、通信設備や救助・避難活動の拠点となるヘリポートの建設の必要性等が指摘されています。
集落が孤立した場合には、直ちに公的援助は期待できないことから、まず住民地震の避難行動（自助）と、地域コミュニティによる応急対策（共助）、が重要となります。
このため、普段から集落が孤立した場合を想定した、自助、共助を元にした訓練や体制作りを行う必要があるのです。
孤立集落とは？
災害が発生して道路や橋などのインフラ基盤が破壊されると、物理的に被災した集落にアクセスする手段が絶たれてしまい、集落が孤立してしまうのです。
この事を孤立集落と呼ぶのですが、日本では過去に何度も地震や風水害などの災害により孤立集落ができてしまい、災害対応をより困難なものにしています。
孤立集落は山間地域や沿岸地域などに、地震や風水害によって土砂災害が発生して道路に土砂が堆積したり、液状化現象によって道路が破損したり、河川の氾濫や津波によって道路が浸水、損壊したりすることで発生しています。
平成２６年の内閣府が発表した「中山間地帯の集落散在地域に於ける孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査」によりますと、孤立化する可能性のある農業集落は１７２１２集落在ると言われています。
仮に災害によって孤立集落が出来てしまうと、被災した直後は事前の備蓄品である程度の生活は出来るかもしれませんが、大規模な災害で、災害対応が長期した場合には生活に限界が出てきてしまいます。
実際に東日本大震災の時には、地盤沈下によって孤立集落が発生してしまい、救助が進み難くなったと言う事例があるのです。
また、集落ではなく、津波から逃げてビルの屋上に避難した人達が其のまま取り残されてしまい、救助を数日待つような状態も発生しています。
孤立集落の対策
孤立集落は災害にはある意味でどうしても付き物なのですが、孤立集落の対策としていくつかの考えがあります。
１）通信設備をしっかりと整備する。
集落の孤立したことを迅速に伝え、被害の状況を的確に伝えることで、救助されるスピードが速くなる可能性があります。
２）衛生携帯電話の配備や行政無線を活用する。
通信手段の多様化を図ることが有効である。
他にも、空を飛んでいるヘリコプターにメッセージが伝えるために、地面に大きな文字を書くと言う方法なども有効です。
ヘリコプターを活用することも孤立集落への対策は不可欠で、山間地の住民や怪我人、高齢者などはヘリコプターで搬送することは有効であり、その為にもヘリポートの整備が急がれます。
支援物質の搬送
孤立集落への支援物質の搬送を考えた場合、途中までは車で支援物質を運んで道路が損壊等によって寸断されている所からは人力によって歩いて支援物質を運送する、と言うのが一般的な方法です。
一定規模の自然災害なら仮に孤立集落が発生しても救助隊が駆けつけてくれる可能性は高いのですが、南海トラフ地震のような大規模災害が仮に発生した場合には、１つ１つの孤立集落に対して十分な対応が出来るかは誰にも分かりません。
最近では、農村部での高齢化も進んでいて防災力が落ちているなかで、孤立集落が発生する可能性があるので、もし仮に集落が孤立化したらどうするかを考えておくことも重要です。
私たちは、自治体も含め一体となって災害から住民を守るために何が出来るかを考え、防災対策をしっかりとする事で、災害を少しでもなくす・減災に努力しなければなりません。
（内閣府：孤立集落対策についてより抜粋・編集）
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
災害における警報・注意報について [土砂災害]
警報、注意報は予想される現象の概ね3～6時間前に発表される
皆さんも経験あると思いますが、いきなり携帯電話やスマートフォンに非常警報が鳴りメールが送られてきたこと、あれにはこのような意味があったのです。
気象庁は、気象によって「重大な災害が起こる恐れがある時」には、「警報」を「災害が起こる恐れのある時」には「注意報」を発表しています。
警報や注意報は関係行政機関、都道府県や市町村へ伝達され、これらを受けた防災機関では、法律によって定められた地域防災計画に基づいて、河川の見回りや避難体制の確保などの必要な防災対策をとる事になるとともに、報道機関を通じて地域住民へ伝えられます。
警報や注意報は、予想される現象が発生する概ね3～6時間前に発表されますが、短時間の強い雨に関する大雨警報・注意報、洪水警報・注意報については概ね2～3時間前に発表されるのです。
また、夜間・早朝に警戒発表の可能性が有る場合には、夕方に発表し、警戒を発表する可能性のある時間帯をその注意報の発表文中に明示することになっています。
こうした猶予時間は、警報・注意報が防災機関や住民に伝わって避難行動などが取られるまでに要する時間を考慮して設けているのです。
天気予報のような希少糖の予報業務や地震、火山、津波に関する予報業務は、許可を得た民間の気象会社等でも出来るようになりましたが、警報や注意報は直接災害に結び現象を予報することから、国（気象庁）の責任として行う必要があり、民間の気象会社では発表できません。
特 別 警 報
気象庁は、2013年に「特別警報」の運用を開始しました。
大雨、地震、津波、高潮などによって重大な災害の起こる恐れがある時に気象庁は警報を発表しますが、警報の発表基準をはるかに超える豪雨や津波が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合「特別警報」を発表します。
特別警報が出た場合、その地域は「数十年に一度しかないような非常に危険な状況」にありますので、周囲の状況や市町村から発表される避難指示（緊急）・避難勧告などの情報に留意し、「直ちに命を守るための行動をとる」必要があります。
しかし、特別警報の発表とその受け止め方については国民の間に十分な理解が進んでいるとは必ずしも言えず、気象庁でも、大雨特別警報の位置づけ、役割の周知や広報の強化、大雨特別警報発表の精度向上に向けて検討が進められています。
気象情報について
気象庁は気象情報として、24時間から2～3日先に災害に結びつくような激しい現象が発生しする可能性が有る時には、警報や注意報に先立てて注意を呼び掛ける情報を発表しています。
「警報」「注意報」「気象情報」は一体のものとして発表していますので、警報や注意報の発表中は気象情報にも気を付けて欲しいと思います。
気象庁は、2011年の夏から、熱中症へのちゅいいを呼び掛けるため、予想最高気温に基づく高温注意情報の発表を始めました。
翌日又は、当日の最高気温が概ね35度以上になる事が予想される場合や、向こう1週間で最高気温が概ね35度以上になる事が予想される場合にも、数日前から「高温に関する気象情報」を発表して、熱中症への注意を呼び掛けています。
大雨に関しては、「記録的短時間大雨情報」も発表しています。
この情報は、大雨警報を発表中に数年に一度しか起こらないような記録的な短時間雨量を観測した場合、さらに重大な災害の発生の可能性が高まったとして、実際の大雨の様子をいち早く知らせる事により、一層の警戒を呼び掛けるものです。
急速に発達する低気圧に注意が必要
短時間の間に急速に発達する温帯低気圧の事で、通称「爆弾低気圧」等と報道されていますので記憶にある方もいるのではないでしょうか。
世界気象機関（ＷＭＯ）の定義では、緯度60度基準に取り、緯度Φの所で中心気圧が24時間に24（sinΦ/sin60°）hpa以上低下する物を言います。
例えば、東京の緯度35度ならば、中心気圧が24時間に16hpa以上下がった低気圧になります。
「爆弾」という表現に抵抗がある事から気象庁は、「急速に発達する低気圧」という気象用語を用いています。
最近、特に冬から春先に発生しており、猛烈な風雨に加えて、落雷や竜巻の恐れもあるため、交通機関の乱れや飛ばされた物でケガをする等の危険があります。
また、積雪の多い地方では、吹雪の発生、雪解けと降水が重なる時に発生する洪水や土砂流出、雪崩なども起きやすくなりますので、不要不急の外出は控えましょう。
竜巻や雷などが発生しやすいと思われる状況の時には竜巻注意報と、竜巻発生確度ナウキャストも発表されます。
竜巻注意情報は、発達した積乱雲が存在し、今まさに竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風が発生しやすい気象状況であると言う事を速報する気象情報で、雷注意報を細くする情報として防災機関や報道機関へ伝達されると共に気象庁ホームページで知らせています。
雷注意情報が発表された場合には、積乱雲の下で、竜巻の可能性が有ると認識し、周囲が急に暗くなったり、雷鳴が聞こえたり、発達した積乱雲が近づく兆候を確認した段階で、屋内作業の中断や避難などの危険回避の行動を取るべきと言えるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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皆さんも経験あると思いますが、いきなり携帯電話やスマートフォンに非常警報が鳴りメールが送られてきたこと、あれにはこのような意味があったのです。
気象庁は、気象によって「重大な災害が起こる恐れがある時」には、「警報」を「災害が起こる恐れのある時」には「注意報」を発表しています。
警報や注意報は関係行政機関、都道府県や市町村へ伝達され、これらを受けた防災機関では、法律によって定められた地域防災計画に基づいて、河川の見回りや避難体制の確保などの必要な防災対策をとる事になるとともに、報道機関を通じて地域住民へ伝えられます。
警報や注意報は、予想される現象が発生する概ね3～6時間前に発表されますが、短時間の強い雨に関する大雨警報・注意報、洪水警報・注意報については概ね2～3時間前に発表されるのです。
また、夜間・早朝に警戒発表の可能性が有る場合には、夕方に発表し、警戒を発表する可能性のある時間帯をその注意報の発表文中に明示することになっています。
こうした猶予時間は、警報・注意報が防災機関や住民に伝わって避難行動などが取られるまでに要する時間を考慮して設けているのです。
天気予報のような希少糖の予報業務や地震、火山、津波に関する予報業務は、許可を得た民間の気象会社等でも出来るようになりましたが、警報や注意報は直接災害に結び現象を予報することから、国（気象庁）の責任として行う必要があり、民間の気象会社では発表できません。
特 別 警 報
気象庁は、2013年に「特別警報」の運用を開始しました。
大雨、地震、津波、高潮などによって重大な災害の起こる恐れがある時に気象庁は警報を発表しますが、警報の発表基準をはるかに超える豪雨や津波が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合「特別警報」を発表します。
特別警報が出た場合、その地域は「数十年に一度しかないような非常に危険な状況」にありますので、周囲の状況や市町村から発表される避難指示（緊急）・避難勧告などの情報に留意し、「直ちに命を守るための行動をとる」必要があります。
しかし、特別警報の発表とその受け止め方については国民の間に十分な理解が進んでいるとは必ずしも言えず、気象庁でも、大雨特別警報の位置づけ、役割の周知や広報の強化、大雨特別警報発表の精度向上に向けて検討が進められています。
気象情報について
気象庁は気象情報として、24時間から2～3日先に災害に結びつくような激しい現象が発生しする可能性が有る時には、警報や注意報に先立てて注意を呼び掛ける情報を発表しています。
「警報」「注意報」「気象情報」は一体のものとして発表していますので、警報や注意報の発表中は気象情報にも気を付けて欲しいと思います。
気象庁は、2011年の夏から、熱中症へのちゅいいを呼び掛けるため、予想最高気温に基づく高温注意情報の発表を始めました。
翌日又は、当日の最高気温が概ね35度以上になる事が予想される場合や、向こう1週間で最高気温が概ね35度以上になる事が予想される場合にも、数日前から「高温に関する気象情報」を発表して、熱中症への注意を呼び掛けています。
大雨に関しては、「記録的短時間大雨情報」も発表しています。
この情報は、大雨警報を発表中に数年に一度しか起こらないような記録的な短時間雨量を観測した場合、さらに重大な災害の発生の可能性が高まったとして、実際の大雨の様子をいち早く知らせる事により、一層の警戒を呼び掛けるものです。
急速に発達する低気圧に注意が必要
短時間の間に急速に発達する温帯低気圧の事で、通称「爆弾低気圧」等と報道されていますので記憶にある方もいるのではないでしょうか。
世界気象機関（ＷＭＯ）の定義では、緯度60度基準に取り、緯度Φの所で中心気圧が24時間に24（sinΦ/sin60°）hpa以上低下する物を言います。
例えば、東京の緯度35度ならば、中心気圧が24時間に16hpa以上下がった低気圧になります。
「爆弾」という表現に抵抗がある事から気象庁は、「急速に発達する低気圧」という気象用語を用いています。
最近、特に冬から春先に発生しており、猛烈な風雨に加えて、落雷や竜巻の恐れもあるため、交通機関の乱れや飛ばされた物でケガをする等の危険があります。
また、積雪の多い地方では、吹雪の発生、雪解けと降水が重なる時に発生する洪水や土砂流出、雪崩なども起きやすくなりますので、不要不急の外出は控えましょう。
竜巻や雷などが発生しやすいと思われる状況の時には竜巻注意報と、竜巻発生確度ナウキャストも発表されます。
竜巻注意情報は、発達した積乱雲が存在し、今まさに竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風が発生しやすい気象状況であると言う事を速報する気象情報で、雷注意報を細くする情報として防災機関や報道機関へ伝達されると共に気象庁ホームページで知らせています。
雷注意情報が発表された場合には、積乱雲の下で、竜巻の可能性が有ると認識し、周囲が急に暗くなったり、雷鳴が聞こえたり、発達した積乱雲が近づく兆候を確認した段階で、屋内作業の中断や避難などの危険回避の行動を取るべきと言えるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
日本列島で土砂災害の多い原因は？ [土砂災害]
地震と多雨国の日本列島は、土砂災害が常時発生するリスクを背負っている
私たちが住んでいる日本列島は国土の約７割が産地で、しかも地質はぜい弱なうえ、多くの断層・構造線が走っており、その中には活断層も有るのです。
これから迎える季節には、梅雨前線や台風などの豪雨も有るなど、毎年平均降水量は世界平均の９７３ｍｍに比べて日本は２倍の１８７４ｍｍ（２０１９年度平均）と世界で４番目の多雨国なのです。
気象庁の統計によりますと、２０１９年の年降水量は沖縄で２７％、奄美で２３％、関東甲信で１８％、九州南部（本土）で１４％、東保保区の太平洋側と東海で１０％、それぞれ平均より多かったのです。
東京・三宅島は平均より４０％多い４１２４ミリ、千葉県館山市は４１％多い２５２８ミリで、過去最高記録をこうしています。
活火山は１１１を数え、世界２位位であり、マグニチュード８．０以上の大地震も世界の約２割が日本で発生しているのです。
このような自然環境に加え、多くの人口を擁する日本は、土砂災害が常時発生するリスクと宿命を背負っており、土砂災害対策は日本の防災対策上きわめて重要な位置を占めているのです。
土砂災害は、水害のように上流からの水かさが増して徐々に水位が上がるのとは異なり、危険を知らせる兆候もなく突然起こります。
洪水のように堤防が決壊して其処から広がっていくのとは違い、あちこちで土砂が崩れると云う「点」で発生し、そのほとんどが今まで土砂災害の起きていない所で発生しているのです。
近年は毎年平均して１０００件を超える箇所で土砂災害が発生していて、そして、自然災害による死者行方不明者のうち土砂災害によるものが半数以上を占めています。
各地で発生した土砂災害
土砂災害の中でもがけ崩れ災害が最も多く、台風が１０個も日本に上陸した２００４年（平成１６年）には新潟県中越地震（１０月２３日１７時５６分発生）の発生も有って、土砂災害発生件数は２５３７件を数えました。
２００８年は岩手・宮城内陸地震、２００９年は山口県、２０１０年は鹿児島県や広島県、２０１１年は東日本大震災や台風１２号による奈良県・和歌山県の深層崩壊、２０１２年は九州北部、２０１３年は東京都大島町で死者・行方不明者３９人、２０１４年は広島市で死者７７人（災害関連死含む）、２０１６年は熊本地震で死者１５人、２０１７年は九州北部豪雨災害で死者２０人を出すなど、各地で大きな被害を出しているのです。
２０１８年には「平成３０年７月豪雨（西日本豪雨災害）」北海道胆振東部地震などの発生によって死者１６１人、土砂災害発生件数は３４５９件で集計を開始した昭和５７年以降最多件数を記録し、集計開始以降における平均発生件数（１０１５件）の約３．４倍に、過去最高の発生件数となりました。
胆振東部地震では震度７を観測した厚真町においては、大規模な山腹崩壊が多数発生しています。
土砂災害の特徴とは
典型的な土砂災害として、土石流、地滑り、がけ崩れなどがあります。
土石流は、土砂が通常水で運搬される量よりも以上に多く流出し、土砂と水が一体となった連続体の流れです。
岩塊、大礫、流木などを伴うものが多く、巨礫が先頭位に集中し回転するように盛り上がりながら流下してきます。
崖崩れと地滑りは斜面崩壊という面では共通していますが、上記のように違いがります。
土砂災害の前兆現象
１）土石流の前兆現象の例
◎ 普段聞きなれない大きな音や異様な音が聞こえる（山鳴り、石のぶつかる音等）。
◎ 何とも言えない、土や木の葉が腐ったような異様なにおいがする。
◎ 急に川の流れが濁り、流木が混ざってくる。
◎ 雨が降り続いているのに川の水位が下がる。
◎ 火花が見える。土煙。山が動く。樹木がざわざわ動く。
２）がけ崩れの前兆現象の例
◎ 斜面に割れ目が見える。
◎ 斜面から水が湧き出るようになる。
◎ 湧き出ていた水が濁りだす。
◎ 斜面から小石がバラバラ落ちてくる。
◎ 斜面にある樹木の根が切れるなどの音がする。
３）地滑りの前兆現象の例
◎ 斜面に割れ目が見える。
◎ 斜面から水が湧き出るようになる。
◎ 沢や井戸の水が濁る。
◎ 家屋などの構造物に亀裂が入ったり、樹木や電柱などが傾く。
◎ 土煙。山が動く。樹木がざわざわ動く。
等がありますが一概にすべてが当てはまる訳ではなく、地域の言い伝えなども参考にして異変を感じたら早目に避難しましょう。
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参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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私たちが住んでいる日本列島は国土の約７割が産地で、しかも地質はぜい弱なうえ、多くの断層・構造線が走っており、その中には活断層も有るのです。
これから迎える季節には、梅雨前線や台風などの豪雨も有るなど、毎年平均降水量は世界平均の９７３ｍｍに比べて日本は２倍の１８７４ｍｍ（２０１９年度平均）と世界で４番目の多雨国なのです。
気象庁の統計によりますと、２０１９年の年降水量は沖縄で２７％、奄美で２３％、関東甲信で１８％、九州南部（本土）で１４％、東保保区の太平洋側と東海で１０％、それぞれ平均より多かったのです。
東京・三宅島は平均より４０％多い４１２４ミリ、千葉県館山市は４１％多い２５２８ミリで、過去最高記録をこうしています。
活火山は１１１を数え、世界２位位であり、マグニチュード８．０以上の大地震も世界の約２割が日本で発生しているのです。
このような自然環境に加え、多くの人口を擁する日本は、土砂災害が常時発生するリスクと宿命を背負っており、土砂災害対策は日本の防災対策上きわめて重要な位置を占めているのです。
土砂災害は、水害のように上流からの水かさが増して徐々に水位が上がるのとは異なり、危険を知らせる兆候もなく突然起こります。
洪水のように堤防が決壊して其処から広がっていくのとは違い、あちこちで土砂が崩れると云う「点」で発生し、そのほとんどが今まで土砂災害の起きていない所で発生しているのです。
近年は毎年平均して１０００件を超える箇所で土砂災害が発生していて、そして、自然災害による死者行方不明者のうち土砂災害によるものが半数以上を占めています。
各地で発生した土砂災害
土砂災害の中でもがけ崩れ災害が最も多く、台風が１０個も日本に上陸した２００４年（平成１６年）には新潟県中越地震（１０月２３日１７時５６分発生）の発生も有って、土砂災害発生件数は２５３７件を数えました。
２００８年は岩手・宮城内陸地震、２００９年は山口県、２０１０年は鹿児島県や広島県、２０１１年は東日本大震災や台風１２号による奈良県・和歌山県の深層崩壊、２０１２年は九州北部、２０１３年は東京都大島町で死者・行方不明者３９人、２０１４年は広島市で死者７７人（災害関連死含む）、２０１６年は熊本地震で死者１５人、２０１７年は九州北部豪雨災害で死者２０人を出すなど、各地で大きな被害を出しているのです。
２０１８年には「平成３０年７月豪雨（西日本豪雨災害）」北海道胆振東部地震などの発生によって死者１６１人、土砂災害発生件数は３４５９件で集計を開始した昭和５７年以降最多件数を記録し、集計開始以降における平均発生件数（１０１５件）の約３．４倍に、過去最高の発生件数となりました。
胆振東部地震では震度７を観測した厚真町においては、大規模な山腹崩壊が多数発生しています。
土砂災害の特徴とは
典型的な土砂災害として、土石流、地滑り、がけ崩れなどがあります。
土石流は、土砂が通常水で運搬される量よりも以上に多く流出し、土砂と水が一体となった連続体の流れです。
岩塊、大礫、流木などを伴うものが多く、巨礫が先頭位に集中し回転するように盛り上がりながら流下してきます。
崖崩れと地滑りは斜面崩壊という面では共通していますが、上記のように違いがります。
土砂災害の前兆現象
１）土石流の前兆現象の例
◎ 普段聞きなれない大きな音や異様な音が聞こえる（山鳴り、石のぶつかる音等）。
◎ 何とも言えない、土や木の葉が腐ったような異様なにおいがする。
◎ 急に川の流れが濁り、流木が混ざってくる。
◎ 雨が降り続いているのに川の水位が下がる。
◎ 火花が見える。土煙。山が動く。樹木がざわざわ動く。
２）がけ崩れの前兆現象の例
◎ 斜面に割れ目が見える。
◎ 斜面から水が湧き出るようになる。
◎ 湧き出ていた水が濁りだす。
◎ 斜面から小石がバラバラ落ちてくる。
◎ 斜面にある樹木の根が切れるなどの音がする。
３）地滑りの前兆現象の例
◎ 斜面に割れ目が見える。
◎ 斜面から水が湧き出るようになる。
◎ 沢や井戸の水が濁る。
◎ 家屋などの構造物に亀裂が入ったり、樹木や電柱などが傾く。
◎ 土煙。山が動く。樹木がざわざわ動く。
等がありますが一概にすべてが当てはまる訳ではなく、地域の言い伝えなども参考にして異変を感じたら早目に避難しましょう。
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参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
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防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
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内閣府 防災情報のページより
土砂災害対策における課題とは？ [土砂災害]
近年の土砂災害から、取り組まなければならない新たな課題が！
近年、地震や台風など数十年に一度の降雨量による大規模な風水害によって、様々な課題が浮き彫りになってきたのです。
人手不足や後継者不足による山林の手入れが出来ない事や麓の開発、山における吸水力を上回る大雨によって斜面崩壊が各地でを発生しているのです。
１）風水害における深層崩壊
深層崩壊は、山崩れや崖崩れなどの斜面崩壊の一つですが、すべり面が表層崩壊よりも深部で発生し、表土層だけではなく深層の地盤まで崩壊土塊となる大規模な崩壊現象を呼びます。
台湾などでは村全体が深層崩壊によって消失してしまった事も有るなど、また2014年8月に広島県広島市阿佐南区を襲った大規模な崩壊も深層崩壊が原因であると言われています。
国土交通省では、第四期隆起量と地質との関係を整理分析して、統一的な指標で深層崩壊を調査し、深層崩壊頻度マップを作成しています。
今後、特に危険度の高い地域で詳細調査を終え、随時その他の地域を調査すると共に、ハード及びソフト面での対策を推進していく予定になっています。
２）河川閉塞（天然ダム）
豪雨時や地震発生時には、地滑りや大規模な崩壊によって河道が閉塞され、上流側に流水が貯留され湖水が形成され天然ダムとなることが有ります。
過去に新潟中越地震や2008年の岩手・宮城内陸地震、そして2011年には台風12号により奈良・和歌山両県の17ヵ所で河道閉塞が発生したため、現在も対策が続けられています。
河道閉塞（天然ダム）は形成されてからそのまま残ることも有りますが、決壊することも有ります。
その原因は
① 背後の湖水の水圧に天然ダムが耐え切れない場合。
② 天然ダムの構成材料が浸透性に富み、パイピング現象（地中にパイプ状の水の通り道が出来、地盤が破壊される現象）が発生した場合。
③ 背後の湖水が満杯となり天然ダムを越流して堤体を侵食した場合。
最も多いのが③のケースです。
天然ダムの形成を予知する事は出来ませんが、結果以後の二次災害を防止するための避難や近年の土砂災害から、取り組まなければならない新たな課題が！
近年、地震や台風など数十年に一度の降雨量による大規模な風水害によって、様々な課題が浮き彫りになってきたのです。
人手不足や後継者不足による山林の手入れが出来ない事や麓の開発、山における吸水力を上回る大雨によって斜面崩壊が各地でを発生しているのです。
１）風水害における深層崩壊
深層崩壊は、山崩れや崖崩れなどの斜面崩壊の一つですが、すべり面が表層崩壊よりも深部で発生し、表土層だけではなく深層の地盤まで崩壊土塊となる大規模な崩壊現象を呼びます。
台湾などでは村全体が深層崩壊によって消失してしまった事も有るなど、また2014年8月に広島県広島市阿佐南区を襲った大規模な崩壊も深層崩壊が原因であると言われています。
国土交通省では、第四期隆起量と地質との関係を整理分析して、統一的な指標で深層崩壊を調査し、深層崩壊頻度マップを作成しています。
今後、特に危険度の高い地域で詳細調査を終え、随時その他の地域を調査すると共に、ハード及びソフト面での対策を推進していく予定になっています。
２）河川閉塞（天然ダム）
豪雨時や地震発生時には、地滑りや大規模な崩壊によって河道が閉塞され、上流側に流水が貯留され湖水が形成され天然ダムとなることが有ります。
過去に新潟中越地震や2008年の岩手・宮城内陸地震、そして2011年には台風12号により奈良・和歌山両県の17ヵ所で河道閉塞が発生したため、現在も対策が続けられています。
河道閉塞（天然ダム）は形成されてからそのまま残ることも有りますが、決壊することも有ります。
その原因は
① 背後の湖水の水圧に天然ダムが耐え切れない場合。
② 天然ダムの構成材料が浸透性に富み、パイピング現象（地中にパイプ状の水の通り道が出来、地盤が破壊される現象）が発生した場合。
③ 背後の湖水が満杯となり天然ダムを越流して堤体を侵食した場合。
最も多いのが③のケースです。
天然ダムの形成を予知する事は出来ませんが、しかし、決壊後の二次災害を防止するための避難や緊急措置対策は可能です。
普段、流水がある河川や渓流で流水が急にみられる無くなるのは、上流で河道閉塞によって天然ダムが形成された為で、決壊による二次災害が懸念されますので、大至急、関係者に伝えましょう。
土砂災害危険個所とは
国土交通省では、土石流の発生が予想される渓流を「土石流危険渓流」、地滑りについては「地滑り危険個所」、がけ崩れは「急傾斜地崩壊危険個所」として調査を行っていますが、その総数は全国で約５２万か所に上っています。
そして、保全対象人家５戸以上を有し、砂防堰提や地滑り防止工事など公共工事を実施する対象箇所に限っても、約２１万か所を数えていますが、その整備率は２割強という低い水準なのです。
これらのデータについては、都道府県（土木砂防担当部局）にと云わせれば詳細を知ることが出来るほか、地方自治体のホームページでも公開されていますので参照してください。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
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防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
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近年、地震や台風など数十年に一度の降雨量による大規模な風水害によって、様々な課題が浮き彫りになってきたのです。
人手不足や後継者不足による山林の手入れが出来ない事や麓の開発、山における吸水力を上回る大雨によって斜面崩壊が各地でを発生しているのです。
１）風水害における深層崩壊
深層崩壊は、山崩れや崖崩れなどの斜面崩壊の一つですが、すべり面が表層崩壊よりも深部で発生し、表土層だけではなく深層の地盤まで崩壊土塊となる大規模な崩壊現象を呼びます。
台湾などでは村全体が深層崩壊によって消失してしまった事も有るなど、また2014年8月に広島県広島市阿佐南区を襲った大規模な崩壊も深層崩壊が原因であると言われています。
国土交通省では、第四期隆起量と地質との関係を整理分析して、統一的な指標で深層崩壊を調査し、深層崩壊頻度マップを作成しています。
今後、特に危険度の高い地域で詳細調査を終え、随時その他の地域を調査すると共に、ハード及びソフト面での対策を推進していく予定になっています。
２）河川閉塞（天然ダム）
豪雨時や地震発生時には、地滑りや大規模な崩壊によって河道が閉塞され、上流側に流水が貯留され湖水が形成され天然ダムとなることが有ります。
過去に新潟中越地震や2008年の岩手・宮城内陸地震、そして2011年には台風12号により奈良・和歌山両県の17ヵ所で河道閉塞が発生したため、現在も対策が続けられています。
河道閉塞（天然ダム）は形成されてからそのまま残ることも有りますが、決壊することも有ります。
その原因は
① 背後の湖水の水圧に天然ダムが耐え切れない場合。
② 天然ダムの構成材料が浸透性に富み、パイピング現象（地中にパイプ状の水の通り道が出来、地盤が破壊される現象）が発生した場合。
③ 背後の湖水が満杯となり天然ダムを越流して堤体を侵食した場合。
最も多いのが③のケースです。
天然ダムの形成を予知する事は出来ませんが、結果以後の二次災害を防止するための避難や近年の土砂災害から、取り組まなければならない新たな課題が！
近年、地震や台風など数十年に一度の降雨量による大規模な風水害によって、様々な課題が浮き彫りになってきたのです。
人手不足や後継者不足による山林の手入れが出来ない事や麓の開発、山における吸水力を上回る大雨によって斜面崩壊が各地でを発生しているのです。
１）風水害における深層崩壊
深層崩壊は、山崩れや崖崩れなどの斜面崩壊の一つですが、すべり面が表層崩壊よりも深部で発生し、表土層だけではなく深層の地盤まで崩壊土塊となる大規模な崩壊現象を呼びます。
台湾などでは村全体が深層崩壊によって消失してしまった事も有るなど、また2014年8月に広島県広島市阿佐南区を襲った大規模な崩壊も深層崩壊が原因であると言われています。
国土交通省では、第四期隆起量と地質との関係を整理分析して、統一的な指標で深層崩壊を調査し、深層崩壊頻度マップを作成しています。
今後、特に危険度の高い地域で詳細調査を終え、随時その他の地域を調査すると共に、ハード及びソフト面での対策を推進していく予定になっています。
２）河川閉塞（天然ダム）
豪雨時や地震発生時には、地滑りや大規模な崩壊によって河道が閉塞され、上流側に流水が貯留され湖水が形成され天然ダムとなることが有ります。
過去に新潟中越地震や2008年の岩手・宮城内陸地震、そして2011年には台風12号により奈良・和歌山両県の17ヵ所で河道閉塞が発生したため、現在も対策が続けられています。
河道閉塞（天然ダム）は形成されてからそのまま残ることも有りますが、決壊することも有ります。
その原因は
① 背後の湖水の水圧に天然ダムが耐え切れない場合。
② 天然ダムの構成材料が浸透性に富み、パイピング現象（地中にパイプ状の水の通り道が出来、地盤が破壊される現象）が発生した場合。
③ 背後の湖水が満杯となり天然ダムを越流して堤体を侵食した場合。
最も多いのが③のケースです。
天然ダムの形成を予知する事は出来ませんが、しかし、決壊後の二次災害を防止するための避難や緊急措置対策は可能です。
普段、流水がある河川や渓流で流水が急にみられる無くなるのは、上流で河道閉塞によって天然ダムが形成された為で、決壊による二次災害が懸念されますので、大至急、関係者に伝えましょう。
土砂災害危険個所とは
国土交通省では、土石流の発生が予想される渓流を「土石流危険渓流」、地滑りについては「地滑り危険個所」、がけ崩れは「急傾斜地崩壊危険個所」として調査を行っていますが、その総数は全国で約５２万か所に上っています。
そして、保全対象人家５戸以上を有し、砂防堰提や地滑り防止工事など公共工事を実施する対象箇所に限っても、約２１万か所を数えていますが、その整備率は２割強という低い水準なのです。
これらのデータについては、都道府県（土木砂防担当部局）にと云わせれば詳細を知ることが出来るほか、地方自治体のホームページでも公開されていますので参照してください。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
土砂災害対策とは [土砂災害]
土砂災害から人命を保護すための対策としてハード対策と、ソフト対策が上げられる。
土砂災害対策に上げられるのは砂防堰提などの構造物によるハード対策や、雨量などを指標とした警戒避難対策、土砂災害に対する啓発活動などを主とするソフト対策などが上げられます。
土石流対策
土石流の発生過程として次の３つが上がられます。
① 山腹崩壊土砂がそのまま土石流になる。
② 山腹崩壊土砂が係留をせき止めて天然ダムを形成し、それが決壊して土石流となる。
③ 渓流に堆積している土砂が流水で強く侵食され土石流になる。
等が上げられるため、対策として１）土石流の発生源を抑える山腹工や砂防堰提の整備、２）土石流の流れを細くする砂防堰提の整備、３）土石流を安全に流す渓流保全工（流路工）の整備が主な対策となります。
最近の工法として、環境を考えて渓流の上下流を阻害しないスリット式の砂防堰提も多く施行されていると言う事です。
同時に山地の後輩による土石流と共に流下する流木も大きな問題となっており、土石流と合わせて砂防堰提などで対応しています。
地滑り対策
自然的な要因で発生する地滑りの誘因は、、豪雨や長雨、融雪などによる地下水の供給増加が原因と考え有れています。
なので、雨水や地表水が地滑り地に入らないようにすることや、地滑り内の地下水位の上昇を抑え低下させることが需要と云えるでしょう。
対策としては表面排水路工やボーリングによる地下水排除工等が上げられ、また地滑り土壌の切土や盛土を行い地滑りの安定を図る事も考えられます。
こうした地滑り地の地形や地下水等の自然条件を変化させることで、地滑りを止めようとする工法を抑制工法と呼び、杭やアンカーなどの構造物で直接地滑りを止める工法を抑止工と呼びます。
急がれるソフト対策
多くの土砂差異が危険個所が有るのに対して、公共事業の実施状況の整備率は低いと云われ、さらに公共事業予算の大幅な減少によって整備の遅れにさらに拍車をかけていると言われています。
毎年１０００件以上の土砂災害が発生し、国民の生命・財産が脅かされている状況には変わりはないのです。
土砂災害対策として、前述などによるハード対策によるのが最善であることは今までの事業効果を見れば歴然なのですが、しかし、ハード対策による整備には限界がある現状で、住民の命を土砂災害から守るにはどうするべきであるか？基本は「自分の命は自分で守る」事と言えるでしょう。
ソフト対策には、
１）「どこが危ないのか」を知る事から始まり、国は土砂災害危険個所調査を行い、箇所が特定できると、地方公共団体は地域防災計画に組み込むことになっています。
また、ハザードマップなどの作成や配布により知らせる自治体も有ります。
２）「いつ危ないのか」、地震や火山活動に伴う土砂災害は、その誘因が地震・火山であって「いつ」を特定する事は非常に困難ですが、しかし、殆どの土砂災害は、長期間に降った斜面や渓流に、短期間の強度の大きい雨量が集中することで発生する場合が多いのです。
そこで、土砂災害が発生した時の雨量と、強い雨量が降ったにもかかわらず土砂災害が発生しなかったときの雨量に関するデータを収集・解析し、発生ゾーンと非発生ゾーンの領域を特定することで、土砂災害警戒避難基準雨量を決めているのです。
行政情報と、住民の避難行動
土砂災害警戒避難基準雨量などのシステムにより各都道府県の砂防担当部局と気象庁によって、市町村ごとに土砂災害警戒情報が発令されています。
土砂災害の前兆現象を把握することは避難の目安となりますが、ただ、土砂災害には必ず前兆現象が起きるとは限らず、むしろ起きる事が稀であることを認識しなければなりせん。
市町村は地方公共団体として、住民の生命身体及び財産を災害から保護するために、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、実施する責務が生じます。
そして市町村長は、災害が発生すする恐れがある場合等において特に必要と認める地域の居住者等に対し、避難勧告等を発令する権限が付与されています。
もし避難勧告等が発令されたとしても、「立ち退きをしない事により被害を受けるのは本人自身である」ことなどの理由により、この避難勧告等には強制力は伴っていません。
これは一人一人の命を守る責任は行政にあるのではなく、最終的には個人であるという考え方にあるからなのです。
したがって、行政の責務は、住民一人一人が避難行動を劣る判断が出来る知識と情報を提供する事であって、住民はこれらの情報を参考に自らの判断で避難行動をとる事なのです。
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土砂災害対策に上げられるのは砂防堰提などの構造物によるハード対策や、雨量などを指標とした警戒避難対策、土砂災害に対する啓発活動などを主とするソフト対策などが上げられます。
土石流対策
土石流の発生過程として次の３つが上がられます。
① 山腹崩壊土砂がそのまま土石流になる。
② 山腹崩壊土砂が係留をせき止めて天然ダムを形成し、それが決壊して土石流となる。
③ 渓流に堆積している土砂が流水で強く侵食され土石流になる。
等が上げられるため、対策として１）土石流の発生源を抑える山腹工や砂防堰提の整備、２）土石流の流れを細くする砂防堰提の整備、３）土石流を安全に流す渓流保全工（流路工）の整備が主な対策となります。
最近の工法として、環境を考えて渓流の上下流を阻害しないスリット式の砂防堰提も多く施行されていると言う事です。
同時に山地の後輩による土石流と共に流下する流木も大きな問題となっており、土石流と合わせて砂防堰提などで対応しています。
地滑り対策
自然的な要因で発生する地滑りの誘因は、、豪雨や長雨、融雪などによる地下水の供給増加が原因と考え有れています。
なので、雨水や地表水が地滑り地に入らないようにすることや、地滑り内の地下水位の上昇を抑え低下させることが需要と云えるでしょう。
対策としては表面排水路工やボーリングによる地下水排除工等が上げられ、また地滑り土壌の切土や盛土を行い地滑りの安定を図る事も考えられます。
こうした地滑り地の地形や地下水等の自然条件を変化させることで、地滑りを止めようとする工法を抑制工法と呼び、杭やアンカーなどの構造物で直接地滑りを止める工法を抑止工と呼びます。
急がれるソフト対策
多くの土砂差異が危険個所が有るのに対して、公共事業の実施状況の整備率は低いと云われ、さらに公共事業予算の大幅な減少によって整備の遅れにさらに拍車をかけていると言われています。
毎年１０００件以上の土砂災害が発生し、国民の生命・財産が脅かされている状況には変わりはないのです。
土砂災害対策として、前述などによるハード対策によるのが最善であることは今までの事業効果を見れば歴然なのですが、しかし、ハード対策による整備には限界がある現状で、住民の命を土砂災害から守るにはどうするべきであるか？基本は「自分の命は自分で守る」事と言えるでしょう。
ソフト対策には、
１）「どこが危ないのか」を知る事から始まり、国は土砂災害危険個所調査を行い、箇所が特定できると、地方公共団体は地域防災計画に組み込むことになっています。
また、ハザードマップなどの作成や配布により知らせる自治体も有ります。
２）「いつ危ないのか」、地震や火山活動に伴う土砂災害は、その誘因が地震・火山であって「いつ」を特定する事は非常に困難ですが、しかし、殆どの土砂災害は、長期間に降った斜面や渓流に、短期間の強度の大きい雨量が集中することで発生する場合が多いのです。
そこで、土砂災害が発生した時の雨量と、強い雨量が降ったにもかかわらず土砂災害が発生しなかったときの雨量に関するデータを収集・解析し、発生ゾーンと非発生ゾーンの領域を特定することで、土砂災害警戒避難基準雨量を決めているのです。
行政情報と、住民の避難行動
土砂災害警戒避難基準雨量などのシステムにより各都道府県の砂防担当部局と気象庁によって、市町村ごとに土砂災害警戒情報が発令されています。
土砂災害の前兆現象を把握することは避難の目安となりますが、ただ、土砂災害には必ず前兆現象が起きるとは限らず、むしろ起きる事が稀であることを認識しなければなりせん。
市町村は地方公共団体として、住民の生命身体及び財産を災害から保護するために、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、実施する責務が生じます。
そして市町村長は、災害が発生すする恐れがある場合等において特に必要と認める地域の居住者等に対し、避難勧告等を発令する権限が付与されています。
もし避難勧告等が発令されたとしても、「立ち退きをしない事により被害を受けるのは本人自身である」ことなどの理由により、この避難勧告等には強制力は伴っていません。
これは一人一人の命を守る責任は行政にあるのではなく、最終的には個人であるという考え方にあるからなのです。
したがって、行政の責務は、住民一人一人が避難行動を劣る判断が出来る知識と情報を提供する事であって、住民はこれらの情報を参考に自らの判断で避難行動をとる事なのです。
参考文献および資料
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東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
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防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
２０２０年逗子崩落事故、前日に亀裂があった [土砂災害]
亀裂を管理人が発見、その存在が行政に伝わっていなかった
ＴＶや報道でご存知の方もいるとは思いますが、神奈川県逗子市で今年２月にマンション敷地内の斜面が崩落し、隣接してる道路を歩いていた県立高校の女子生徒＝当時１８歳が土砂に埋もれ死亡した事故が発生していました。
実はこの崩落事故、前日にマンションの管理人が斜面に亀裂を見つけ、管理会社に連絡されていたことが分かったのです。
崩落事故後、管理会社から神奈川県横須賀土木事務所に連絡を受けたことを土木事務所が発表しています。
事故前日に管理会社から現場斜面の調査日程の問い合わせの電話が有ったそうですが、その際には亀裂の報告はなく、事故後の１０日なって管理会社から「４日に管理人が斜面の上部に亀裂が有るのを見つけた」と説明を受けたと云う事です。
たら・ればに成りますが、もし事故前日の情報がもっと早く公開されていれば、当然ですが土木事務所が字現場調査の上道路の通行規制をする等の対処が行われていたのでは、女子生徒の死を防ぐ事が出来たかも・・・と云う思いがあるかもしれません。
崩落事故現場を調査した国土交通省国土技術政策総合研究所によりますと、１月３０日から事故が発生した２月５日の朝まではまとまった雨は降っていませんでした。
このため、同研究所は降雨によるものではなく、「風化を主因とした崩落」と判断、また、場所が東北東向きで日当たりが悪かったことも風化を加速させた・・・と見られています。
亀裂の写真を分析した京都大学防災研究所の釜井敏孝教授（斜面災害学）は「斜面が下がる力でできた亀裂で、崩落の前兆と云える。割れ目の形から新しく出来たものとみられる」と指摘しました。
Ｋ・Ｙが活用されていない
私たち設備や警備防災を担当する者として活用している物がありますが、それはＫ・Ｙシートと呼ばれているものです。
Ｋ・Ｙとは、かつて流行した「ｋ空気がｙ読めない」ではなく、危険予知の事であり、各管理室や防災センター、工事事務所棟で活用されているもので工事事業者にはＫ・Ｙシートの提出をさせてから仕事を行わせているが今では当たりの様になっていますね。
例えば電気工事関係では漏電遮断器の使用、脚立の点検、跨いでの使用禁止、服装から手袋、安全靴などのチェック、及び工事者全員に工事内容、安全に関する情報が共有されている等を書面にてチェックし、シートを管理者に提出する事によって安全の徹底、情報の共有を確認したと云う事で作業を開始できると云うものです。
マンションなどの管理室（管理会社）の場合、マンション内共有部での発生した事案、また発生しそうな事案があった場合、自社内の部署に報告後、状況を管理組合、また、管轄の公共機関（土木事務所・警察・消防署・自治体）等へ報告しなければなりません。
このようにＫ・Ｙシート等を活用する事で早期の対応ができ、居住者様への安心を提供できるのです。
今では企業内では死語のようになっていますが、管理会社にとっては報・連・相（ホウ・レン・ソウ）は必要であり、これが無くては管理内容による発生事案の共有が出来ません。
企業によっては、任せてあるのだから自己判断を進める事でスピードアップが図れる・・・との考えもありますが、其処には多くの人命を預かっていたり、また周辺に危害を起こす場合も有るため情報の共有は必要と云えるでしょう。
私が勤務していたマンションでは、管理人室の室長と管理人、設備員に乖離があり、なかなかうまく運営がうまくいっていませんでしたが、文書による情報共有は出来ていたとの自負はあります。
しかし、どうしても金銭面に於いては管理組合に諮らなければなりませんので、後手後手に回ってしまう事が多々あり、行政からの対応には苦慮しましたね。
情報はしっかりと記録保存、そして即対応が大事
マンション管理者や管理人、巡回ししている警備士などの情報には多くの居住者及び近隣周辺の住民の方の命、土砂崩れによる建物自体の損壊や周辺道路への損壊、通行止めなどの影響を及ぼす場合があります。
その為にも日ごろの情報を集め、管理人、管理組合、自治体等と共有していく事が大事で、対応については自治体や国土交通省関係機関がしてくれます。
今回の事故でも確認はされていましたが、現場調査への依頼等が遅れたのにはまだ大丈夫だろうとの思いがあったのかも知れません。
「いや、そんな思いはなかった」と思いたいのですが、自然による発災はいつ起こるか誰もが図る事が出来ませんよね、その為にも普段とおかしいと思ったことには早期の対応が望まれるのが然りです。
我々は、今回起きた悲惨な事故を悲しい記憶とするのではなく、厳しい教訓として今後の管理に活用していかなければなりません。
事故が起きてしまったからでは遅く、その事故が起きるその前に管理者として実行できることをしっかりとしていきましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
より
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ＴＶや報道でご存知の方もいるとは思いますが、神奈川県逗子市で今年２月にマンション敷地内の斜面が崩落し、隣接してる道路を歩いていた県立高校の女子生徒＝当時１８歳が土砂に埋もれ死亡した事故が発生していました。
実はこの崩落事故、前日にマンションの管理人が斜面に亀裂を見つけ、管理会社に連絡されていたことが分かったのです。
崩落事故後、管理会社から神奈川県横須賀土木事務所に連絡を受けたことを土木事務所が発表しています。
事故前日に管理会社から現場斜面の調査日程の問い合わせの電話が有ったそうですが、その際には亀裂の報告はなく、事故後の１０日なって管理会社から「４日に管理人が斜面の上部に亀裂が有るのを見つけた」と説明を受けたと云う事です。
たら・ればに成りますが、もし事故前日の情報がもっと早く公開されていれば、当然ですが土木事務所が字現場調査の上道路の通行規制をする等の対処が行われていたのでは、女子生徒の死を防ぐ事が出来たかも・・・と云う思いがあるかもしれません。
崩落事故現場を調査した国土交通省国土技術政策総合研究所によりますと、１月３０日から事故が発生した２月５日の朝まではまとまった雨は降っていませんでした。
このため、同研究所は降雨によるものではなく、「風化を主因とした崩落」と判断、また、場所が東北東向きで日当たりが悪かったことも風化を加速させた・・・と見られています。
亀裂の写真を分析した京都大学防災研究所の釜井敏孝教授（斜面災害学）は「斜面が下がる力でできた亀裂で、崩落の前兆と云える。割れ目の形から新しく出来たものとみられる」と指摘しました。
Ｋ・Ｙが活用されていない
私たち設備や警備防災を担当する者として活用している物がありますが、それはＫ・Ｙシートと呼ばれているものです。
Ｋ・Ｙとは、かつて流行した「ｋ空気がｙ読めない」ではなく、危険予知の事であり、各管理室や防災センター、工事事務所棟で活用されているもので工事事業者にはＫ・Ｙシートの提出をさせてから仕事を行わせているが今では当たりの様になっていますね。
例えば電気工事関係では漏電遮断器の使用、脚立の点検、跨いでの使用禁止、服装から手袋、安全靴などのチェック、及び工事者全員に工事内容、安全に関する情報が共有されている等を書面にてチェックし、シートを管理者に提出する事によって安全の徹底、情報の共有を確認したと云う事で作業を開始できると云うものです。
マンションなどの管理室（管理会社）の場合、マンション内共有部での発生した事案、また発生しそうな事案があった場合、自社内の部署に報告後、状況を管理組合、また、管轄の公共機関（土木事務所・警察・消防署・自治体）等へ報告しなければなりません。
このようにＫ・Ｙシート等を活用する事で早期の対応ができ、居住者様への安心を提供できるのです。
今では企業内では死語のようになっていますが、管理会社にとっては報・連・相（ホウ・レン・ソウ）は必要であり、これが無くては管理内容による発生事案の共有が出来ません。
企業によっては、任せてあるのだから自己判断を進める事でスピードアップが図れる・・・との考えもありますが、其処には多くの人命を預かっていたり、また周辺に危害を起こす場合も有るため情報の共有は必要と云えるでしょう。
私が勤務していたマンションでは、管理人室の室長と管理人、設備員に乖離があり、なかなかうまく運営がうまくいっていませんでしたが、文書による情報共有は出来ていたとの自負はあります。
しかし、どうしても金銭面に於いては管理組合に諮らなければなりませんので、後手後手に回ってしまう事が多々あり、行政からの対応には苦慮しましたね。
情報はしっかりと記録保存、そして即対応が大事
マンション管理者や管理人、巡回ししている警備士などの情報には多くの居住者及び近隣周辺の住民の方の命、土砂崩れによる建物自体の損壊や周辺道路への損壊、通行止めなどの影響を及ぼす場合があります。
その為にも日ごろの情報を集め、管理人、管理組合、自治体等と共有していく事が大事で、対応については自治体や国土交通省関係機関がしてくれます。
今回の事故でも確認はされていましたが、現場調査への依頼等が遅れたのにはまだ大丈夫だろうとの思いがあったのかも知れません。
「いや、そんな思いはなかった」と思いたいのですが、自然による発災はいつ起こるか誰もが図る事が出来ませんよね、その為にも普段とおかしいと思ったことには早期の対応が望まれるのが然りです。
我々は、今回起きた悲惨な事故を悲しい記憶とするのではなく、厳しい教訓として今後の管理に活用していかなければなりません。
事故が起きてしまったからでは遅く、その事故が起きるその前に管理者として実行できることをしっかりとしていきましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
より
地震の後の台風は怖い [土砂災害]
２０２１年１０月に入ってから青森県や千葉県に発生した地震、実は９月から宮城県沖や茨城県沖で震度３クラスが頻繁に発生していました。
１０月６日に岩手県沖を震源としたマグニチュード５．９の地震が発生し、青森県で震度５強を観測しました。
１０月７日は千葉県北西部を震源としたマグニチュード５．９の地震が発生し、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県で震度５強を観測、怪我人や家屋火災、水道管破裂や舎人ライナーが脱線する等の被害が報告されました。
関連性は専門家では有りませんので分かりませんが、今後もこのような大きな地震がいつ発生してもおかしくないと云うのが専門家の考え方なのです。
台風とは？
特に秋には台風が幾つも発生し、日本列島に大きな被害をもたらす可能性が大きいからなのです。
台風は１０月８日時点で１８号が発生していますが、最近の台風は大型化しているのが特徴ではないでしょうか。
其れだけ東アジア周辺の沖合や太平洋赤道付近の海水温度が高いと云う事であり、最近の台風は地球温暖化によって大型化していると云っても多分ですが過言ではないと思います。
台風は熱帯低気圧の中心付近の最大風速（１０分間平均）が１７．２ｍ/ｓ以上となったものが、「熱帯低気圧」から「台風」へと名称が変わるのです。
当然ながらこの逆もあり、日本列島を横断、もしくは縦断して行く中で勢力が落ちて体風から熱帯低気圧に変わることも有りますが、基本的には中心部の風速がやや落ちただけで雨や風による被害が少なくなる訳では有りません。
台風の大きさと強さは、風速を基に大きさと強さを表現しています。
大きさは「強風域（風速１５ｍ/ｓ以上の風が吹いているか、吹く可能性が有る範囲）の半径」で大型（大きい）は５００㎞以上、超大型（非常に大きい）８００㎞以上、強さは最大風速で区分されています。
さらに風速２５ｍ/ｓ以上の風が吹いているか、吹く可能性が有る範囲を暴風域と呼んでおり、強い：３３ｍ/ｓ～４４ｍ/ｓ未満、非常に強い：４４ｍ/ｓ～５４ｍ/ｓ未満、猛烈な：５４ｍ/ｓ以上を呼んでいます。
深層崩壊と地滑りは土砂災害情報の対象外？
震度５クラスの地震が発生した後には地盤が緩んでいる可能性が有るため、其処に台風などの大雨による水分が緩んだ土壌に浸透した場合、土砂災害起こりやすいのです。
ゆっくりと地面の中に浸透してくはずなのに、緩んだ土壌では浸透スピードが速く危険度が上がると云う事になります。
土砂災害は、災害の形態によって、山崩れ・崖崩れ・地滑り・土石流などに分けられ、崩壊の形態により、表面崩壊と深層崩壊に分けられるのです。
深層崩壊は大雨や融雪など、その他に地震などが原因で発生する頻度が上がると云われているのです。
深層崩壊はまれにしか起こらないのですが、ひとたび発生すれば大災害に結びつく可能性が有るのです。
土砂災害警戒情報は、強い雨に起因する土石流や集中的に発生するがけ崩れを対象としていますので、対象の殆どは表層崩壊です。
土砂災害警戒情報は非常に有効な情報であることには間違いないのですが、予測が難しいのです。
深層崩壊や山体の崩壊、地滑りと云った土砂災害は情報の対象外であり、気象庁のホームページ上でも、土砂災害警戒情報の利用上の留意点と云う事で注意喚起されています。
＊土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害のうち、避難指示等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としています。
しかし、土砂災害は其々の斜面における植生・地質・風化の程度、地下水の状況等に大きく影響されるため、個別の災害発生個所・時間・規模等を詳細に特定する事は出来ません。
また、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地滑り等は土砂災害警戒情報の発表対象とはしていません。
土砂災害の前兆現象とは？
土砂災害警戒情報は非常に有効な情報と言われていますが、土砂災害の全てに対応している物ではない事がお判り頂けましたでしょうか、つまり万能ではないと云う事です。
大雨や地震の後などでは、既にいつ大規模な土砂災害（表層崩壊）が起きてもおかしくない状況になっています。
此処にさらに台風や線状降水帯などによって強い雨が降ると「総降水量」が１０００ミリを超える地点が増えてきますので、深層崩壊の危険性も出てくるのです。
此処で注意しなければならないのが、「深層崩壊」は地下水圧の上昇によって発生するので、大雨の数日後に発生することが有ると云う事、つまり強い雨のピークと深層崩壊のタイミングが大きくずれる事も有るのです。
このため、土砂災害警戒情報等が発表されていなくても、深層崩壊や地滑りと云った土砂災害は発生することがありますので、斜面の状況には常に注意を払う必要があります。
土砂災害の前兆現象に気が付いた場合には直ちに周りの人と安全な場所に避難すると共に、市町村役場など関係省庁に連絡しましょう。
なお、土砂災害の前兆現象には、地鳴り、落石、小さながけ崩れ、擁壁のひび割れ、地下水の濁り、橋などの歪みなど普段とは異なる状況が見られるそうです。
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１０月６日に岩手県沖を震源としたマグニチュード５．９の地震が発生し、青森県で震度５強を観測しました。
１０月７日は千葉県北西部を震源としたマグニチュード５．９の地震が発生し、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県で震度５強を観測、怪我人や家屋火災、水道管破裂や舎人ライナーが脱線する等の被害が報告されました。
関連性は専門家では有りませんので分かりませんが、今後もこのような大きな地震がいつ発生してもおかしくないと云うのが専門家の考え方なのです。
台風とは？
特に秋には台風が幾つも発生し、日本列島に大きな被害をもたらす可能性が大きいからなのです。
台風は１０月８日時点で１８号が発生していますが、最近の台風は大型化しているのが特徴ではないでしょうか。
其れだけ東アジア周辺の沖合や太平洋赤道付近の海水温度が高いと云う事であり、最近の台風は地球温暖化によって大型化していると云っても多分ですが過言ではないと思います。
台風は熱帯低気圧の中心付近の最大風速（１０分間平均）が１７．２ｍ/ｓ以上となったものが、「熱帯低気圧」から「台風」へと名称が変わるのです。
当然ながらこの逆もあり、日本列島を横断、もしくは縦断して行く中で勢力が落ちて体風から熱帯低気圧に変わることも有りますが、基本的には中心部の風速がやや落ちただけで雨や風による被害が少なくなる訳では有りません。
台風の大きさと強さは、風速を基に大きさと強さを表現しています。
大きさは「強風域（風速１５ｍ/ｓ以上の風が吹いているか、吹く可能性が有る範囲）の半径」で大型（大きい）は５００㎞以上、超大型（非常に大きい）８００㎞以上、強さは最大風速で区分されています。
さらに風速２５ｍ/ｓ以上の風が吹いているか、吹く可能性が有る範囲を暴風域と呼んでおり、強い：３３ｍ/ｓ～４４ｍ/ｓ未満、非常に強い：４４ｍ/ｓ～５４ｍ/ｓ未満、猛烈な：５４ｍ/ｓ以上を呼んでいます。
深層崩壊と地滑りは土砂災害情報の対象外？
震度５クラスの地震が発生した後には地盤が緩んでいる可能性が有るため、其処に台風などの大雨による水分が緩んだ土壌に浸透した場合、土砂災害起こりやすいのです。
ゆっくりと地面の中に浸透してくはずなのに、緩んだ土壌では浸透スピードが速く危険度が上がると云う事になります。
土砂災害は、災害の形態によって、山崩れ・崖崩れ・地滑り・土石流などに分けられ、崩壊の形態により、表面崩壊と深層崩壊に分けられるのです。
深層崩壊は大雨や融雪など、その他に地震などが原因で発生する頻度が上がると云われているのです。
深層崩壊はまれにしか起こらないのですが、ひとたび発生すれば大災害に結びつく可能性が有るのです。
土砂災害警戒情報は、強い雨に起因する土石流や集中的に発生するがけ崩れを対象としていますので、対象の殆どは表層崩壊です。
土砂災害警戒情報は非常に有効な情報であることには間違いないのですが、予測が難しいのです。
深層崩壊や山体の崩壊、地滑りと云った土砂災害は情報の対象外であり、気象庁のホームページ上でも、土砂災害警戒情報の利用上の留意点と云う事で注意喚起されています。
＊土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害のうち、避難指示等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としています。
しかし、土砂災害は其々の斜面における植生・地質・風化の程度、地下水の状況等に大きく影響されるため、個別の災害発生個所・時間・規模等を詳細に特定する事は出来ません。
また、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地滑り等は土砂災害警戒情報の発表対象とはしていません。
土砂災害の前兆現象とは？
土砂災害警戒情報は非常に有効な情報と言われていますが、土砂災害の全てに対応している物ではない事がお判り頂けましたでしょうか、つまり万能ではないと云う事です。
大雨や地震の後などでは、既にいつ大規模な土砂災害（表層崩壊）が起きてもおかしくない状況になっています。
此処にさらに台風や線状降水帯などによって強い雨が降ると「総降水量」が１０００ミリを超える地点が増えてきますので、深層崩壊の危険性も出てくるのです。
此処で注意しなければならないのが、「深層崩壊」は地下水圧の上昇によって発生するので、大雨の数日後に発生することが有ると云う事、つまり強い雨のピークと深層崩壊のタイミングが大きくずれる事も有るのです。
このため、土砂災害警戒情報等が発表されていなくても、深層崩壊や地滑りと云った土砂災害は発生することがありますので、斜面の状況には常に注意を払う必要があります。
土砂災害の前兆現象に気が付いた場合には直ちに周りの人と安全な場所に避難すると共に、市町村役場など関係省庁に連絡しましょう。
なお、土砂災害の前兆現象には、地鳴り、落石、小さながけ崩れ、擁壁のひび割れ、地下水の濁り、橋などの歪みなど普段とは異なる状況が見られるそうです。
盛土（もりつち）とは？ [土砂災害]
２０２１年７月、２６人の命を奪った静雄赤県熱海市の土石流災害、その原因は土地の持ち主の盛土（もりつち）に有った？届け出の３倍の盛土をした？等とされていますが、原因究明は警察が国土交通省の調べで明らかになる事でしょう。
不動産用語で盛土（もりつち）とは、斜面や低地を造成する際に、土をもって平らな敷地を造成することを云う、となっています。
宅地造成の際には土地を削って造成する「切土（きりど）」と土を盛って造成する「盛土（もりつち）」、その両方を同時に行う造成方法が有るそうです。
一定規模の宅地造成では、切土で出た土を盛土に使うことが多いようです。
その際、盛土部分は十分な締固めが行われないことが多く、盛土部、地盤強度に差が生じて、不同沈下しやすくなるとも言われています。
静岡県熱海市の土砂災害
熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害については静岡県・難波喬司副知事がＴVの記者会見上で、土石流の起点周辺にあった盛土について「違法な盛土が災害の原因」との見解を示しました。
盛土が降雨でダムのような状態になって水が溜まり、下部から水が噴き出して一部が崩壊、その後に盛土の全体が崩れるという連鎖した崩壊が発生ししたのではという内容でした。
この盛土に関して、周囲から水が集まりやすい谷の最上部に設けられ、法令に反して届け出と異なる工事が行われていた、届け出の高さの１５メートルを超え盛土の高さは最大で５０ｍ以上で、適切な排水設備が無かった可能性が高いと推測されているようです。
複数の専門家は「盛土を含めた周辺の開発行為に伴う複合的な要因で引き起こされた」、「森自体は健全な山でこれまで崩落せずに踏みとどまっていたが、開発でタガが外れたのではないか」等と、山の保水能力の低下を指摘しています。
盛土がされる前の一帯の地形は谷型で、水の通り道になっていたそうです。
連日の断続的降雨で雨が染み込み、盛土が崩れやすくなっていた可能性が高く、盛土は一部を残しほとんどが崩落し、土砂が下がるにつれて勢いを増し、被害を甚大化させたのではと推測されます。
盛土をする時の注意
国内の住宅地は元々平坦の所ばかりではなく傾斜地を造成した宅地も数多く存在し、これからも増えていくのではないでしょうか、その為にも知って於きたいのは盛土と切土の違いなのです。
盛土とは言葉の通り元の地盤面に土砂を盛り上げたもので、転圧（締固め）や地盤改良工事が不十分な場合には軟弱地盤になる場合も考えられるのです。
其れに対して切土の場合は元の地盤が残るため、比較安定していると考えられています。
但し、一つの宅地の中に盛土部分と切土部分が混在氏。地盤の強度が異なっている場合には不同沈下の原因となる事もあるそうです。
新しく盛土された地盤は３年～５年程度で沈下や圧縮が落ち着くとされていますが、盛土の内部にコンクリート片や廃棄物、大きな石或いは木の根などが混入されている場合には空洞が出来たり、木の腐食が進んだりすることによって１０年近くたたないと安定しないことも有るそうです。
更に、擁壁から１メートル以内くらいの部分は転圧（締固め）不足になりがちで、部分的な地盤強度不足が生じる事もあると云う事です。
また、盛土は傾斜地ばかりではなく水田や湿地などの埋め立て地や谷埋め盛土地などもあり、特に大規模な谷埋め盛土地は大地震などにより数十戸単位で崩れて流れる事が有るため、十分な注意が必要だそうです。
盛土や切土によって地盤面に高低差が生じた造成地、或いは過去の埋め立て地などが考えられる造成地の住宅や土地購入を検討する際には売主業者又は仲買業者に対して造成工事に関する図面の提示や説明を求めたほうが良いと云う事です。
但し、工事年代が古い場合などは不動産業者による調査で関係資料を入手できないことも有るため、地盤強度が気になる土地の場合には、専門家等による調査を依頼する事や、地盤補強工事費用を見込んでおくことなども考えておいた方が良いのかも知れませんね。
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不動産用語で盛土（もりつち）とは、斜面や低地を造成する際に、土をもって平らな敷地を造成することを云う、となっています。
宅地造成の際には土地を削って造成する「切土（きりど）」と土を盛って造成する「盛土（もりつち）」、その両方を同時に行う造成方法が有るそうです。
一定規模の宅地造成では、切土で出た土を盛土に使うことが多いようです。
その際、盛土部分は十分な締固めが行われないことが多く、盛土部、地盤強度に差が生じて、不同沈下しやすくなるとも言われています。
静岡県熱海市の土砂災害
熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害については静岡県・難波喬司副知事がＴVの記者会見上で、土石流の起点周辺にあった盛土について「違法な盛土が災害の原因」との見解を示しました。
盛土が降雨でダムのような状態になって水が溜まり、下部から水が噴き出して一部が崩壊、その後に盛土の全体が崩れるという連鎖した崩壊が発生ししたのではという内容でした。
この盛土に関して、周囲から水が集まりやすい谷の最上部に設けられ、法令に反して届け出と異なる工事が行われていた、届け出の高さの１５メートルを超え盛土の高さは最大で５０ｍ以上で、適切な排水設備が無かった可能性が高いと推測されているようです。
複数の専門家は「盛土を含めた周辺の開発行為に伴う複合的な要因で引き起こされた」、「森自体は健全な山でこれまで崩落せずに踏みとどまっていたが、開発でタガが外れたのではないか」等と、山の保水能力の低下を指摘しています。
盛土がされる前の一帯の地形は谷型で、水の通り道になっていたそうです。
連日の断続的降雨で雨が染み込み、盛土が崩れやすくなっていた可能性が高く、盛土は一部を残しほとんどが崩落し、土砂が下がるにつれて勢いを増し、被害を甚大化させたのではと推測されます。
盛土をする時の注意
国内の住宅地は元々平坦の所ばかりではなく傾斜地を造成した宅地も数多く存在し、これからも増えていくのではないでしょうか、その為にも知って於きたいのは盛土と切土の違いなのです。
盛土とは言葉の通り元の地盤面に土砂を盛り上げたもので、転圧（締固め）や地盤改良工事が不十分な場合には軟弱地盤になる場合も考えられるのです。
其れに対して切土の場合は元の地盤が残るため、比較安定していると考えられています。
但し、一つの宅地の中に盛土部分と切土部分が混在氏。地盤の強度が異なっている場合には不同沈下の原因となる事もあるそうです。
新しく盛土された地盤は３年～５年程度で沈下や圧縮が落ち着くとされていますが、盛土の内部にコンクリート片や廃棄物、大きな石或いは木の根などが混入されている場合には空洞が出来たり、木の腐食が進んだりすることによって１０年近くたたないと安定しないことも有るそうです。
更に、擁壁から１メートル以内くらいの部分は転圧（締固め）不足になりがちで、部分的な地盤強度不足が生じる事もあると云う事です。
また、盛土は傾斜地ばかりではなく水田や湿地などの埋め立て地や谷埋め盛土地などもあり、特に大規模な谷埋め盛土地は大地震などにより数十戸単位で崩れて流れる事が有るため、十分な注意が必要だそうです。
盛土や切土によって地盤面に高低差が生じた造成地、或いは過去の埋め立て地などが考えられる造成地の住宅や土地購入を検討する際には売主業者又は仲買業者に対して造成工事に関する図面の提示や説明を求めたほうが良いと云う事です。
但し、工事年代が古い場合などは不動産業者による調査で関係資料を入手できないことも有るため、地盤強度が気になる土地の場合には、専門家等による調査を依頼する事や、地盤補強工事費用を見込んでおくことなども考えておいた方が良いのかも知れませんね。
