防災士の役割とは！ [防災士]
誰でもなれる防災士
皆さん,防災士という言葉を聞いたことは有りますか？現在日本中に防災士のと呼ばれる資格者が１８万人以上おり各地域で活躍されています。
お天気予報で気象予報士の方や、役所や消防士の方々、町の中の地域ボランティアをしている人の中にも防災士は居ます。
そうなんです！意外と身近なところに防災士は居るんですが、残念ながら資格は持っているが活動はしていないという方も多いのです。
その一人であった私ですが、ブログで防災の在り方を皆さんに知ってもらいたい、そして誰でもちょっとした行為で災害から身を守る事が出来る事を知ってもらいたいのでブログで発表していくことに決めたのです。
皆さんに、貴方の住んでいる地域の危険を予知して其処ら協力して出来る範囲で防ぐ、率先して逃げる事をしてもらいたいですね。
防災士とは？？（防災士教本から）
“自助””共助””協働”を原則として社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な知識と一定の知識・技能を習得したことを、日本防災士機構が認証した人です。
防災士の基本理念
自助ーー自分の命は自分で守る
自分の安全は自分で守るのが防災の基本です。災害時に命を失ったり、大けがをしてしまったら家族や隣人を助ける事が出来ません・・・・・。
まず自分の身を守るために日ごろからの身の回りの備えを行い、防災・減災に関する知識と技能を習得し絶えずスキルアップに努めます。
共助－－地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ
個々の人の力には限界があります。地域・職場の防災力を高めるため、日ごろから近隣はもとより、地域や職場の人たちと協力して、防災・減災のための啓発活動に努めます。
災害の規模が大きければ大きい程、公的な救援活動は直ぐに期待出来ないことも多く、その地域の人々が手を取り合って、自分たちの手で救助・応急活動を実施しなければなりません。
・・・・・・・・・・・。
協働ーー市民、企業。自治体、防災機関等が協力して活動する
日ごろから、地域の防災コミュニティの形成に積極的に参加し、防災・減災に関わる多様な組織、団体との連携を心掛けると共に、地域に密着した防災意識の啓発、防災訓練等の活動を通じして、お互いに顔の見える関係を作り上げ、災害に対する事前の備えがある地域社会づくりに貢献します。
また、大規模債が被災地への救援・支援活動について「助け合いの精神」のもと、可能な範囲で同志を募り、ボランティア活動を行うことが期待されています。
上記を読んでいただいてわかると思いますが、基本は自分の命は自分で守る事です。
そして災害が有るとよく聞かれる行政は何をやっているんだ！！、規模が大きくなれば情報収集に追われる行政に、できるだけ多く今欲しいものを伝える事、で行政は動きやすくなるのです。
批判より今の状況や必要な情報を伝える事を優先しましょう。
１人：１０.０００人・・・これは行政担当と住民の比率ですが、住民数はもっと増えるかも知れませんが行政の人間は少ないのです。
１０万人規模の市の場合、危機管理課にいる職員は１０人程度、そして土木や水道課、環境管理課などが協力して動くのですが、それでも自分の持ち場が主で動きますから危機管理課に派遣できる職員はせいぜい増えても１０人程度しょう、其れで大規模災害に対処するのです。
いや、市の職員はもっといるよ！うちの役職員は３００人いる・５００人いるよと言われるかも知れませんが責任を持つ担当職員は少ないのです。
まして２～３年たつと移動してしまいますから引継ぎが上手くいっていない場合は地域との連携は途切れてしまい、また最初から始めていかなければならないのです。
これらは行政管理の欠点と言えるでしょうね、移動という形で責任放棄が出来るのが行政職員、これは騒がれている児童相談所の職員でも同じですね。（無責任とは言いません、移動は仕方がない事なんです）
ちょっと道が外れてしまいました、地域と行政の連携は上記の通り、連携が無ければ成り立たないと言う事を忘れないでください。
防災士に興味のある方はこちら日本防災士機構を訪問してください。
防災士の活動方法は様々です、私のようにブログで発信するものもいればボランティア活動をするもの、地域コミュニケーションを図る人もいます。
人其々ですが基本理念の自助、共助、協働を推進啓発することを考えて行っています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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皆さん,防災士という言葉を聞いたことは有りますか？現在日本中に防災士のと呼ばれる資格者が１８万人以上おり各地域で活躍されています。
お天気予報で気象予報士の方や、役所や消防士の方々、町の中の地域ボランティアをしている人の中にも防災士は居ます。
そうなんです！意外と身近なところに防災士は居るんですが、残念ながら資格は持っているが活動はしていないという方も多いのです。
その一人であった私ですが、ブログで防災の在り方を皆さんに知ってもらいたい、そして誰でもちょっとした行為で災害から身を守る事が出来る事を知ってもらいたいのでブログで発表していくことに決めたのです。
皆さんに、貴方の住んでいる地域の危険を予知して其処ら協力して出来る範囲で防ぐ、率先して逃げる事をしてもらいたいですね。
防災士とは？？（防災士教本から）
“自助””共助””協働”を原則として社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な知識と一定の知識・技能を習得したことを、日本防災士機構が認証した人です。
防災士の基本理念
自助ーー自分の命は自分で守る
自分の安全は自分で守るのが防災の基本です。災害時に命を失ったり、大けがをしてしまったら家族や隣人を助ける事が出来ません・・・・・。
まず自分の身を守るために日ごろからの身の回りの備えを行い、防災・減災に関する知識と技能を習得し絶えずスキルアップに努めます。
共助－－地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ
個々の人の力には限界があります。地域・職場の防災力を高めるため、日ごろから近隣はもとより、地域や職場の人たちと協力して、防災・減災のための啓発活動に努めます。
災害の規模が大きければ大きい程、公的な救援活動は直ぐに期待出来ないことも多く、その地域の人々が手を取り合って、自分たちの手で救助・応急活動を実施しなければなりません。
・・・・・・・・・・・。
協働ーー市民、企業。自治体、防災機関等が協力して活動する
日ごろから、地域の防災コミュニティの形成に積極的に参加し、防災・減災に関わる多様な組織、団体との連携を心掛けると共に、地域に密着した防災意識の啓発、防災訓練等の活動を通じして、お互いに顔の見える関係を作り上げ、災害に対する事前の備えがある地域社会づくりに貢献します。
また、大規模債が被災地への救援・支援活動について「助け合いの精神」のもと、可能な範囲で同志を募り、ボランティア活動を行うことが期待されています。
上記を読んでいただいてわかると思いますが、基本は自分の命は自分で守る事です。
そして災害が有るとよく聞かれる行政は何をやっているんだ！！、規模が大きくなれば情報収集に追われる行政に、できるだけ多く今欲しいものを伝える事、で行政は動きやすくなるのです。
批判より今の状況や必要な情報を伝える事を優先しましょう。
１人：１０.０００人・・・これは行政担当と住民の比率ですが、住民数はもっと増えるかも知れませんが行政の人間は少ないのです。
１０万人規模の市の場合、危機管理課にいる職員は１０人程度、そして土木や水道課、環境管理課などが協力して動くのですが、それでも自分の持ち場が主で動きますから危機管理課に派遣できる職員はせいぜい増えても１０人程度しょう、其れで大規模災害に対処するのです。
いや、市の職員はもっといるよ！うちの役職員は３００人いる・５００人いるよと言われるかも知れませんが責任を持つ担当職員は少ないのです。
まして２～３年たつと移動してしまいますから引継ぎが上手くいっていない場合は地域との連携は途切れてしまい、また最初から始めていかなければならないのです。
これらは行政管理の欠点と言えるでしょうね、移動という形で責任放棄が出来るのが行政職員、これは騒がれている児童相談所の職員でも同じですね。（無責任とは言いません、移動は仕方がない事なんです）
ちょっと道が外れてしまいました、地域と行政の連携は上記の通り、連携が無ければ成り立たないと言う事を忘れないでください。
防災士に興味のある方はこちら日本防災士機構を訪問してください。
防災士の活動方法は様々です、私のようにブログで発信するものもいればボランティア活動をするもの、地域コミュニケーションを図る人もいます。
人其々ですが基本理念の自助、共助、協働を推進啓発することを考えて行っています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
防災士になりたい人へ！ [防災士]
私も防災士になりたい
防災士になるにはどうしたら良いのでしょう。
まず防災士になりたい方は日本防災士機構のホームページを訪問しましょう。
日本防災士機構は、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取り組みを推進し、我が国の防災と危機管理に寄与することを目的に平成１５年に創設されたのです。
国を初めとする公的な財政支援によるものではなく、純然たる民間自立の発想と、民間パワーによる努力によって地域防災力の向上に貢献しています。
現在、全国の地方自治体や国立大学等の教育機関、民間研修期間において積極的な防災士の要請の取り組みが進められ、それぞれの地域の自主防災組織や学校、福祉施設、事業所等での防災士の配置・活用の動きが広まっています。（日本防災士機構HPより抜粋）
現在、防災士は１８８.００９人（２０２０年１月末時点）の方が誕生しそれぞれの地域で活躍しています。
防災士資格を取得するには一般的な方法と消防・警察官の現職及びOBなどの方が「特例制度」を使って取得する方法とがあります。
筆者は、一般的な方法で防災士の資格を取得いたしました。
ステップ①
日本防災士機構が認証した研修機関が実施する「防災士養成研修講座」を受講し「研修履修証明」を取得する
ステップ②
日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」を受験し合格する（受験料＝３０００円）。
但し受験資格は前項研修講座の履修証明を取得したものに限る。
ステップ③
全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関、またはそれに準ずる団体が主催する「救急救命講習」（心肺蘇生法やAEDを含む３時間以上の内容）を受け、その終了証を取得すること。
（防災士の認証登録申請時に５年以内に発行されたものであってかつ、その講習の発行者が定めた有効期限内の藻を対象とする）日本防災士機構HP・防災士になるには、より抜粋
研修申し込みは？
私の場合は、一般的な方法から受講申し込みをしました。
防災士研修センターHPから研修講座日程を確認し研修講座受講を申し込みますと、会場研修日程日の３週間前に教材一式が届きます。
分厚い防災士教本と防災士試験対策ブック、そして事前課題（履修確認レポート＝研修時に提出します。）が送られてきました。
内容として３１項目ありますが、しっかりと読むことで事前課題も終わらせるようになっていますので確認しながら終わらせるようにしましょう。
事前課題が出来ていませんと研修時に提出した時に添削され、不備があれば再提出となってしまいますので注意が必要です。
２日間の研修を経て、２日目終了後に防災士認定試験を受けまして合格しました。
試験合格１カ月後に合格証書と証明書が送られてきまして、晴れて防災士として活動が出来るのです。
研修内容ですが試験とは関係なく、防災士としての活動するための知識、技術などが主となっています。
学生には割引制度がありますし、前述してあるように消防士や警察官などに特例制度もあります。
また、地方自治体によっては助成制度もありますので資格取得に利用してみてはいかがでしょうか。
防災士は地域の防災力向上を目指し、また率先して災害時に動ける人材育成を目指しているのです。
あなたもぜひ参加してみてはいかがでしょうか、防災士の一人としてお待ちしております。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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防災士になるにはどうしたら良いのでしょう。
まず防災士になりたい方は日本防災士機構のホームページを訪問しましょう。
日本防災士機構は、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取り組みを推進し、我が国の防災と危機管理に寄与することを目的に平成１５年に創設されたのです。
国を初めとする公的な財政支援によるものではなく、純然たる民間自立の発想と、民間パワーによる努力によって地域防災力の向上に貢献しています。
現在、全国の地方自治体や国立大学等の教育機関、民間研修期間において積極的な防災士の要請の取り組みが進められ、それぞれの地域の自主防災組織や学校、福祉施設、事業所等での防災士の配置・活用の動きが広まっています。（日本防災士機構HPより抜粋）
現在、防災士は１８８.００９人（２０２０年１月末時点）の方が誕生しそれぞれの地域で活躍しています。
防災士資格を取得するには一般的な方法と消防・警察官の現職及びOBなどの方が「特例制度」を使って取得する方法とがあります。
筆者は、一般的な方法で防災士の資格を取得いたしました。
ステップ①
日本防災士機構が認証した研修機関が実施する「防災士養成研修講座」を受講し「研修履修証明」を取得する
ステップ②
日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」を受験し合格する（受験料＝３０００円）。
但し受験資格は前項研修講座の履修証明を取得したものに限る。
ステップ③
全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関、またはそれに準ずる団体が主催する「救急救命講習」（心肺蘇生法やAEDを含む３時間以上の内容）を受け、その終了証を取得すること。
（防災士の認証登録申請時に５年以内に発行されたものであってかつ、その講習の発行者が定めた有効期限内の藻を対象とする）日本防災士機構HP・防災士になるには、より抜粋
研修申し込みは？
私の場合は、一般的な方法から受講申し込みをしました。
防災士研修センターHPから研修講座日程を確認し研修講座受講を申し込みますと、会場研修日程日の３週間前に教材一式が届きます。
分厚い防災士教本と防災士試験対策ブック、そして事前課題（履修確認レポート＝研修時に提出します。）が送られてきました。
内容として３１項目ありますが、しっかりと読むことで事前課題も終わらせるようになっていますので確認しながら終わらせるようにしましょう。
事前課題が出来ていませんと研修時に提出した時に添削され、不備があれば再提出となってしまいますので注意が必要です。
２日間の研修を経て、２日目終了後に防災士認定試験を受けまして合格しました。
試験合格１カ月後に合格証書と証明書が送られてきまして、晴れて防災士として活動が出来るのです。
研修内容ですが試験とは関係なく、防災士としての活動するための知識、技術などが主となっています。
学生には割引制度がありますし、前述してあるように消防士や警察官などに特例制度もあります。
また、地方自治体によっては助成制度もありますので資格取得に利用してみてはいかがでしょうか。
防災士は地域の防災力向上を目指し、また率先して災害時に動ける人材育成を目指しているのです。
あなたもぜひ参加してみてはいかがでしょうか、防災士の一人としてお待ちしております。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
防災士として課せられる役割とは [防災士]
今、私達がしなければならない事とは
私達の住む日本の国土は、世界の他の国に比べて、気象、地形、地質などの自然条件から、地震、津波、台風、洪水、火山噴火、土砂災害などの災害が起こりやすいと言われ、これまでも度々、大きな災害に見舞われています。
よく耳にする「災害は忘れた頃にやって来る」これは文筆家であり科学者でもあった寺田寅彦氏の有名な警句ですが、最近では、忘れる暇も無く色々な災害が起きていますよね、災害の多い国土に暮らす私達にとっては防災は、常日頃考えておかなければならない問題なのです。
災害が発生した場合、その災害の規模が大きければ大きいほど公的支援の機能は減衰すると言われ、災害の発生時間が公的機関の執務期間中（勤務中）なのか、そうでないのかによって初動の対応は全く変わってしまうのです。
消防や警察などは２４時間体制を常在として行っていますが、基本的には当務の職員が対応しているのであって非番等の職員はいません。
皆さんが以外と気づかないのが、応急対応に当たる職員および其の家族も皆さんと同じように被災しており、被災地ではライフラインの途絶はもちろん日常のあらゆる物が遮断されてしまうのです。
阪神淡路大震災時には地震直後に１６万４０００人が瓦礫の下敷になりました、そのうちの約８割の人は自力で脱出しましたが約３万５０００人が生き埋めになったのです。
この要救助者のうち、近隣の住民が救出できたのが２万７０００人で、其の８割が生存してい一方で警察、消防、自衛隊が救出した８０００人の半数が亡くなってしまったのです。
災害発生から２４時間以内の救出は、特に生存率が高く、家族や近隣の人たちが力を合わせて多くの命を救ったのです。
災害は思いもしないところで、思いもしない形で突然発生し、大きな災害であればあるほど、国や地方公共団体の救助、救援がすぐには期待できないため、地域の総合的な力によって災害に備えることが必要なのです。
地域の防災力を高める
阪神淡路大震災がきっけとなり、地域の防災力が必要と言われ始めました、
地域の防災力向上には、一人一人が防災の事を考え、安全を確保しなければなりませんが其の実現のためには、防災について十分な意識と一定の知識・技能を身に付けた人が中心になって地域社会や職場など全体で力を合わせて対策を講じることが大切であり、また有効と言えるのです。
このような事から阪神淡路大震災を教訓として、「人」という資源を活用して社会全体の防災力を高めるために防災士制度が生まれたのです。
そして、犠牲者や被害を減らす減災の考え方が改めて注目され、地域の防災力の向上の重要性が再認識され、防災士制度への認知、期待が高まっているのです。
災害対策の基本とは
災害対策の基本は「自助」であり、どのような事態においても「自分の命は自分で守る」と言うことではないでしょうか。
災害時に命を失ったり大ケガをしてしまったら、家屋や隣人、職場の仲間を助けたり、防災士として復旧・復興に貢献することはできません。
防災士は日頃から身の回りの備えを行い、防災・減災に関する知識と技能を習得し、絶えずスキルアップに努め「救助される人」ではなく「救助する人」を目指しているのです。
しかし、個々の力には限界があります、地域の防災力を高めるには皆さんと協力して当たる必要があります。
家具の転倒防止等の比較的簡単と思われる対策も、高齢者だけの世帯などでは自分の力だけで行うのが困難なこともあり、「共助」として行うことで容易になるのです。
その為にも日頃から町会や自主防災組織に於いて防災訓練を行い、イザと言う時に協力して対策に当たる事が出来るような体制を作っておくことが大切なのです。
此のように各種ボランティア（個人・団体）、企業、自治体、公的防災機関の人々などが、防災・減災対策の共通目的のために災害時だけではなく日頃から「協働」することで社会のあらゆる人的・物的資源を動員して、防災・減災対策が行うことができるのです。
国民や住民の生命、財産の安全を図ることは国や地方公共団体の最大の責務であり、災害発生時には自衛隊、消防、警察などに救助活動、避難所の開設、救援物質の支給、仮設住宅の建設などを担ってくれるのです。
これらのハード対策・ソフト対策は、国、地方公共団体の業務として行われるものですが、地域の実情に応じたきめ細かい施策を実施するためにも地域住民の協力が不可欠なのです。
防災士は此のような「公助」による対策や取り組みをよく理解し、防災訓練や、市民啓発など、様々な場で「行政と市民の連携」を図る中核として活動しなければなりません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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私達の住む日本の国土は、世界の他の国に比べて、気象、地形、地質などの自然条件から、地震、津波、台風、洪水、火山噴火、土砂災害などの災害が起こりやすいと言われ、これまでも度々、大きな災害に見舞われています。
よく耳にする「災害は忘れた頃にやって来る」これは文筆家であり科学者でもあった寺田寅彦氏の有名な警句ですが、最近では、忘れる暇も無く色々な災害が起きていますよね、災害の多い国土に暮らす私達にとっては防災は、常日頃考えておかなければならない問題なのです。
災害が発生した場合、その災害の規模が大きければ大きいほど公的支援の機能は減衰すると言われ、災害の発生時間が公的機関の執務期間中（勤務中）なのか、そうでないのかによって初動の対応は全く変わってしまうのです。
消防や警察などは２４時間体制を常在として行っていますが、基本的には当務の職員が対応しているのであって非番等の職員はいません。
皆さんが以外と気づかないのが、応急対応に当たる職員および其の家族も皆さんと同じように被災しており、被災地ではライフラインの途絶はもちろん日常のあらゆる物が遮断されてしまうのです。
阪神淡路大震災時には地震直後に１６万４０００人が瓦礫の下敷になりました、そのうちの約８割の人は自力で脱出しましたが約３万５０００人が生き埋めになったのです。
この要救助者のうち、近隣の住民が救出できたのが２万７０００人で、其の８割が生存してい一方で警察、消防、自衛隊が救出した８０００人の半数が亡くなってしまったのです。
災害発生から２４時間以内の救出は、特に生存率が高く、家族や近隣の人たちが力を合わせて多くの命を救ったのです。
災害は思いもしないところで、思いもしない形で突然発生し、大きな災害であればあるほど、国や地方公共団体の救助、救援がすぐには期待できないため、地域の総合的な力によって災害に備えることが必要なのです。
地域の防災力を高める
阪神淡路大震災がきっけとなり、地域の防災力が必要と言われ始めました、
地域の防災力向上には、一人一人が防災の事を考え、安全を確保しなければなりませんが其の実現のためには、防災について十分な意識と一定の知識・技能を身に付けた人が中心になって地域社会や職場など全体で力を合わせて対策を講じることが大切であり、また有効と言えるのです。
このような事から阪神淡路大震災を教訓として、「人」という資源を活用して社会全体の防災力を高めるために防災士制度が生まれたのです。
そして、犠牲者や被害を減らす減災の考え方が改めて注目され、地域の防災力の向上の重要性が再認識され、防災士制度への認知、期待が高まっているのです。
災害対策の基本とは
災害対策の基本は「自助」であり、どのような事態においても「自分の命は自分で守る」と言うことではないでしょうか。
災害時に命を失ったり大ケガをしてしまったら、家屋や隣人、職場の仲間を助けたり、防災士として復旧・復興に貢献することはできません。
防災士は日頃から身の回りの備えを行い、防災・減災に関する知識と技能を習得し、絶えずスキルアップに努め「救助される人」ではなく「救助する人」を目指しているのです。
しかし、個々の力には限界があります、地域の防災力を高めるには皆さんと協力して当たる必要があります。
家具の転倒防止等の比較的簡単と思われる対策も、高齢者だけの世帯などでは自分の力だけで行うのが困難なこともあり、「共助」として行うことで容易になるのです。
その為にも日頃から町会や自主防災組織に於いて防災訓練を行い、イザと言う時に協力して対策に当たる事が出来るような体制を作っておくことが大切なのです。
此のように各種ボランティア（個人・団体）、企業、自治体、公的防災機関の人々などが、防災・減災対策の共通目的のために災害時だけではなく日頃から「協働」することで社会のあらゆる人的・物的資源を動員して、防災・減災対策が行うことができるのです。
国民や住民の生命、財産の安全を図ることは国や地方公共団体の最大の責務であり、災害発生時には自衛隊、消防、警察などに救助活動、避難所の開設、救援物質の支給、仮設住宅の建設などを担ってくれるのです。
これらのハード対策・ソフト対策は、国、地方公共団体の業務として行われるものですが、地域の実情に応じたきめ細かい施策を実施するためにも地域住民の協力が不可欠なのです。
防災士は此のような「公助」による対策や取り組みをよく理解し、防災訓練や、市民啓発など、様々な場で「行政と市民の連携」を図る中核として活動しなければなりません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
火災とは？燃焼についての基礎知識 [防災士]
防災センター勤務者など一般的知識として知ってもらいたい「火災の発生と防火の原則」
小学生や学生時の理科や化学で教わったことが有る「物はなぜ燃えるのか」、「爆発とは」等を思い出してもらいましょう。
火災は、消火の必要がある燃焼、もしくは爆発現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のある者の利用を必要とするものを言います。
燃えると云う現象は一般に敵に発火して炎が出る状態を指していますが、炎が出ない状態が長く続く場合も有り、これを燻煙燃焼（くんしょう・燻ぶり）と呼びます。
物が燃焼する現象とは、物が酸化反応を起こし、その結果、発熱と発光を伴う現象で、燃焼が起こるためには、① 可燃性物質（可燃性の気体・液体・個体）、② 酸素（空気など）、③ 熱エネルギー（燃焼のきっかけとなる点火源）が必要であり、これらを燃焼の三要素と云います。
燃焼するには、このうちの一つでも欠ければ燃焼は起こりませんし、その継続も不可能です。
熱エネルギーは、発火源又は発熱源としてそれ自身又は周囲の可燃物を燃やすために必要であり、高温個体（炭・タバコ・線香など）、電熱体（ニクロム線など）発炎体（ライター・蝋燭など）から発生します。
これらのうち、タバコはコンロや放火（疑いも含む）と共に主要な発火源となっており、加えて電熱体を原因とする電気火災が増加しています。
＊注）燃焼を継続させるためには連鎖反応（連続した酸化反応）が必要で、この連鎖反応を含めて燃焼の四要素と云われることも有ります。
多様な可燃物を見る
着火源となる可燃物は、気体（水素・プロパンガス・天然ガスなど）、液体（アルコール・ガソリン・灯油など）、個体（薪（材木）・カーテン・化成品など）に分けらます。
気体は酸素と容易に混合し燃焼するため手ごろな燃料なのですが、火災になる危険性も高く、共同住宅ではプロパンガス（ＬＰガス：空気より重く床に溜まる。都市ガスはメタンガスが主成分であるため空気より軽い）がよく使われていた頃は爆発燃焼で甚大な被害が発生しています。
個体は木製品やプラスチック（石油化学製品）類などが一般的ですが、プラスチックは近代生活の象徴的存在で数多くの製品が住宅内に溢れています。
特に最近は、省エネのため発泡プラスチック断熱材を住宅の壁に吹き込んだり、これをコアとした金属パネルを周壁に張る工法が活用されるようになりましたが、プラスチックは木材に比べて煙の発生量が多く発熱量も大きいため、難燃化を推進し接合部の防火シールを入り徹底する必要があります。
液体は灯油がポピュラーな燃料であり、石油ストーブに使われていますが、ＦＦ（屋外からの吸排気を送風機で強制的に行うタイプ）でない場合は部屋の喚起に注意しなければなりません。
ガソリンは引火点ガー４０℃以下で有りきわめて着火しやすいうえに誰もが持ち運びできるため、放火などに使われないようさらに厳しい管理が必要です。
＊注）京都アニメーション火災ではガソリンが使用され、１階エントランスフロアーにガソリンが撒かれた為、気化したガソリンが３階までの吹き抜け構造の社屋全体に広がり、犯人によりライターで着火された為に爆発燃焼が起こり、６９人が死傷（３６人が死亡）した大規模火災になってしまいました。
これらの可燃物の他に花火や爆薬などのような爆発させることを目的とした製品も有り、危険物としての厳重な規制管理がさせられています。
防火の原則とは
火災予防として大事なことは、生活に不可欠な火（熱エネルギー）の始末に努める事が、火災から命と財産を守る最も適切で安価な方法と云えるでしょう。
建物や装置が大規模・多様化す麗奈するほど防火対策「火の用心」はますます重要になっているのです。
熱エネルギー源は多様化し、出火防止は容易ではなく、出火を感知するいろいろな設備機器が開発されています。
家屋においては火災報知機の設置が２０１１年（平成２３年）６月から、全ての戸建て住宅やアパートマンションなどに火災報知機等の設置が義務付けられました。
既存住宅は、市町村条例で取付完了の時期が決めらていますし、取付場所や維持の仕方については、国の定める基準に従い、市町村の火災予防条例で定められています。
既に自動火災報知設備やスプリンクラー設備等が設置されている場合は、その有効部分には火災警報器の取り付けが免除されます。
住宅火災では逃げ遅れによる死者が７０％を占め、死者数の約６５％が高齢者であることなどを考慮した対策なのです。
最近では、火災室以外の部屋でも鳴動する連動型の住警器や、目や耳の不自由な人に対しては振動や光を発する感知器も用意されるようになりました。
防災センターや管理事務室での火災検知
人が出火を認知することが最も確実では有るのですが、常時監視を怠らないためには機器類に頼らざるえません。
自動火災報知設備（自火報）は特に大規模防火対象物（特殊建築物）で威力を発揮し、感知部には、煙・熱・炎用などのセンサーが付いています。
感知した信号は中継器を得て防災センターや管理事務室などに設置された受信機に伝えられ、火災と断定された場合は必要な区域に非常ベルや非常放送により報知されることになっています。
調理場・台所などでは湯気や煙が多量に発生することから熱や煙感知器、加えてガス漏れの危険性も有る場合はＣＯ（一酸化炭素）などのガス検知器が設置されていることが多いです。
しかし、煙感知器を設置すると非火災（火災以外の原因による感知信号の報知）に悩まされという意見も聞かれますが、火災に対する注意喚起を促すことで防災の意識を高める事が出来ます
筆者も防災センターに勤務していますが、自火報による誤報は多いですね、その度に防災センターに勤務しているものはＩＴＶ（監視カメラ）等で確認しながら近くの警備員や設備員に無線にて連絡をし、現地確認をさせると共に緊急体制を整えます。
テナントも入っていますので、換気扇が回って居ない時に湯気で発報することも有りますし、また顧客が寄り掛かった時に排煙口のボタンを押されるなどの誤報は有りますが、その度に必ず現地確認をしています。
現地確認までのおよその時間は９０秒以内に、そして到着後状況を確認し第一報を報告すると云うのが防災センター要員の責務であり（勤務先によって違いはあります）、真火災で有った場合は初期消火、怪我人救出・避難誘導へと自衛消防隊と共に行わなければなりません。
高齢者などの逃げ遅れ被害を無くすためには、住宅用火災報知機は必需品と云えるでしょう。
また電池切れをしたときには、感知器自体を交換することが大事です。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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小学生や学生時の理科や化学で教わったことが有る「物はなぜ燃えるのか」、「爆発とは」等を思い出してもらいましょう。
火災は、消火の必要がある燃焼、もしくは爆発現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のある者の利用を必要とするものを言います。
燃えると云う現象は一般に敵に発火して炎が出る状態を指していますが、炎が出ない状態が長く続く場合も有り、これを燻煙燃焼（くんしょう・燻ぶり）と呼びます。
物が燃焼する現象とは、物が酸化反応を起こし、その結果、発熱と発光を伴う現象で、燃焼が起こるためには、① 可燃性物質（可燃性の気体・液体・個体）、② 酸素（空気など）、③ 熱エネルギー（燃焼のきっかけとなる点火源）が必要であり、これらを燃焼の三要素と云います。
燃焼するには、このうちの一つでも欠ければ燃焼は起こりませんし、その継続も不可能です。
熱エネルギーは、発火源又は発熱源としてそれ自身又は周囲の可燃物を燃やすために必要であり、高温個体（炭・タバコ・線香など）、電熱体（ニクロム線など）発炎体（ライター・蝋燭など）から発生します。
これらのうち、タバコはコンロや放火（疑いも含む）と共に主要な発火源となっており、加えて電熱体を原因とする電気火災が増加しています。
＊注）燃焼を継続させるためには連鎖反応（連続した酸化反応）が必要で、この連鎖反応を含めて燃焼の四要素と云われることも有ります。
多様な可燃物を見る
着火源となる可燃物は、気体（水素・プロパンガス・天然ガスなど）、液体（アルコール・ガソリン・灯油など）、個体（薪（材木）・カーテン・化成品など）に分けらます。
気体は酸素と容易に混合し燃焼するため手ごろな燃料なのですが、火災になる危険性も高く、共同住宅ではプロパンガス（ＬＰガス：空気より重く床に溜まる。都市ガスはメタンガスが主成分であるため空気より軽い）がよく使われていた頃は爆発燃焼で甚大な被害が発生しています。
個体は木製品やプラスチック（石油化学製品）類などが一般的ですが、プラスチックは近代生活の象徴的存在で数多くの製品が住宅内に溢れています。
特に最近は、省エネのため発泡プラスチック断熱材を住宅の壁に吹き込んだり、これをコアとした金属パネルを周壁に張る工法が活用されるようになりましたが、プラスチックは木材に比べて煙の発生量が多く発熱量も大きいため、難燃化を推進し接合部の防火シールを入り徹底する必要があります。
液体は灯油がポピュラーな燃料であり、石油ストーブに使われていますが、ＦＦ（屋外からの吸排気を送風機で強制的に行うタイプ）でない場合は部屋の喚起に注意しなければなりません。
ガソリンは引火点ガー４０℃以下で有りきわめて着火しやすいうえに誰もが持ち運びできるため、放火などに使われないようさらに厳しい管理が必要です。
＊注）京都アニメーション火災ではガソリンが使用され、１階エントランスフロアーにガソリンが撒かれた為、気化したガソリンが３階までの吹き抜け構造の社屋全体に広がり、犯人によりライターで着火された為に爆発燃焼が起こり、６９人が死傷（３６人が死亡）した大規模火災になってしまいました。
これらの可燃物の他に花火や爆薬などのような爆発させることを目的とした製品も有り、危険物としての厳重な規制管理がさせられています。
防火の原則とは
火災予防として大事なことは、生活に不可欠な火（熱エネルギー）の始末に努める事が、火災から命と財産を守る最も適切で安価な方法と云えるでしょう。
建物や装置が大規模・多様化す麗奈するほど防火対策「火の用心」はますます重要になっているのです。
熱エネルギー源は多様化し、出火防止は容易ではなく、出火を感知するいろいろな設備機器が開発されています。
家屋においては火災報知機の設置が２０１１年（平成２３年）６月から、全ての戸建て住宅やアパートマンションなどに火災報知機等の設置が義務付けられました。
既存住宅は、市町村条例で取付完了の時期が決めらていますし、取付場所や維持の仕方については、国の定める基準に従い、市町村の火災予防条例で定められています。
既に自動火災報知設備やスプリンクラー設備等が設置されている場合は、その有効部分には火災警報器の取り付けが免除されます。
住宅火災では逃げ遅れによる死者が７０％を占め、死者数の約６５％が高齢者であることなどを考慮した対策なのです。
最近では、火災室以外の部屋でも鳴動する連動型の住警器や、目や耳の不自由な人に対しては振動や光を発する感知器も用意されるようになりました。
防災センターや管理事務室での火災検知
人が出火を認知することが最も確実では有るのですが、常時監視を怠らないためには機器類に頼らざるえません。
自動火災報知設備（自火報）は特に大規模防火対象物（特殊建築物）で威力を発揮し、感知部には、煙・熱・炎用などのセンサーが付いています。
感知した信号は中継器を得て防災センターや管理事務室などに設置された受信機に伝えられ、火災と断定された場合は必要な区域に非常ベルや非常放送により報知されることになっています。
調理場・台所などでは湯気や煙が多量に発生することから熱や煙感知器、加えてガス漏れの危険性も有る場合はＣＯ（一酸化炭素）などのガス検知器が設置されていることが多いです。
しかし、煙感知器を設置すると非火災（火災以外の原因による感知信号の報知）に悩まされという意見も聞かれますが、火災に対する注意喚起を促すことで防災の意識を高める事が出来ます
筆者も防災センターに勤務していますが、自火報による誤報は多いですね、その度に防災センターに勤務しているものはＩＴＶ（監視カメラ）等で確認しながら近くの警備員や設備員に無線にて連絡をし、現地確認をさせると共に緊急体制を整えます。
テナントも入っていますので、換気扇が回って居ない時に湯気で発報することも有りますし、また顧客が寄り掛かった時に排煙口のボタンを押されるなどの誤報は有りますが、その度に必ず現地確認をしています。
現地確認までのおよその時間は９０秒以内に、そして到着後状況を確認し第一報を報告すると云うのが防災センター要員の責務であり（勤務先によって違いはあります）、真火災で有った場合は初期消火、怪我人救出・避難誘導へと自衛消防隊と共に行わなければなりません。
高齢者などの逃げ遅れ被害を無くすためには、住宅用火災報知機は必需品と云えるでしょう。
また電池切れをしたときには、感知器自体を交換することが大事です。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
災害情報の入手と活用 [防災士]
災害情報とは、災害が発生した場合の緊急災害情報だけでなく、防災と災害に関するすべての情報を言う。
梅雨を迎え、高気圧に覆われる此れからの季節、猛暑と局地的大雨等に気を付けると共に、気象災害が増える事に注意するとともに十分な対策をしていく必要があります。
私たちは災害情報として平時から、防災社会を作るための備えとして、住民が災害から被害を免れるために必要な情報、災害教訓の伝承などの防災・減災のための備えの情報に耳を傾けなければなりません。
また災害時に、避難・救助・救援から復興まで時々刻々と変化する情報をもとに、生活および経済復興へと進んでいくことになります。
つまり、災害情報とは平時においては注意や警報、あるいは地方自治体の長から出される避難勧告などのように、災害が起きる前に提供される情報の理解や過去の災害についての教訓や言い伝え、あるいはそうした知識や経験をもとにした防災の知恵や備えなどを言います。
災害時には被害を免れたり、二次災害を回避するために役立つ情報であり、例えば災害が起きた時に、どこへ避難すればよいのか、水や食料はどこに行けば手に入るのか、行政はどんな支援をしてくれるのか、またその支援を受けるにはどうすればよいのか、さらに電気・ガス・水道・交通機関などのいわゆるインフラの復旧状況や復旧見通し、行方や安否情報などと云った情報なのです。
大きな災害では被害の大きな地域ほど被害情報が周囲に伝わりにくくなり、マスコミなどを通じて最初に流れる被害情報は、比較的軽微な情報が中心になります。
そしてこれが「被害状況は軽微な者」だと判断を謝る一因となてっしまう事に、また「情報がない」という情報も、時には被害が大きいことを示す大事な情報なのだと言う事を忘れてはいけません。
被災者にとって必要な情報とは
被災者にとって必要な情報は、災害発生からの時間共に変化し、災害の発生直後から３時間くらいは、いったい何が起きたのか、どの程度の災害なのか、自分たちのいる所はどういう位置づけなのか、という被害状況の把握が最大の関心ごとなのです。
誰だってそうですよね、いざ避難したけれど、今何が起こっているのは、自分の家は、家族は会社は・・・等々、不安は数えたらきりが有りませんがそんなときに情報の共有、確かな情報なのです。
過去にもメディアによって、現実とはかけ離れた刻まれた情報で多くの住民が振り回され、どの情報が正しいのか疑心暗鬼になってしまったことが有りました。
一部のメディアには視聴率を考えた極一部だけを取り上げて放送するものもあり、真実から離れていることが多く信用性に欠けている場合があります。
確かな情報源として各自治体が発表するもの、また関係公共機関の発表するものを中心に生活への復旧を考えて行きましょう。
自助・共助・協働の観念からまずは自分の身は自分で守る、公助は遅れて動く、と言う事を知っていれば、関係公共機関への批判は間違っている事に気が付きますよね、関係公共機関の人達も私たちと同じように被災しており、避難が完了してから被災状況を収集して機関が動き出すのです。
私たちは被災した時に、この状況が何時まで続くのかと言う事、特に地震の場合には余震への関心が最も大きな情報ニーズとなります。
本来、本震より大きな余震はないのですが、被災者にとってはちょっとした揺れでも本震の時の恐怖がよみがえり、不安をかき立てられるのです。
本震ですでにダメージを受けた建物などは余震でも壊れる恐れがあって油断できませんし、それに熊本地震の時のように最初の地震よりもっと大きい「本震」が襲ってくることも有るのです。
安否情報
雑賀の情報がある程度わかると、次に心配になるのは家族や知人の「安否に関する情報・安否情報」ですよね、大きな災害ですと電話回線が切れたり、通話が輻輳（ふくそう）することによって電話がかかりにくい状況になるため、安否情報ニーズが大幅に増幅されます。
通話が輻輳することによって大変かかりにくい状況になるのは携帯電話も同じですが、このような時には公衆電話が繋がりやすいと言えるかもしれません。
大規模災害の時には災害ダイヤルや伝言サービス、伝言板（ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル：171）などがあり、携帯各種でサービスを始めていますので家族で利用方法を決めておくと良いでしょう。
生活情報
災害発生から時間が経過すると次第に水や電気・ガス・交通機関といったライフラインの麻痺による影響が大きくなります。
そのため「ライフライン情報」ニーズが求められ、其れはライフラインの復旧まで続きます。
求められる情報には、飲み水や食料はどこで手に入るのかをはじめ、学校は休みなのか、利用できる入浴施設はどこか、怪我やインフルエンザなどの医療体制はどうなっているのか、開いている病院は、その他必要な品物が手に入る商店やスーパーマーケットはどこか等ですが、日にちを増すと市役所などでの被災状況の確認申請やガレキの処理の申請などは何時どこですればよいのか、などと云った極めてローカルで多岐にわたる生活情報へと次第に移っていきます。
さらに何日か経過すると仮設住宅にはいつ入居できるのか、学校は何時から再開するのか、倒壊家屋のガレキの撤去はいつできるかなど、知りたい情報は膨らむ一方なのです。
差異が字の生活情報は極めて狭い範囲でこそ有効な情報が多く、広い範囲を対象としているテレビやラジオでは満足に伝える事は出来ません。
大きな災害では、被災者が求めるこうした生活情報をだれがどうやって提供したらよいかが大きな改題と云えるでしょう。
外国人来訪者等への情報・避難支援
訪日外国人や日本在住の外国人が増えていることを背景に、近年、外国人への災害情報の提供や避難誘導の方策などが大きな課題となっています。
外国人は日本で起きる災害の基本的な知識や避難方法について知識や情報が乏しく観光や商用などで訪れる一時滞在の旅行者は必ずしも日本語の理解が不十分であり、土地勘もないことから避難行動をとること自体が難しいのです。
多くの日本人は外国語がしゃべられない、そして聞き取れないという現実があります。
その為にも、普段から自治体や地域の防災訓練などで外国人の参加を呼び掛け、交流を図っておくことが大切と云えるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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梅雨を迎え、高気圧に覆われる此れからの季節、猛暑と局地的大雨等に気を付けると共に、気象災害が増える事に注意するとともに十分な対策をしていく必要があります。
私たちは災害情報として平時から、防災社会を作るための備えとして、住民が災害から被害を免れるために必要な情報、災害教訓の伝承などの防災・減災のための備えの情報に耳を傾けなければなりません。
また災害時に、避難・救助・救援から復興まで時々刻々と変化する情報をもとに、生活および経済復興へと進んでいくことになります。
つまり、災害情報とは平時においては注意や警報、あるいは地方自治体の長から出される避難勧告などのように、災害が起きる前に提供される情報の理解や過去の災害についての教訓や言い伝え、あるいはそうした知識や経験をもとにした防災の知恵や備えなどを言います。
災害時には被害を免れたり、二次災害を回避するために役立つ情報であり、例えば災害が起きた時に、どこへ避難すればよいのか、水や食料はどこに行けば手に入るのか、行政はどんな支援をしてくれるのか、またその支援を受けるにはどうすればよいのか、さらに電気・ガス・水道・交通機関などのいわゆるインフラの復旧状況や復旧見通し、行方や安否情報などと云った情報なのです。
大きな災害では被害の大きな地域ほど被害情報が周囲に伝わりにくくなり、マスコミなどを通じて最初に流れる被害情報は、比較的軽微な情報が中心になります。
そしてこれが「被害状況は軽微な者」だと判断を謝る一因となてっしまう事に、また「情報がない」という情報も、時には被害が大きいことを示す大事な情報なのだと言う事を忘れてはいけません。
被災者にとって必要な情報とは
被災者にとって必要な情報は、災害発生からの時間共に変化し、災害の発生直後から３時間くらいは、いったい何が起きたのか、どの程度の災害なのか、自分たちのいる所はどういう位置づけなのか、という被害状況の把握が最大の関心ごとなのです。
誰だってそうですよね、いざ避難したけれど、今何が起こっているのは、自分の家は、家族は会社は・・・等々、不安は数えたらきりが有りませんがそんなときに情報の共有、確かな情報なのです。
過去にもメディアによって、現実とはかけ離れた刻まれた情報で多くの住民が振り回され、どの情報が正しいのか疑心暗鬼になってしまったことが有りました。
一部のメディアには視聴率を考えた極一部だけを取り上げて放送するものもあり、真実から離れていることが多く信用性に欠けている場合があります。
確かな情報源として各自治体が発表するもの、また関係公共機関の発表するものを中心に生活への復旧を考えて行きましょう。
自助・共助・協働の観念からまずは自分の身は自分で守る、公助は遅れて動く、と言う事を知っていれば、関係公共機関への批判は間違っている事に気が付きますよね、関係公共機関の人達も私たちと同じように被災しており、避難が完了してから被災状況を収集して機関が動き出すのです。
私たちは被災した時に、この状況が何時まで続くのかと言う事、特に地震の場合には余震への関心が最も大きな情報ニーズとなります。
本来、本震より大きな余震はないのですが、被災者にとってはちょっとした揺れでも本震の時の恐怖がよみがえり、不安をかき立てられるのです。
本震ですでにダメージを受けた建物などは余震でも壊れる恐れがあって油断できませんし、それに熊本地震の時のように最初の地震よりもっと大きい「本震」が襲ってくることも有るのです。
安否情報
雑賀の情報がある程度わかると、次に心配になるのは家族や知人の「安否に関する情報・安否情報」ですよね、大きな災害ですと電話回線が切れたり、通話が輻輳（ふくそう）することによって電話がかかりにくい状況になるため、安否情報ニーズが大幅に増幅されます。
通話が輻輳することによって大変かかりにくい状況になるのは携帯電話も同じですが、このような時には公衆電話が繋がりやすいと言えるかもしれません。
大規模災害の時には災害ダイヤルや伝言サービス、伝言板（ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル：171）などがあり、携帯各種でサービスを始めていますので家族で利用方法を決めておくと良いでしょう。
生活情報
災害発生から時間が経過すると次第に水や電気・ガス・交通機関といったライフラインの麻痺による影響が大きくなります。
そのため「ライフライン情報」ニーズが求められ、其れはライフラインの復旧まで続きます。
求められる情報には、飲み水や食料はどこで手に入るのかをはじめ、学校は休みなのか、利用できる入浴施設はどこか、怪我やインフルエンザなどの医療体制はどうなっているのか、開いている病院は、その他必要な品物が手に入る商店やスーパーマーケットはどこか等ですが、日にちを増すと市役所などでの被災状況の確認申請やガレキの処理の申請などは何時どこですればよいのか、などと云った極めてローカルで多岐にわたる生活情報へと次第に移っていきます。
さらに何日か経過すると仮設住宅にはいつ入居できるのか、学校は何時から再開するのか、倒壊家屋のガレキの撤去はいつできるかなど、知りたい情報は膨らむ一方なのです。
差異が字の生活情報は極めて狭い範囲でこそ有効な情報が多く、広い範囲を対象としているテレビやラジオでは満足に伝える事は出来ません。
大きな災害では、被災者が求めるこうした生活情報をだれがどうやって提供したらよいかが大きな改題と云えるでしょう。
外国人来訪者等への情報・避難支援
訪日外国人や日本在住の外国人が増えていることを背景に、近年、外国人への災害情報の提供や避難誘導の方策などが大きな課題となっています。
外国人は日本で起きる災害の基本的な知識や避難方法について知識や情報が乏しく観光や商用などで訪れる一時滞在の旅行者は必ずしも日本語の理解が不十分であり、土地勘もないことから避難行動をとること自体が難しいのです。
多くの日本人は外国語がしゃべられない、そして聞き取れないという現実があります。
その為にも、普段から自治体や地域の防災訓練などで外国人の参加を呼び掛け、交流を図っておくことが大切と云えるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
帰宅困難者受け入れ態勢が決まらない功罪（２） [防災士]
社会貢献を社是に掲げ、社員一丸となって
前回Ａ社の防災への取り組み方をご紹介しましたが、総務部長がたまたま私の友人であったと云うだけで、私が意見を多く述べたわけでは有りません。
あくまでアドバイザーとして相談を受けたことのみに対して受け答えをするだけで、多くは各メンバーが同僚の意見や上司の意見などを私に話してくださり、それに対して防災としての考えを述べただけです。
Ａ社の場合はメンバーが若い方と中間職また管理職の混合となっていましたが、それらの垣根を取り除いて積極的な意見交換を行っていました。
メールでの様々な意見を取りまとめてからの参加で有り時間の無駄がなく、また新型コロナウイルスについても早くから意見交換されていましたので私自身が驚いたくらいです。
若いメンバーが妻夫木聡さん主演の映画「感染列島」を見ていたと言う事で、バンデミックになるかも？と云う意見は２月時点ですでに述べられていましたね。
私の友人は「そこまではいかないだろう！」と当時は話していましたが、現実にはかなり厳しい状況になってしまいました。
さて、続きましてＢ社ではなくＣ社の対応についてご紹介したいと思っています。
Ｃ社の場合、社長自ら社会貢献に
在館社員２００名、６階建ての自社ビル、防災センターは外部委託（２４時間監視）、守衛室１名（7:00～19:00まで以降は不在に、外部委託）、1階はエントランス、商品展示場、兼配送センター、2～3階は倉庫・工場、4階～5階営業・会議室、6階は食堂及び総務管理など。
製造会社であり機械設備は自社の人達が管理しており、防災センターの方はどちらかと云うと電気全般と自火報管理、空調とボイラー管理を、人の出入りに関しては守衛室で管理されており、商品配送の受付は配送センターが行っています。
社員人数が少なく、技術者、営業社員、管理部門が混在していますが、社員の連携は密であるそうです。
営業・工場兼務のビルですが出来るだけは協力したいとの事で、意見が欲しいと云われアドバイザーとして参加しました。
社長が社会貢献をしたいとの考えにより対策メンバーを社員公募で決め、配送センターから2名、製造部門から2名営業から2名、総務部から2名選出したそうです。
当初から社是として社会貢献を掲げており、社長もボランティアとして参加するなど有言実行を行っていて、このような会社なら私などに相談をしなくても良いのではと思いました。
きっかけはこのブログを読んで下さり助言が欲しいとの事でしたので浅学である事を、其れでもよければと伝え、それならば私のためになると思い参加した次第です。
最初の会合で社長のボランティア時の話になってしまい、参加者から私にボランティアと帰宅困難者受け入れの違いについて質問がありました。
災害ボランティアは需要と供給のバランスが保たれ、相手がいま行って欲しい要望を行うものですが、帰宅困難者受け入れは同じ無償の行為でありながら発災後にま帰れない人たちに安心・安全である休憩若しくは仮眠出来る場所の提供と云う事です。
つまり、災害ボランティアの場合は相手の要望に対して作業を相手に代わり行ってあげる事、帰宅困難者受け入れは場所の提供と保温具などや飲食物の提供を最寄りの交通機関や道路などが回復もしくは安全であると確認されるまで受け入れを行う事です。
公共交通機関が運行を停止している中で、大量の帰宅困難者が徒歩等により一斉帰宅を開始した場合には緊急車両の運行の妨げになる可能性が有るなど、応急活動に大きな支障をきたすことが懸念されており、これらは帰宅困難者の一斉帰宅に伴う混乱を回避する事になります。
企業においては、従業員等の安全確保を図るために、従業員等を施設内に待機させることが重要となってきます。
この為には発災時（大規模地震発生時）には、「むやみに移動を開始しない」と云う一斉帰宅抑制の基本原則を徹底する事で、従業員等の施設内大気やそのための備蓄推進、一時滞在施設の確保、家族等との安否確認手段の確保等の取り組みを進めていかなければなりません。
一時滞在施設の基本的な考え方に沿った対応とは
・一時滞在施設の対象となる施設は、都道府県や市町村から帰宅困難者等を一時的に受け入れる事についての指定を受けるか、または協定を締結した施設の全部または一部の区域を基本としています。
・受け入れた帰宅困難者が安全に帰宅開始できるまでの間、つまり原則として発災後3日間の運営を標準としていますが、開設期間はあくまで目安であって発災時の対応は施設や周辺の状況、協定の内容によって異なります。
・帰宅困難者等の受け入れは床面積３．３㎡あたり２人の収容となっていますが、最近では新型コロナウイルスの感染を防ぐためのソーシャルディスタンスの考え方により４㎡あたり１名となるなど複合災害を捉えた考え方になってきています。
・施設管理者は災害発生時の状況に応じて可能な範囲で以下の支援を行とともに、必要に応じ、受け入れ者へ施設運営の協力をお願いしています。
① 施設の安全を確認した後、受け入れスペースに帰宅困難者を速やかに受け入れる。
② 水や食料、毛布等の支援物資を配布する。
③ トイレやごみの処理等の施設の衛生管理を行う。
④ 周辺の被害状況や道路、鉄道の運行状況等の情報収集及び施設滞在者に対する情報提供を行う。
④ 市区町村や関係機関と連携して、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、遠距離通学の小中学生、外国人等のよう配慮者に特に配慮する。
等が主な目的であり課題なのですが、Ｂ社においては社員全体の意識が高く、当初月２回の会合が仕事終了後に毎週行われたとの事で、私が週２回程度しか参加できませんでしたが殆どが出来上がっておりましたね。
要配慮者と熱などがある方などの部屋分けやトイレ分け、動線が重ならないような仕組み造り等が出来ており、また受け付け等の配慮として当初防護服着用を考えていたそうですが、ソフト面を考えてフェースシールド（マスク着用）のみとし、検温は非接触式、記名に使って頂くボールペンはアルコール消毒をする等を決めていました。
Ａ社と同じように非常用備蓄品は１階と２階、そして従業員用に５階に置かれ、女性従業員でも直ぐに対応できるようにされていましたね。
非常用備蓄品の中に新たに生理用品や女性用簡易トイレ、ペーパー下着類なども用意したそうですがこれらについては男性では計り知れない配慮と云えるでしょう。
会社の規模は小さくても、こちらの会社も従業員安否システムを導入していますので、携帯メールでの確認がすぐに出来るそうです。
特に目を引いたのが誰でも分かる様に、１階と２階に非常時における行動すべきことのポップやセッティングの仕方が張り出されていると言う事です。
本当は写真を皆さんに見せたかったのですが、一部に社秘が有ると言う事でしたので残念ながらご紹介する事は出来ません。
総評：帰宅困難者の立場に沿った対応が目に見える形で出来ている。社員の意識が統一されている事と、女性の立場に立って考え方が成り立ち、男性の協力を得る事でより活動ができやすくなっている。様々な場所でより身近に防災が意識されていて、防災士の資格を取る方が数人いるとの事です。
大規模地震対策に伴う帰宅困難者取り組み対策事例集（内閣府・防災担当作成）
身近な取り組み対策として、内閣府（防災担当）が作成した各自治体などの事例がありますので、参考にして活用されてはいかがでしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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前回Ａ社の防災への取り組み方をご紹介しましたが、総務部長がたまたま私の友人であったと云うだけで、私が意見を多く述べたわけでは有りません。
あくまでアドバイザーとして相談を受けたことのみに対して受け答えをするだけで、多くは各メンバーが同僚の意見や上司の意見などを私に話してくださり、それに対して防災としての考えを述べただけです。
Ａ社の場合はメンバーが若い方と中間職また管理職の混合となっていましたが、それらの垣根を取り除いて積極的な意見交換を行っていました。
メールでの様々な意見を取りまとめてからの参加で有り時間の無駄がなく、また新型コロナウイルスについても早くから意見交換されていましたので私自身が驚いたくらいです。
若いメンバーが妻夫木聡さん主演の映画「感染列島」を見ていたと言う事で、バンデミックになるかも？と云う意見は２月時点ですでに述べられていましたね。
私の友人は「そこまではいかないだろう！」と当時は話していましたが、現実にはかなり厳しい状況になってしまいました。
さて、続きましてＢ社ではなくＣ社の対応についてご紹介したいと思っています。
Ｃ社の場合、社長自ら社会貢献に
在館社員２００名、６階建ての自社ビル、防災センターは外部委託（２４時間監視）、守衛室１名（7:00～19:00まで以降は不在に、外部委託）、1階はエントランス、商品展示場、兼配送センター、2～3階は倉庫・工場、4階～5階営業・会議室、6階は食堂及び総務管理など。
製造会社であり機械設備は自社の人達が管理しており、防災センターの方はどちらかと云うと電気全般と自火報管理、空調とボイラー管理を、人の出入りに関しては守衛室で管理されており、商品配送の受付は配送センターが行っています。
社員人数が少なく、技術者、営業社員、管理部門が混在していますが、社員の連携は密であるそうです。
営業・工場兼務のビルですが出来るだけは協力したいとの事で、意見が欲しいと云われアドバイザーとして参加しました。
社長が社会貢献をしたいとの考えにより対策メンバーを社員公募で決め、配送センターから2名、製造部門から2名営業から2名、総務部から2名選出したそうです。
当初から社是として社会貢献を掲げており、社長もボランティアとして参加するなど有言実行を行っていて、このような会社なら私などに相談をしなくても良いのではと思いました。
きっかけはこのブログを読んで下さり助言が欲しいとの事でしたので浅学である事を、其れでもよければと伝え、それならば私のためになると思い参加した次第です。
最初の会合で社長のボランティア時の話になってしまい、参加者から私にボランティアと帰宅困難者受け入れの違いについて質問がありました。
災害ボランティアは需要と供給のバランスが保たれ、相手がいま行って欲しい要望を行うものですが、帰宅困難者受け入れは同じ無償の行為でありながら発災後にま帰れない人たちに安心・安全である休憩若しくは仮眠出来る場所の提供と云う事です。
つまり、災害ボランティアの場合は相手の要望に対して作業を相手に代わり行ってあげる事、帰宅困難者受け入れは場所の提供と保温具などや飲食物の提供を最寄りの交通機関や道路などが回復もしくは安全であると確認されるまで受け入れを行う事です。
公共交通機関が運行を停止している中で、大量の帰宅困難者が徒歩等により一斉帰宅を開始した場合には緊急車両の運行の妨げになる可能性が有るなど、応急活動に大きな支障をきたすことが懸念されており、これらは帰宅困難者の一斉帰宅に伴う混乱を回避する事になります。
企業においては、従業員等の安全確保を図るために、従業員等を施設内に待機させることが重要となってきます。
この為には発災時（大規模地震発生時）には、「むやみに移動を開始しない」と云う一斉帰宅抑制の基本原則を徹底する事で、従業員等の施設内大気やそのための備蓄推進、一時滞在施設の確保、家族等との安否確認手段の確保等の取り組みを進めていかなければなりません。
一時滞在施設の基本的な考え方に沿った対応とは
・一時滞在施設の対象となる施設は、都道府県や市町村から帰宅困難者等を一時的に受け入れる事についての指定を受けるか、または協定を締結した施設の全部または一部の区域を基本としています。
・受け入れた帰宅困難者が安全に帰宅開始できるまでの間、つまり原則として発災後3日間の運営を標準としていますが、開設期間はあくまで目安であって発災時の対応は施設や周辺の状況、協定の内容によって異なります。
・帰宅困難者等の受け入れは床面積３．３㎡あたり２人の収容となっていますが、最近では新型コロナウイルスの感染を防ぐためのソーシャルディスタンスの考え方により４㎡あたり１名となるなど複合災害を捉えた考え方になってきています。
・施設管理者は災害発生時の状況に応じて可能な範囲で以下の支援を行とともに、必要に応じ、受け入れ者へ施設運営の協力をお願いしています。
① 施設の安全を確認した後、受け入れスペースに帰宅困難者を速やかに受け入れる。
② 水や食料、毛布等の支援物資を配布する。
③ トイレやごみの処理等の施設の衛生管理を行う。
④ 周辺の被害状況や道路、鉄道の運行状況等の情報収集及び施設滞在者に対する情報提供を行う。
④ 市区町村や関係機関と連携して、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、遠距離通学の小中学生、外国人等のよう配慮者に特に配慮する。
等が主な目的であり課題なのですが、Ｂ社においては社員全体の意識が高く、当初月２回の会合が仕事終了後に毎週行われたとの事で、私が週２回程度しか参加できませんでしたが殆どが出来上がっておりましたね。
要配慮者と熱などがある方などの部屋分けやトイレ分け、動線が重ならないような仕組み造り等が出来ており、また受け付け等の配慮として当初防護服着用を考えていたそうですが、ソフト面を考えてフェースシールド（マスク着用）のみとし、検温は非接触式、記名に使って頂くボールペンはアルコール消毒をする等を決めていました。
Ａ社と同じように非常用備蓄品は１階と２階、そして従業員用に５階に置かれ、女性従業員でも直ぐに対応できるようにされていましたね。
非常用備蓄品の中に新たに生理用品や女性用簡易トイレ、ペーパー下着類なども用意したそうですがこれらについては男性では計り知れない配慮と云えるでしょう。
会社の規模は小さくても、こちらの会社も従業員安否システムを導入していますので、携帯メールでの確認がすぐに出来るそうです。
特に目を引いたのが誰でも分かる様に、１階と２階に非常時における行動すべきことのポップやセッティングの仕方が張り出されていると言う事です。
本当は写真を皆さんに見せたかったのですが、一部に社秘が有ると言う事でしたので残念ながらご紹介する事は出来ません。
総評：帰宅困難者の立場に沿った対応が目に見える形で出来ている。社員の意識が統一されている事と、女性の立場に立って考え方が成り立ち、男性の協力を得る事でより活動ができやすくなっている。様々な場所でより身近に防災が意識されていて、防災士の資格を取る方が数人いるとの事です。
大規模地震対策に伴う帰宅困難者取り組み対策事例集（内閣府・防災担当作成）
身近な取り組み対策として、内閣府（防災担当）が作成した各自治体などの事例がありますので、参考にして活用されてはいかがでしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
帰宅困難者問題と受け入れ対策 [防災士]
東京都内での買い物客８０万人をどうするか？
新型コロナウイルスに追われている東京都、病院は一泊しているという中で大震災が起きてしまったら・・・・と何度もこのブログでも警告はしていますが、対策は追いついているとは言えない。
官民挙げての対策強化を図る事が大切なのですが、現状コロナ禍では対策の立てようがないのではないでしょうか。。
一時避難対策所運営に関しても、新型コロナウイルスの蔓延によって対策の変更を余儀なくされている為、現状の受け入れ態勢で良いのか、誰にも分からないのです。
病院での受け入れ状況がＴＶで放映されているが民間の一時待避所ではあのように防護服を着てマスクにフェースシールド、非接触式検温、退避者の署名に関する筆記具等の消毒や、部屋割り、今までの１人当たり1.8㎡から３~4㎡に変更にしているが換気と云う点ではまだ不安が残ります。
なぜならば、近代ビルでは窓が開かない施設が多いと云う事と、冬場の場合、外調機やロスナイ等を使用出来るのかが分からないのではないでしょうか。
これは自家用発電機の電気が喚起に使用できるのかが分からないと云う事であって、使用できる場合には問題は無いだろうが、部屋によっては外調機やロスナイが設置されているとは限らないため大型扇風機等での喚起などを考える必要がある、此れには早期の確認が必要であろう。
一時避難者の部屋割りに対して、その施設によっては熱がある方の受け入れを拒否することも有り得る、これは受け入れ態勢が出来居ない事によって、多くの人への感染拡大（クラスター化）が懸念されると判断した止むを得ない結果ではないでしょうか。
但し、受け入れる場所の提示や案内等は出来るはずで、そのような措置に対しては誰も責める事は出来ないと思う、会社としての社会的立場もあるだろうが止むを得ない場合もあある、その為にも公的避難所（福祉避難所等）の場所の確認、及び説明が出来るようにして置くことは大事なのです。
２０１１年３月の東日本大震災時に首都圏では、約５１５万人（２０２０年では約６５０万人）の帰宅困難者が出たと推計されています。
此処に東京海上日動リスクコンサルティング株式会社がまとめた資料をご紹介いたします。
（リスクマネージメント最前線）
大規模地震発生時に「移動する」リスク
首都直下地震の概要
大都市圏における大規模地震として、首都直下地震を例に考える。「移動する」リスクについては、他の地域の大都市圏においても同様の事態が起きると想定されるため参考にされたい。
（a) 地震の揺れによる被害
イ.揺れによる全壊家屋：約１７５.０００棟、建物倒壊による死者:最大 約１１．０００人
ロ.揺れによる建物被害に伴う要救助者：最大 約７２．０００人
（b）滋賀地下際の多発と延焼による被害
イ.焼失：最大 ：約４１２．０００棟 建物倒壊等と合わせ最大： 約６１０．０００棟
ロ.死者：最大 ：約１６．０００人 建物倒壊等と合わせ最大： 約２３．０００人
（c)インフラ・ライフライン等の被害
イ.電力：発災直後は約５割の地域で停電。１週間以上の不安定な状況が続く。
ロ.通信：固定電話・携帯電話とも輻輳の為９割の通話規制が１日以上継続。メールは遅配が生じる可能性。携帯基地局の非常用電源が切れると停波。
ハ.上下水道：都区部では約５割が断水。約１割で下水道の使用が出来ない。
ニ.交通：地下鉄は１週間、私鉄・在来線は１ヶ月程度、開通までには時間を要する可能性。
主要路線の道路啓開には少なくとも１～２日を要し、その後、緊急交通路として使用。
都市部の一般道は、がれきによる狭小、放置車両等の発生で深刻な交通マヒが発生。
ホ.港湾：非耐震岸壁では多くの施設で機能が確保できなくなり、復旧には数カ月を要する。
ヘ.燃料：輸送所・製油所において備蓄は有るものの、タンクローリーの不足、深刻な交通渋滞等により、非常用発電用の重油を含め、軽油、ガソリン等の消費者への供給が困難となる。
＊：インフラ等においては東日本大震災時において、電話の輻輳、計画停電、ガソリンの購入のためにガソリンスタンド（ＧＳ）での長蛇の列、ガソリンが枯渇したＧＳが発生。スーパーでの商品不足、病院での非常用発電燃料が不足したためにタンクローリーを病院に横付けして供給、自衛隊による水の供給、駅には帰宅困難者の混乱などが記憶に新しいのではないでしょうか。
（ｂ）帰宅困難者の重要性
(a)東日本大震災の際の帰宅困難者
震源は首都圏から遠く離れた三陸沖であったが、首都圏で約５１５万人の帰宅困難者が発生した。
(b)膨大な帰宅困難者がもたらす問題
首都直下地震発生時の帰宅困難者は東京都内だけで３８０～４９０万人、東京都市圏（東京＋茨城・埼玉・千葉・神奈川）では６４０～８００万人に上ると想定されている。
大規模地震発生時には、救命救助活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急活動を迅速・円滑に行う必要がある。
公共交通機関が運行を停止している中で、大量の帰宅困難者が徒歩により一斉帰宅を開始した場合には、緊急車両の通行を妨げになる可能性が有り、応急活動に支障を来すことが懸念されている。
（２）首都直下地震がもたらす危険
東日本大震災は首都圏にも多くの被害をもたらしたが、それでも１都３県（東京・埼玉・千葉・神奈川）の大部分における震度は５強以下であった。
首都直下地震では東京都内においても最大震度７を記録する事が想定されており、首都圏においては東日本大震災をはるかに上回る規模の被害が発生しえるため「東日本大震災の時と同じレベルでは考えてはいけない」と云う認識が必要である。
以上抜粋
このように、地震の規模の大きさも被害も東日本大震災時と同じレベルではないと云う事を認識し、改めて対策を講じていかなければならないのだ。
私が参画していた企業においては、既に対策が講じられている所もあるし、今だに対策どころか責任の押し付け合いで全く進展してい居ない所もある。（帰宅困難者受け入れ態勢が決まらない功罪（３））
此れには様々な問題もあるが、過去に紹介したＢと云う企業においては地震には最前線に立たなければならない警備会社自体の参加が難しいと云う事が分かりました。
警備員のビル防災に対しては熟知しているのですが一時避難所受け入れに対してはほぼ不可能に近い、これは配置体制の問題なども関係しており受け入れ態勢に関して隊長以外はほとんど知らないといった状態なっている。
隊長は総責任者であるため受け入れ委会議に参加しているが、それ以外の警備員に教育か浸透がされていなかったのです。
つまり、会議後において資料は机の上において閲覧しないさいと云った具合で、それ以外に説明教育と云ったものがないのが確認できた為、昼に地震が発生した場合にはオーナー企業様が直接行う事になり、防災センターは設備管理と建物周りの警備のみとなってしまいました。
１８時以降に関しては、受け入れはしないと云う事が決定するという最悪状態が決定してしまったのです。
警備会社は準大手とは言え、このように教育が出来ない、ＯＪＴが出来ない、防災センターの設備員と隊長以外は防災セットなどの備品、食料などがどこにあるのか、部屋割り、区分の仕方、設営などが出来ないと云うのですから話になりません。
防災センターに勤務する者は、防災センター要員資格や上級救命講習、自絵師消防技術試験認定者であるのですが、避難所設営・運営などに関しては、教育と云った時間が取れにくいことが判明したのです。
これは警備員が悪いわけではなく、全員参加と云う意識を植え付ける事が出来ない体制に問題があると云う事なのです。
このように警備員の場合は時間が取れにくい、つまり一時避難所の受け入れ要員には難しく、避難者の部屋などの警備に振り分けたほうが運営が上手く行く事が分かりました。
業務が違う事を認識して頂ければわかるとは思いますが、意外かもしれませんが出来ないものは出来ないんです。
官公庁や大手企業などの正面玄関で非接触型体温計で熱を墓をっている警備員を見るため、我が社の警備員も出来るのでは？これは契約等の問題が有って警備上の契約の中に入っているかどうかでしょうね。
どうしても契約上納問題は出てきます、此れには警備員の配置の問題にも絡むため避けられない問題です。
このような問題の観点からＢ社においては警備員での対応を諦め社員が全て行う事に、社員が帰宅した後については受け入れはしないという判断になったのです。
大震災時の一時避難者受け入れに対して上記に記して有るように、東日本大震災を想定している体制では対応が出来ないと云う事です。
このブログを読んでいる企業人の皆さん、震災時に対応するのはあなたかも知れません。其れもいつ来るか分からない大震災、もしかした明日かも知れません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
読売新聞埼玉版
東京消防庁
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
より
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新型コロナウイルスに追われている東京都、病院は一泊しているという中で大震災が起きてしまったら・・・・と何度もこのブログでも警告はしていますが、対策は追いついているとは言えない。
官民挙げての対策強化を図る事が大切なのですが、現状コロナ禍では対策の立てようがないのではないでしょうか。。
一時避難対策所運営に関しても、新型コロナウイルスの蔓延によって対策の変更を余儀なくされている為、現状の受け入れ態勢で良いのか、誰にも分からないのです。
病院での受け入れ状況がＴＶで放映されているが民間の一時待避所ではあのように防護服を着てマスクにフェースシールド、非接触式検温、退避者の署名に関する筆記具等の消毒や、部屋割り、今までの１人当たり1.8㎡から３~4㎡に変更にしているが換気と云う点ではまだ不安が残ります。
なぜならば、近代ビルでは窓が開かない施設が多いと云う事と、冬場の場合、外調機やロスナイ等を使用出来るのかが分からないのではないでしょうか。
これは自家用発電機の電気が喚起に使用できるのかが分からないと云う事であって、使用できる場合には問題は無いだろうが、部屋によっては外調機やロスナイが設置されているとは限らないため大型扇風機等での喚起などを考える必要がある、此れには早期の確認が必要であろう。
一時避難者の部屋割りに対して、その施設によっては熱がある方の受け入れを拒否することも有り得る、これは受け入れ態勢が出来居ない事によって、多くの人への感染拡大（クラスター化）が懸念されると判断した止むを得ない結果ではないでしょうか。
但し、受け入れる場所の提示や案内等は出来るはずで、そのような措置に対しては誰も責める事は出来ないと思う、会社としての社会的立場もあるだろうが止むを得ない場合もあある、その為にも公的避難所（福祉避難所等）の場所の確認、及び説明が出来るようにして置くことは大事なのです。
２０１１年３月の東日本大震災時に首都圏では、約５１５万人（２０２０年では約６５０万人）の帰宅困難者が出たと推計されています。
此処に東京海上日動リスクコンサルティング株式会社がまとめた資料をご紹介いたします。
（リスクマネージメント最前線）
大規模地震発生時に「移動する」リスク
首都直下地震の概要
大都市圏における大規模地震として、首都直下地震を例に考える。「移動する」リスクについては、他の地域の大都市圏においても同様の事態が起きると想定されるため参考にされたい。
（a) 地震の揺れによる被害
イ.揺れによる全壊家屋：約１７５.０００棟、建物倒壊による死者:最大 約１１．０００人
ロ.揺れによる建物被害に伴う要救助者：最大 約７２．０００人
（b）滋賀地下際の多発と延焼による被害
イ.焼失：最大 ：約４１２．０００棟 建物倒壊等と合わせ最大： 約６１０．０００棟
ロ.死者：最大 ：約１６．０００人 建物倒壊等と合わせ最大： 約２３．０００人
（c)インフラ・ライフライン等の被害
イ.電力：発災直後は約５割の地域で停電。１週間以上の不安定な状況が続く。
ロ.通信：固定電話・携帯電話とも輻輳の為９割の通話規制が１日以上継続。メールは遅配が生じる可能性。携帯基地局の非常用電源が切れると停波。
ハ.上下水道：都区部では約５割が断水。約１割で下水道の使用が出来ない。
ニ.交通：地下鉄は１週間、私鉄・在来線は１ヶ月程度、開通までには時間を要する可能性。
主要路線の道路啓開には少なくとも１～２日を要し、その後、緊急交通路として使用。
都市部の一般道は、がれきによる狭小、放置車両等の発生で深刻な交通マヒが発生。
ホ.港湾：非耐震岸壁では多くの施設で機能が確保できなくなり、復旧には数カ月を要する。
ヘ.燃料：輸送所・製油所において備蓄は有るものの、タンクローリーの不足、深刻な交通渋滞等により、非常用発電用の重油を含め、軽油、ガソリン等の消費者への供給が困難となる。
＊：インフラ等においては東日本大震災時において、電話の輻輳、計画停電、ガソリンの購入のためにガソリンスタンド（ＧＳ）での長蛇の列、ガソリンが枯渇したＧＳが発生。スーパーでの商品不足、病院での非常用発電燃料が不足したためにタンクローリーを病院に横付けして供給、自衛隊による水の供給、駅には帰宅困難者の混乱などが記憶に新しいのではないでしょうか。
（ｂ）帰宅困難者の重要性
(a)東日本大震災の際の帰宅困難者
震源は首都圏から遠く離れた三陸沖であったが、首都圏で約５１５万人の帰宅困難者が発生した。
(b)膨大な帰宅困難者がもたらす問題
首都直下地震発生時の帰宅困難者は東京都内だけで３８０～４９０万人、東京都市圏（東京＋茨城・埼玉・千葉・神奈川）では６４０～８００万人に上ると想定されている。
大規模地震発生時には、救命救助活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急活動を迅速・円滑に行う必要がある。
公共交通機関が運行を停止している中で、大量の帰宅困難者が徒歩により一斉帰宅を開始した場合には、緊急車両の通行を妨げになる可能性が有り、応急活動に支障を来すことが懸念されている。
（２）首都直下地震がもたらす危険
東日本大震災は首都圏にも多くの被害をもたらしたが、それでも１都３県（東京・埼玉・千葉・神奈川）の大部分における震度は５強以下であった。
首都直下地震では東京都内においても最大震度７を記録する事が想定されており、首都圏においては東日本大震災をはるかに上回る規模の被害が発生しえるため「東日本大震災の時と同じレベルでは考えてはいけない」と云う認識が必要である。
以上抜粋
このように、地震の規模の大きさも被害も東日本大震災時と同じレベルではないと云う事を認識し、改めて対策を講じていかなければならないのだ。
私が参画していた企業においては、既に対策が講じられている所もあるし、今だに対策どころか責任の押し付け合いで全く進展してい居ない所もある。（帰宅困難者受け入れ態勢が決まらない功罪（３））
此れには様々な問題もあるが、過去に紹介したＢと云う企業においては地震には最前線に立たなければならない警備会社自体の参加が難しいと云う事が分かりました。
警備員のビル防災に対しては熟知しているのですが一時避難所受け入れに対してはほぼ不可能に近い、これは配置体制の問題なども関係しており受け入れ態勢に関して隊長以外はほとんど知らないといった状態なっている。
隊長は総責任者であるため受け入れ委会議に参加しているが、それ以外の警備員に教育か浸透がされていなかったのです。
つまり、会議後において資料は机の上において閲覧しないさいと云った具合で、それ以外に説明教育と云ったものがないのが確認できた為、昼に地震が発生した場合にはオーナー企業様が直接行う事になり、防災センターは設備管理と建物周りの警備のみとなってしまいました。
１８時以降に関しては、受け入れはしないと云う事が決定するという最悪状態が決定してしまったのです。
警備会社は準大手とは言え、このように教育が出来ない、ＯＪＴが出来ない、防災センターの設備員と隊長以外は防災セットなどの備品、食料などがどこにあるのか、部屋割り、区分の仕方、設営などが出来ないと云うのですから話になりません。
防災センターに勤務する者は、防災センター要員資格や上級救命講習、自絵師消防技術試験認定者であるのですが、避難所設営・運営などに関しては、教育と云った時間が取れにくいことが判明したのです。
これは警備員が悪いわけではなく、全員参加と云う意識を植え付ける事が出来ない体制に問題があると云う事なのです。
このように警備員の場合は時間が取れにくい、つまり一時避難所の受け入れ要員には難しく、避難者の部屋などの警備に振り分けたほうが運営が上手く行く事が分かりました。
業務が違う事を認識して頂ければわかるとは思いますが、意外かもしれませんが出来ないものは出来ないんです。
官公庁や大手企業などの正面玄関で非接触型体温計で熱を墓をっている警備員を見るため、我が社の警備員も出来るのでは？これは契約等の問題が有って警備上の契約の中に入っているかどうかでしょうね。
どうしても契約上納問題は出てきます、此れには警備員の配置の問題にも絡むため避けられない問題です。
このような問題の観点からＢ社においては警備員での対応を諦め社員が全て行う事に、社員が帰宅した後については受け入れはしないという判断になったのです。
大震災時の一時避難者受け入れに対して上記に記して有るように、東日本大震災を想定している体制では対応が出来ないと云う事です。
このブログを読んでいる企業人の皆さん、震災時に対応するのはあなたかも知れません。其れもいつ来るか分からない大震災、もしかした明日かも知れません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
読売新聞埼玉版
東京消防庁
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
より
防災危機管理者について [防災士]
防災士と防災気危機管理者について
東日本大震災から１０年が経ち、各地で追悼記念が行われましたが、多くの人の行方が分からないまま十年が経過、未だに被災地の復興は遅れています。
海岸沿いには高い所では高さ１５メートルの防潮堤が建設され、約９割近くが着工・竣工されていますが、建設中止を求める地元住民との話し合は続いている。
何十年に一回、もしくは百年に一回発生すると言われている大地震のために防潮堤は必要なのか？其れよりも今まで通り海を見て生活したい、海を観光事業としているし今まで漁業で生活をしてきたのだからそれ等を続けたい等の意見が相次ぎ、計画見直しや中止が求められているのです。
東日本大震災では１２都道府県で１万５８９９人が亡くなり、今も２５２６人の行方が分かっていません。
死因の９割が溺死と言われ、津波によって引き起こされた火事や、流れてきたガレキなどが原因で亡くなった人も居ます。
賛否両論あると思いますが、「防潮堤は必要です」と言わざる得ないのが現状で、それに代わる対応が今の所見つかっていないのです。
確かに景観は大事です、俺が生きている間はもう地震は来ないだろう、俺は海を見て死にたい・・・その気持ちは分かりますが、後を生きる孫や曾孫の代に地震が起きた時に、「あの時防潮堤を先祖が作っていてくれたら」と思われても致し方なく、其れほど判断は難しいのです。
景観や今の生活を守るならば、地震が起きた時に早く高台に逃げられる退路を整備し確保した方が良いと考えています。
高台が無い場合には大地震や津浪に負けない恒久的施設の設置、そして訓練によって人を守ったほうが環境保持と生活保持の上で良いと思いますが如何でしょうか。
なんて勝手な事を書いてしまいますと、生活保持は環境保持は分かったが財産保持と経済保持はどうなっているんだと詰め寄られてしまいそうです。
大地震によって発生する津波は人の命と経済、生活財産などを奪ってしまう為、復興が遅れてしまうのですがご存知の方は少ない。
阪神淡路大震災時には津浪は起こりませんでしたが家屋倒壊は見られました、しかし、個人財産はある程度守られれいた為に経済復興が早く出来たのです。
ところが、東日本大震災では津波によって多くの人の命（生活保持）と家屋や貯金通帳等（財産）、市町村役場、そして働いていた企業までもが被災し、また流されてしまったのですから残された人にとっては何をして良いのかが分かりませんでした。
津浪は地震や台風、火事等の被災の仕方とは違い、「多くの様々な物を奪い、そして失望だけを残していく」、その為の対策は急がれるのです。
よく言われる十年に一度、それはもしかしたら明日かも知れませんし二十年後かも？誰もそれ等を知る事は出来ないのです。
東日本大震災時の地震時に津波警報が発令されたのは１４時４９分でした。
津波の高さが３ｍを上回るまでの時間は岩手県大船渡で２６分、宮城県石巻市鮎川で３０分、岩手県宮古と釜石で３２分、福島県相馬では５９分、青森県八戸では２時間３分ありました。
子の津波は３ｍを超えてから７～８ｍ前後の巨大津波になるまでには大船渡で３分、宮古・石巻で５分、相馬で２分程度しか余裕はなく、津波警報の時から避難を介して居れば命は助かったと言われています。
求められる防災力
私は防災士として得た知識をこのような形で発信していますが、多くの方が防災に興味を持っていただき何かしらの実践行動を起こしてもらえればと思っています。
防災士になるには日本防災士機構が認証した研修機関が実施する「防災士養成研修講座」を受講し、「研修履修証明」を取得しなければなりません。
日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」を受験し合格、そして全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社党の公的機関またはそれに準ずる団体が主催する救急救命講習を受け、其の証明書を取得しますと防災士の認定が取れます。
防災に興味のある方は認定特定非営利活動法人 日本防災士機構のホームページより詳細をご確認してください。
また法人・企業関係者の方には一般社団法人 教育システム支援機構主催の日本防災管理協会認定の防災危機管理者をお勧めいたします。
コロナ禍の中で災害が起きたら自分は何をすべきか、災害現場では防災士や防災危機管理者が地域社会全体で防災・減災に取り組むリーダー的存在となる事が求められています。
不意に起こる災害はいつも問題点だけが浮き彫りにされ問題視されますが、平時から地域の自治体や医療機関、消防団、企業や商店街なの度密接な関係を築く中で、それぞれの問題点に取り組んでいく事で減災や防災につながるのです。
多くの方の防災士や防災危機管理者への参加をお待ちしております。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
読売新聞埼玉版
東京消防庁
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
一般社団法人 教育システム支援機構 防災事業部
より
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東日本大震災から１０年が経ち、各地で追悼記念が行われましたが、多くの人の行方が分からないまま十年が経過、未だに被災地の復興は遅れています。
海岸沿いには高い所では高さ１５メートルの防潮堤が建設され、約９割近くが着工・竣工されていますが、建設中止を求める地元住民との話し合は続いている。
何十年に一回、もしくは百年に一回発生すると言われている大地震のために防潮堤は必要なのか？其れよりも今まで通り海を見て生活したい、海を観光事業としているし今まで漁業で生活をしてきたのだからそれ等を続けたい等の意見が相次ぎ、計画見直しや中止が求められているのです。
東日本大震災では１２都道府県で１万５８９９人が亡くなり、今も２５２６人の行方が分かっていません。
死因の９割が溺死と言われ、津波によって引き起こされた火事や、流れてきたガレキなどが原因で亡くなった人も居ます。
賛否両論あると思いますが、「防潮堤は必要です」と言わざる得ないのが現状で、それに代わる対応が今の所見つかっていないのです。
確かに景観は大事です、俺が生きている間はもう地震は来ないだろう、俺は海を見て死にたい・・・その気持ちは分かりますが、後を生きる孫や曾孫の代に地震が起きた時に、「あの時防潮堤を先祖が作っていてくれたら」と思われても致し方なく、其れほど判断は難しいのです。
景観や今の生活を守るならば、地震が起きた時に早く高台に逃げられる退路を整備し確保した方が良いと考えています。
高台が無い場合には大地震や津浪に負けない恒久的施設の設置、そして訓練によって人を守ったほうが環境保持と生活保持の上で良いと思いますが如何でしょうか。
なんて勝手な事を書いてしまいますと、生活保持は環境保持は分かったが財産保持と経済保持はどうなっているんだと詰め寄られてしまいそうです。
大地震によって発生する津波は人の命と経済、生活財産などを奪ってしまう為、復興が遅れてしまうのですがご存知の方は少ない。
阪神淡路大震災時には津浪は起こりませんでしたが家屋倒壊は見られました、しかし、個人財産はある程度守られれいた為に経済復興が早く出来たのです。
ところが、東日本大震災では津波によって多くの人の命（生活保持）と家屋や貯金通帳等（財産）、市町村役場、そして働いていた企業までもが被災し、また流されてしまったのですから残された人にとっては何をして良いのかが分かりませんでした。
津浪は地震や台風、火事等の被災の仕方とは違い、「多くの様々な物を奪い、そして失望だけを残していく」、その為の対策は急がれるのです。
よく言われる十年に一度、それはもしかしたら明日かも知れませんし二十年後かも？誰もそれ等を知る事は出来ないのです。
東日本大震災時の地震時に津波警報が発令されたのは１４時４９分でした。
津波の高さが３ｍを上回るまでの時間は岩手県大船渡で２６分、宮城県石巻市鮎川で３０分、岩手県宮古と釜石で３２分、福島県相馬では５９分、青森県八戸では２時間３分ありました。
子の津波は３ｍを超えてから７～８ｍ前後の巨大津波になるまでには大船渡で３分、宮古・石巻で５分、相馬で２分程度しか余裕はなく、津波警報の時から避難を介して居れば命は助かったと言われています。
求められる防災力
私は防災士として得た知識をこのような形で発信していますが、多くの方が防災に興味を持っていただき何かしらの実践行動を起こしてもらえればと思っています。
防災士になるには日本防災士機構が認証した研修機関が実施する「防災士養成研修講座」を受講し、「研修履修証明」を取得しなければなりません。
日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」を受験し合格、そして全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社党の公的機関またはそれに準ずる団体が主催する救急救命講習を受け、其の証明書を取得しますと防災士の認定が取れます。
防災に興味のある方は認定特定非営利活動法人 日本防災士機構のホームページより詳細をご確認してください。
また法人・企業関係者の方には一般社団法人 教育システム支援機構主催の日本防災管理協会認定の防災危機管理者をお勧めいたします。
コロナ禍の中で災害が起きたら自分は何をすべきか、災害現場では防災士や防災危機管理者が地域社会全体で防災・減災に取り組むリーダー的存在となる事が求められています。
不意に起こる災害はいつも問題点だけが浮き彫りにされ問題視されますが、平時から地域の自治体や医療機関、消防団、企業や商店街なの度密接な関係を築く中で、それぞれの問題点に取り組んでいく事で減災や防災につながるのです。
多くの方の防災士や防災危機管理者への参加をお待ちしております。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
読売新聞埼玉版
東京消防庁
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
一般社団法人 教育システム支援機構 防災事業部
より
コロナ禍で変わる防災訓練 [防災士]
どうなる？防災訓練
新年度に入りましたが２２年３月には福島から岩手県に掛けて震度５以上の地震が多発しました。
皆さんのお住まいの地域、または現場というかビル内でも２～３月にかけて防災訓練真っ盛り・・・と云うか先月に終わったよ等という声も聞こえたようです。
私の勤務しているビル内でも３月初めに防災訓練が有り、地域の消防署の方に参加指導して頂き無事に終了する事が出きました。
ただ今私の勤務しているビルは４階建てが二棟連結されているビルでありまして商業ビルですが外資系の会社が多くまた、電算設備が多くあるため恒温室が多数あり一般の水系消火設備（スプリンクラー等）ではなくハロン系とN2の消火設備を備えております。
いくら訓練でもセキュリティーの問題や温度や湿度上の問題によって開放時間の制限が有ったり、入れない箇所もある等工夫を凝らしての訓練でした。
実際には、真火災になれば当然ですがパニックオープンになりますし。警備員や施設の担当者、もしくは各フロアー、施設利用会社の自衛消防隊の指示によって避難する事にはなっています。
しかし、訓練では各フロアーの自衛消防隊の一部の参加（希望としては全員参加）のみ（オーナー判断）で行われる事になりました。
全フロアー併せますと約８００名強という人数なのですがコロナ禍と云う事もあり、又施設の特性という事で40名弱という参加者で行いましたね。
テナント企業に賛同・参加を得るのが難しいと云われる防災訓練、其れでも防災センターに勤務している我々は日頃の訓練成果を見せる？という訳です。
安心・安全・財産（資産）保持、出入管理（入館資格のない者を入れさせない、持ち出させない）これは防災センターに勤務する警備員や設管員・管理職員の使命で、全員一丸となってビルを守る事が求められていますね。
＊パニックオープンとは
現在、セキュリティー上に置いて殆どの施設では電気錠が設置されている所が多いいのではないでしょうか、入退室には専用カード使用する、または静脈認証や指紋認証、顔認証など様々な防犯システムが使用されており、解錠には電気錠が作動するシステムです。
その為、非常時においては避難者が扉に集中してケガ人が出る事を防ぐシムテムが求められ、その為には瞬時に扉を解錠する必要が求められました。
パニックオープンとは「非常時解錠システム」の事を指し、非常事態の際に、火災報知設備などからの信号を受けて、直ちに自動的に電気錠を解錠するシステムなのです。
逆にクローズする事を「パニッククローズ」と呼ばれ、炎の燃え広がりや煙の拡散を止めるために扉を閉め避難者を安全箇所に誘導する時や、資産保持の為、貴重品や金銭などを保管する箇所の前室扉等を施錠する時に使われます。
避難の仕方が変わる
先日、某ＴVの中で「避難する際の注意点としてハンカチを濡らしてから口に当てて身を低くして逃げなさい」という紹介が有りました。
現在、防災センター要員講習や上級救命講習などではこの「濡れハンカチ」は紹介してませんと云うか、私が受けた防災に関する殆どの講習では「ハンカチを濡らす事に時間を取るよりより早く非難してください」との説明を受けています。
現在、コロナ禍で普段と云うより通常化してマスクをしている方が多いので、その上からハンカチを当てて避難する。
煙が出ている場合には身を低くして煙の下に自分の顔が有る様にする事、なのです。
私は事あるごとに「ハンカチを濡らす必要は有りません、早く非難してください、出火階や直上階では煙が蔓延している可能性が有りますので身を低くして避難してください」と、教えています。
確かに昔は濡れハンカチの指導が有ったようですが現在は指導されていないと聞いており、一番大切な事は逃げ遅れないようにする事、逃げ遅れ者を出さない事なのです。
コロナ禍では集合避難して頂くことが難しい為に参加者が少ないのは残念ですが、火災発生時への対応努力は我々防災センターに勤務している者の責務なのです。
ＡED使用前確認の変更？
手順
① 周囲の安全確認
② 意識の確認
③ 下顎挙上、気道の確保 呼吸の確認
④ 応援の要請・・・救急車の手配、AEDの手配
⑤ 胸骨圧迫開始
⑥ ＡED使用
⑦ 胸骨圧迫
⑧ 救急隊到着
ＡEDを使用する場合には上記の手順を踏んで、コロナ禍で手順の変更がありましたので参考にして下さい。
最近では、③における呼吸の確認ですが倒れている人の顔と応急手当を行う方の顔があまり近づきすぎないようにする事が大事で、呼吸の確認は胸とお腹での動きを見て判断する事になります。
また、胸骨圧迫を開始する前に倒れている人の口と鼻に布やタオル、マスクなどが有ればかぶせましょう。
応急手当後の自己の処置
急描写を救急隊員に引き継いだ後、自己保全の為にむやみに自分の顔や口、身体に触れないようにしてください。
携帯用消毒アルコールをお持ちならば直ぐに手を消毒しましょう。
①口元にかぶせた布やタオル、マスクなどは直接触れないようにして廃棄してください（感染予防の観点から応急手当者の身を守る必要が有ります）
②せっけんを使い、手と顔をしっかり洗いましょう。
③うがいをしましょう
東京消防庁 倒れている人を見たらを参考にして下さいね。
「心配蘇生の手順 【感染防止のために】」
災害時における二次感染拡大を防ぐ意味でも知って於く事で、多くの命を助けるだけではなく自分自身をも助ける事になりますので上記をクリックして一読してくれることを望みます。
![少人数用救急箱 [5人〜10人用] 地震対策 防災セット 応急手当セット 救急セット 救急箱 家庭用救急箱セット 応急手当用品 基本セット 衛生用品 入れ替え 詰め替え 詰替 学校 会社 備蓄 最安値に挑戦](https://thumbnail.image.rakuten.co.jp/@0_mall/be-kan/cabinet/syouhin2/10000611.jpg?_ex=128x128 "少人数用救急箱 [5人〜10人用] 地震対策 防災セット 応急手当セット 救急セット 救急箱 家庭用救急箱セット 応急手当用品 基本セット 衛生用品 入れ替え 詰め替え 詰替 学校 会社 備蓄 最安値に挑戦")
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
寒地土木研究所 雪崩に関する基礎情報
より
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新年度に入りましたが２２年３月には福島から岩手県に掛けて震度５以上の地震が多発しました。
皆さんのお住まいの地域、または現場というかビル内でも２～３月にかけて防災訓練真っ盛り・・・と云うか先月に終わったよ等という声も聞こえたようです。
私の勤務しているビル内でも３月初めに防災訓練が有り、地域の消防署の方に参加指導して頂き無事に終了する事が出きました。
東京新聞より転載
ただ今私の勤務しているビルは４階建てが二棟連結されているビルでありまして商業ビルですが外資系の会社が多くまた、電算設備が多くあるため恒温室が多数あり一般の水系消火設備（スプリンクラー等）ではなくハロン系とN2の消火設備を備えております。
いくら訓練でもセキュリティーの問題や温度や湿度上の問題によって開放時間の制限が有ったり、入れない箇所もある等工夫を凝らしての訓練でした。
実際には、真火災になれば当然ですがパニックオープンになりますし。警備員や施設の担当者、もしくは各フロアー、施設利用会社の自衛消防隊の指示によって避難する事にはなっています。
しかし、訓練では各フロアーの自衛消防隊の一部の参加（希望としては全員参加）のみ（オーナー判断）で行われる事になりました。
全フロアー併せますと約８００名強という人数なのですがコロナ禍と云う事もあり、又施設の特性という事で40名弱という参加者で行いましたね。
テナント企業に賛同・参加を得るのが難しいと云われる防災訓練、其れでも防災センターに勤務している我々は日頃の訓練成果を見せる？という訳です。
安心・安全・財産（資産）保持、出入管理（入館資格のない者を入れさせない、持ち出させない）これは防災センターに勤務する警備員や設管員・管理職員の使命で、全員一丸となってビルを守る事が求められていますね。
＊パニックオープンとは
現在、セキュリティー上に置いて殆どの施設では電気錠が設置されている所が多いいのではないでしょうか、入退室には専用カード使用する、または静脈認証や指紋認証、顔認証など様々な防犯システムが使用されており、解錠には電気錠が作動するシステムです。
その為、非常時においては避難者が扉に集中してケガ人が出る事を防ぐシムテムが求められ、その為には瞬時に扉を解錠する必要が求められました。
パニックオープンとは「非常時解錠システム」の事を指し、非常事態の際に、火災報知設備などからの信号を受けて、直ちに自動的に電気錠を解錠するシステムなのです。
逆にクローズする事を「パニッククローズ」と呼ばれ、炎の燃え広がりや煙の拡散を止めるために扉を閉め避難者を安全箇所に誘導する時や、資産保持の為、貴重品や金銭などを保管する箇所の前室扉等を施錠する時に使われます。
避難の仕方が変わる
先日、某ＴVの中で「避難する際の注意点としてハンカチを濡らしてから口に当てて身を低くして逃げなさい」という紹介が有りました。
現在、防災センター要員講習や上級救命講習などではこの「濡れハンカチ」は紹介してませんと云うか、私が受けた防災に関する殆どの講習では「ハンカチを濡らす事に時間を取るよりより早く非難してください」との説明を受けています。
現在、コロナ禍で普段と云うより通常化してマスクをしている方が多いので、その上からハンカチを当てて避難する。
煙が出ている場合には身を低くして煙の下に自分の顔が有る様にする事、なのです。
私は事あるごとに「ハンカチを濡らす必要は有りません、早く非難してください、出火階や直上階では煙が蔓延している可能性が有りますので身を低くして避難してください」と、教えています。
確かに昔は濡れハンカチの指導が有ったようですが現在は指導されていないと聞いており、一番大切な事は逃げ遅れないようにする事、逃げ遅れ者を出さない事なのです。
コロナ禍では集合避難して頂くことが難しい為に参加者が少ないのは残念ですが、火災発生時への対応努力は我々防災センターに勤務している者の責務なのです。
ＡED使用前確認の変更？
手順
① 周囲の安全確認
② 意識の確認
③ 下顎挙上、気道の確保 呼吸の確認
④ 応援の要請・・・救急車の手配、AEDの手配
⑤ 胸骨圧迫開始
⑥ ＡED使用
⑦ 胸骨圧迫
⑧ 救急隊到着
ＡEDを使用する場合には上記の手順を踏んで、コロナ禍で手順の変更がありましたので参考にして下さい。
最近では、③における呼吸の確認ですが倒れている人の顔と応急手当を行う方の顔があまり近づきすぎないようにする事が大事で、呼吸の確認は胸とお腹での動きを見て判断する事になります。
また、胸骨圧迫を開始する前に倒れている人の口と鼻に布やタオル、マスクなどが有ればかぶせましょう。
応急手当後の自己の処置
急描写を救急隊員に引き継いだ後、自己保全の為にむやみに自分の顔や口、身体に触れないようにしてください。
携帯用消毒アルコールをお持ちならば直ぐに手を消毒しましょう。
①口元にかぶせた布やタオル、マスクなどは直接触れないようにして廃棄してください（感染予防の観点から応急手当者の身を守る必要が有ります）
②せっけんを使い、手と顔をしっかり洗いましょう。
③うがいをしましょう
東京消防庁 倒れている人を見たらを参考にして下さいね。
「心配蘇生の手順 【感染防止のために】」
災害時における二次感染拡大を防ぐ意味でも知って於く事で、多くの命を助けるだけではなく自分自身をも助ける事になりますので上記をクリックして一読してくれることを望みます。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
寒地土木研究所 雪崩に関する基礎情報
より
タグ：新型コロナウイルス
