耐震助成制度とは？ [地方自治体助成]
耐震補強をしたいけれど補助はどうなっているの？
私の家は主人の親が建てくれたのでもう年期も入って柱も曲がっているし屋根も・・・・東日本大震災の時にはまだ大丈夫だったけれど不安が！！！
そんな方が多いのではないでしょうか、昭和５６年以前の建築物や建造物は「既存不適格」住宅ですから補修・補強が必要になります。
そんなこと言われても余分なお金は余り無いから・・・そんな不安を抱えている方のために各市町村では助成金制度を設けているのです。
以外と知らない人が多いようですが、うまく活用すればある程度の補修・補強ができます。
何時起きるか分からない大規模な地震に対して、建物の倒壊などの被害から居住する方を守るため、昭和５６年５月３１日以前に着工した建築物を対象に各自治体では次のような事業を実施しているのです。
また耐震改修をした住宅について、固定資産税が一定期間減額される場合もあるのです。
設計事務所等に耐震診断を依頼される方に費用の部分助成を、なお、手続き前に契約をしてしまうと助成の対象となりませんので注意が必要です。
対象建築物：木造一戸建て、又は併用住宅
助成額：一般住宅の場合・・・・・・・耐震診断費用の３分の２で５万円まで。
高齢者が同居している場合・・耐震診断費用の１００％で１０万円まで。
＊高齢者とは
１、身体障害者手帳の交付を受けている。
２、療育手帳の交付を受けている。
３、精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている。
４、要介護認定を受けている。
５、要支援認定を受けている。
６、障害を受給事由とする年金を受給している。
７、障害者補償年金、又は障害年金を受給している。
８、６５才上である。
耐震改修等助成制度
建設業者に耐震改修等を依頼をされた方に費用の一部を助成します、なお手続き前に契約をしてしまうと助成の対象となりませんので注意が必要です。
また、耐震改修工事と併せてリフォーム工事やバリアフリー工事を行う場合、更に耐震改修助成額がアップします。
リフォーム工事とは、耐震改修と同じ施工者による工事費５０万円(税抜き）以上の耐震改修部分を除くリフォーム工事、バリアフリー工事とは「○○市高齢者居宅改善整備助成制度」、「重度障害者居宅居宅改善整備助成制度」を利用した工事を云います。
対象建築物：木造一戸建て、又は併用住宅で耐震診断の結果、土部構造評点１、０未満又は地盤もしくは基礎安全でないと診断された場合診断されたもの
助成額：耐震改修等工事の助成について
耐震工事のみを行う場合
一般の場合・・・・・・・・耐震改修費用の２３％で３０万円まで。
高齢者等が居住する場合・・耐震改修費用の１００％で６０万円まで。
建て替えを行う場合
一般の場合・・・・・・・・建て替え費用の２３％で３０万円まで。
高齢者等が居住する場合・・建て替え費用の１００％で６０万円まで。
耐震改修工事と併せてリフォーム工事を行う場合
一般の場合・・・・・・・・建て替え費用の２３％で５０万円＋リフォーム費用の５％で１０万円まで。
高齢者等が居住する場合・・建て替え費用の１００％で８０万円＋リフォーム費用の５％で１０万円まで。
耐震改修工事と併せてバリアフリー工事を行う場合
耐震改修費用の１００％で８０万円まで。
耐震シェルター・防災ベッドの購入、設置について
設置費用の３分の２で４０万円まで。
＊高齢者とは
１、身体障害者手帳の交付を受けている。
２、療育手帳の交付を受けている。
３、精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている。
４、要介護認定を受けている。
５、要支援認定を受けている。
６、障害を受給事由とする年金を受給している。
７、障害者補償年金、又は障害年金を受給している。
８、６５才上である。
上記は埼玉県内の一部の市町村が行っているものであって、全ての市町村に該当するものでは有りません。
居住する市町村役場に相談し申請をして、許認可を得てから契約等を行うようにしましょう。
家屋の耐震化を進めると云うことは、防災街づくりの一貫と位置付けられています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
スポンサーリンク
私の家は主人の親が建てくれたのでもう年期も入って柱も曲がっているし屋根も・・・・東日本大震災の時にはまだ大丈夫だったけれど不安が！！！
そんな方が多いのではないでしょうか、昭和５６年以前の建築物や建造物は「既存不適格」住宅ですから補修・補強が必要になります。
そんなこと言われても余分なお金は余り無いから・・・そんな不安を抱えている方のために各市町村では助成金制度を設けているのです。
以外と知らない人が多いようですが、うまく活用すればある程度の補修・補強ができます。
何時起きるか分からない大規模な地震に対して、建物の倒壊などの被害から居住する方を守るため、昭和５６年５月３１日以前に着工した建築物を対象に各自治体では次のような事業を実施しているのです。
また耐震改修をした住宅について、固定資産税が一定期間減額される場合もあるのです。
設計事務所等に耐震診断を依頼される方に費用の部分助成を、なお、手続き前に契約をしてしまうと助成の対象となりませんので注意が必要です。
対象建築物：木造一戸建て、又は併用住宅
助成額：一般住宅の場合・・・・・・・耐震診断費用の３分の２で５万円まで。
高齢者が同居している場合・・耐震診断費用の１００％で１０万円まで。
＊高齢者とは
１、身体障害者手帳の交付を受けている。
２、療育手帳の交付を受けている。
３、精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている。
４、要介護認定を受けている。
５、要支援認定を受けている。
６、障害を受給事由とする年金を受給している。
７、障害者補償年金、又は障害年金を受給している。
８、６５才上である。
耐震改修等助成制度
建設業者に耐震改修等を依頼をされた方に費用の一部を助成します、なお手続き前に契約をしてしまうと助成の対象となりませんので注意が必要です。
また、耐震改修工事と併せてリフォーム工事やバリアフリー工事を行う場合、更に耐震改修助成額がアップします。
リフォーム工事とは、耐震改修と同じ施工者による工事費５０万円(税抜き）以上の耐震改修部分を除くリフォーム工事、バリアフリー工事とは「○○市高齢者居宅改善整備助成制度」、「重度障害者居宅居宅改善整備助成制度」を利用した工事を云います。
対象建築物：木造一戸建て、又は併用住宅で耐震診断の結果、土部構造評点１、０未満又は地盤もしくは基礎安全でないと診断された場合診断されたもの
助成額：耐震改修等工事の助成について
耐震工事のみを行う場合
一般の場合・・・・・・・・耐震改修費用の２３％で３０万円まで。
高齢者等が居住する場合・・耐震改修費用の１００％で６０万円まで。
建て替えを行う場合
一般の場合・・・・・・・・建て替え費用の２３％で３０万円まで。
高齢者等が居住する場合・・建て替え費用の１００％で６０万円まで。
耐震改修工事と併せてリフォーム工事を行う場合
一般の場合・・・・・・・・建て替え費用の２３％で５０万円＋リフォーム費用の５％で１０万円まで。
高齢者等が居住する場合・・建て替え費用の１００％で８０万円＋リフォーム費用の５％で１０万円まで。
耐震改修工事と併せてバリアフリー工事を行う場合
耐震改修費用の１００％で８０万円まで。
耐震シェルター・防災ベッドの購入、設置について
設置費用の３分の２で４０万円まで。
＊高齢者とは
１、身体障害者手帳の交付を受けている。
２、療育手帳の交付を受けている。
３、精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている。
４、要介護認定を受けている。
５、要支援認定を受けている。
６、障害を受給事由とする年金を受給している。
７、障害者補償年金、又は障害年金を受給している。
８、６５才上である。
上記は埼玉県内の一部の市町村が行っているものであって、全ての市町村に該当するものでは有りません。
居住する市町村役場に相談し申請をして、許認可を得てから契約等を行うようにしましょう。
家屋の耐震化を進めると云うことは、防災街づくりの一貫と位置付けられています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
