東日本大震災イベント中止に！しかし語り継ぐ声は途切れず。 [大規模地震]
新型コロナウイルス感染拡大を鑑み政府が中止を決定！その影で東日本大震災の記憶を語り継ぐ伝承者が認定された。
あの時あなたは何をしていましたか？
２０１１年３月１１日(金曜日）午後２時４６分東北地方の太平洋沖を震源にした、M９,０の超巨大地震が発生しました。
此の地震は「東北地方太平洋沖地震」と命名されましたが、日本の近代的地震観測始まって以来の最大規模の地震だったのです。
私たちは、此の地震によってもたらされた災害の事を「東日本大震災」と呼んでいます。
日本政府は３月６日の閣議で１１日に予定していた政府主催の東日本大震災追悼式を中止する事を決定しました。
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、国民に大規模イベントの中止・延期を求めていること等から、追悼式についても中止はやむを得ないと判断したようです。
政府は当初、一般の参列者の出席を断るなどして例年より小規模での開催を模索していたようですが、「これから１～２週間が瀬戸際だ」として、国民に協力を呼び掛けています。
あれから９年、当時の風景はもう無いけれど、語り継いでいけなければ
岩手県釜石市では、２０１９年から東日本大震災の記憶を語り継ぐ「伝承者」を認定する取り組みが始まっていました。
自分の体験を次の世代に語り継ぎたいとの思いで伝承者になった女子高生が居ると云うのです。
「伝承者として知っておくべき事、とにかく避難すれば命は助かる」(岩手大学名誉教授、斎藤徳美氏）
釜石市で初めて開かれた研修会で講義を行った斎藤名誉教授の言葉ですが、津波などのメカニズムについて講義等が行われその中に最年少の１７才の女子高生がいました。
釜石市出身で現在は大槌町で暮らしている釜石高校３年の佐々木干芽(１７才）さんです。
「正しい情報のまま次の世代に伝えるための知識と資格が欲しいと思って参加しました」と云うことですが、佐々木さんは震災時には鵜住居小学校の３年生で授業中に被災したそうです。
その後は、北上市にある母親の実家で６ヶ月間避難生活を送ったそうです。
佐々木さんは転校して話を聞かれることが多くて、震災の事がない陸には情報が来ていないことを知ったそうです。
私が喋っていかないと内陸中心に風化が進んでいくなと思った
釜石市によりますと、震災関連死を含む犠牲者は１０６４人(２０１９年６月末）、佐々木さんが住んでいた鵜住居地区では市内でもっとも多い４７８人が犠牲になったのです。
現在、鵜住居小学校と釜石東中学校が建っていた場所にラグビーワールドカップ会場となった釜石鵜住居復興スタジアムがあります。
佐々木さんが伝承者として語り継ぎたいのは「あの日の出来事」だそうです。
佐々木さんはあの日の状況を次のように話しています「そろばんをやっていた時に地震が来て、中学生のの運動部がの先輩方が避難しているのを先生達が見て小学生も逃げようとなった」小中学生と地元の人達総勢６００人で１、５キロメートル先の高い場所へと駆け上ったと云うのです。
佐々木さんは鵜住居町からこっち両石町に通り抜ける唯一の道で、海抜が引く鵜被害を受けていたので通り抜けが出来ない状態だった。
佐々木さん達は行き場を失いますが、近くの高速道路を走るトラックを捕まえ、荷台に乗ってかまいし市内の避難所に移動したそうです。
避難した旧釜石中学校の体育館には仮設住宅が立ち並び、あの時の風景はもう無いと言う事ですが、忘れることは出来ないと話しますが、「説明しようと思っても当時の建物がなかったりすると説明しずらいし、逆に自分の記憶があっているのかも分からない」それでも小学生の時の記憶を自分自身が忘れないために・・・と決意を強くしています。
震災を経験していない次の小学生達に、しっかり恐怖とか伝えたい
まずは身近な所から震災や防災について語る機会を持ちたいと考えている佐々木さんは、次の世代へ語り継ぐ使命を胸に伝承者として歩み始めています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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あの時あなたは何をしていましたか？
２０１１年３月１１日(金曜日）午後２時４６分東北地方の太平洋沖を震源にした、M９,０の超巨大地震が発生しました。
此の地震は「東北地方太平洋沖地震」と命名されましたが、日本の近代的地震観測始まって以来の最大規模の地震だったのです。
私たちは、此の地震によってもたらされた災害の事を「東日本大震災」と呼んでいます。
日本政府は３月６日の閣議で１１日に予定していた政府主催の東日本大震災追悼式を中止する事を決定しました。
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、国民に大規模イベントの中止・延期を求めていること等から、追悼式についても中止はやむを得ないと判断したようです。
政府は当初、一般の参列者の出席を断るなどして例年より小規模での開催を模索していたようですが、「これから１～２週間が瀬戸際だ」として、国民に協力を呼び掛けています。
あれから９年、当時の風景はもう無いけれど、語り継いでいけなければ
岩手県釜石市では、２０１９年から東日本大震災の記憶を語り継ぐ「伝承者」を認定する取り組みが始まっていました。
自分の体験を次の世代に語り継ぎたいとの思いで伝承者になった女子高生が居ると云うのです。
「伝承者として知っておくべき事、とにかく避難すれば命は助かる」(岩手大学名誉教授、斎藤徳美氏）
釜石市で初めて開かれた研修会で講義を行った斎藤名誉教授の言葉ですが、津波などのメカニズムについて講義等が行われその中に最年少の１７才の女子高生がいました。
釜石市出身で現在は大槌町で暮らしている釜石高校３年の佐々木干芽(１７才）さんです。
「正しい情報のまま次の世代に伝えるための知識と資格が欲しいと思って参加しました」と云うことですが、佐々木さんは震災時には鵜住居小学校の３年生で授業中に被災したそうです。
その後は、北上市にある母親の実家で６ヶ月間避難生活を送ったそうです。
佐々木さんは転校して話を聞かれることが多くて、震災の事がない陸には情報が来ていないことを知ったそうです。
私が喋っていかないと内陸中心に風化が進んでいくなと思った
釜石市によりますと、震災関連死を含む犠牲者は１０６４人(２０１９年６月末）、佐々木さんが住んでいた鵜住居地区では市内でもっとも多い４７８人が犠牲になったのです。
現在、鵜住居小学校と釜石東中学校が建っていた場所にラグビーワールドカップ会場となった釜石鵜住居復興スタジアムがあります。
佐々木さんが伝承者として語り継ぎたいのは「あの日の出来事」だそうです。
佐々木さんはあの日の状況を次のように話しています「そろばんをやっていた時に地震が来て、中学生のの運動部がの先輩方が避難しているのを先生達が見て小学生も逃げようとなった」小中学生と地元の人達総勢６００人で１、５キロメートル先の高い場所へと駆け上ったと云うのです。
佐々木さんは鵜住居町からこっち両石町に通り抜ける唯一の道で、海抜が引く鵜被害を受けていたので通り抜けが出来ない状態だった。
佐々木さん達は行き場を失いますが、近くの高速道路を走るトラックを捕まえ、荷台に乗ってかまいし市内の避難所に移動したそうです。
避難した旧釜石中学校の体育館には仮設住宅が立ち並び、あの時の風景はもう無いと言う事ですが、忘れることは出来ないと話しますが、「説明しようと思っても当時の建物がなかったりすると説明しずらいし、逆に自分の記憶があっているのかも分からない」それでも小学生の時の記憶を自分自身が忘れないために・・・と決意を強くしています。
震災を経験していない次の小学生達に、しっかり恐怖とか伝えたい
まずは身近な所から震災や防災について語る機会を持ちたいと考えている佐々木さんは、次の世代へ語り継ぐ使命を胸に伝承者として歩み始めています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
東日本大震災、あれから９年！復興未だに [大規模地震]
風化してはならない大震災、傷跡回復はまだ先に
記憶を風化してはならない「東北地方太平洋沖地震」M9、0の超巨大地震が２２０１１年３月１１日（金曜日）午後２時４６分に発生しました。
この地震によってもたらされた災害を東日本大震災と呼んでいるのです。
あの時あなたは何をしていましたか？筆者は当務（警察官や消防官、設備員や警備員等の勤務形態の呼称）明けで自宅で昼寝をしていた時に、突然自宅が突き上げられ家屋が今まで聞いたことのない悲鳴をあげているのです。
二回目の大きな揺れの時に玄関から外に飛び出し、隣の大きな駐車場に近隣の方々と集まりました。
電気はついていましたが、ガスは安全弁が遮断していましたので復旧しました。
都心に勤務している娘と息子とは連絡が取れなくなり、私の実家や叔父や叔母のいる茨城県北部も連絡はとれませんでした。
息子と娘は４時間掛けて歩いて都心から帰ってきましたが、私もまた会社と連絡がつかなくなっていました。
翌日、出社は車で移動しましたが信号機が使えない状態で、会社に行ってみたところ地下水が使えないだとか電気系当がやられていたりして業務ができない状態になっていましたね。
TVで見た津波の様子は今でも記憶に生々しく残っていますし、私の同僚や叔父、叔母の家も津波でながされてしまいました。
計画停電もありましたが、私も仕事帰りに真っ暗な闇の中で車を走らせていたのを思い出します。
どのような地震だったのか？
東北地方太平洋沖地震は、従来から想定されていた６つの震源域（三陸沖中部・宮城県沖・三陸沖南部海溝寄り・福島県沖・茨城県沖・三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部）が次々と連動して断層破壊を起こしたために発生したもので、破壊された断層の面積は南北５００㎞X東西２００㎞に及んでいます。
この海域には日本海溝があり、日本列島を乗せている北米プレートの下に太平洋プレートが沈み込んでいるのですが、プレートの境界面に蓄積された歪み（エネルギー）が限界に達して北米プレートが一気に跳ね上がって大規模な断層破壊が起こり、海底が大きく隆起したのです。
この海底の地殻変動がそのまま海水に伝わり、海面が隆起と沈降を繰り返し大津波の発生源となったのです。
沿岸を襲った津波の高さは、高い所では１0㍍から１５㍍以上に達し岩手県宮古市の重茂姉吉地区では４0、４㍍の遡上高を記録しています。
この大津波による浸水地域の面積は４４３キロ㎡にも及んでおりその約４分の１を市街地を占めています。
また大津波が福島第一原子力発電所を襲って、水素爆発や炉心溶融（メルトダウン）を発生させ、放射性物質が大気中に放出されたため、周辺市町村の住民は安全な地域への避難を余儀なくされ長期に渡る避難生活を送ることになってしまったのです。
津波のスピードは
津波の進行は海が深いほど速く、浅いほど遅くなるのだとか、津波が水深の浅いところに来ると先端部は遅くなり、後から来る速い波がその上に覆い被さるようになる為、陸上からはあたかも白い水の壁が迫ってくるように見えるそうです。
その水の壁が崩れて薄い水の層が陸地に乗り上げたときに流速が大きくなるのです。
東日本大震災の大津波の場合、東北大学の研究チームによる調査では秒速１0㍍以上に達していたと推定されています。
押し寄せる津波に呑み込まれていく家屋や車、そして逃げ惑う人々の姿がTVの映像を通して生々しく写し出されていくのを私たちは恐怖として捉え、ただ画面の外から見ているだけしか出来ませんでした。
この時人類はなんて無力なんだ、ただ見ているだけしか出来ないのか！あれほど恐怖のなかで悔しい思いをしたことはありません。
そして引き波によって倒されていくビルと共にコンビナートから溢れる燃料、呑み込まれてしまった家屋と共に浮かぶLPガスのボンベ、何らかの原因で溢れた油やガスボンベに火が付き海面は火の海になってしまったのです。
コンビナートは湾岸に隣接されている
「津波が火災を呼ぶことがある」というのは防災上極めて重要な課題と言えるでしょう。
今、日本各地の港湾地帯に立地している石油コンビナートには、石油タンクなどの危険物が林立しています。
地震動や津波によってタンクが破壊されたり、船などの漂流物がタンクに衝突して油が漏れだしたときに何らかの原因で引火した場合、大規模火災に発展する危険性を秘めているのです。
したがって、津波による火災の発生まで視野にいれた防災対策の整備も必要なのです。
原発対策ばかりに目がいっていますが、これらは原子力発電所の津波対策と同等と考える必要がある、と筆者は思っています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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記憶を風化してはならない「東北地方太平洋沖地震」M9、0の超巨大地震が２２０１１年３月１１日（金曜日）午後２時４６分に発生しました。
この地震によってもたらされた災害を東日本大震災と呼んでいるのです。
あの時あなたは何をしていましたか？筆者は当務（警察官や消防官、設備員や警備員等の勤務形態の呼称）明けで自宅で昼寝をしていた時に、突然自宅が突き上げられ家屋が今まで聞いたことのない悲鳴をあげているのです。
二回目の大きな揺れの時に玄関から外に飛び出し、隣の大きな駐車場に近隣の方々と集まりました。
電気はついていましたが、ガスは安全弁が遮断していましたので復旧しました。
都心に勤務している娘と息子とは連絡が取れなくなり、私の実家や叔父や叔母のいる茨城県北部も連絡はとれませんでした。
息子と娘は４時間掛けて歩いて都心から帰ってきましたが、私もまた会社と連絡がつかなくなっていました。
翌日、出社は車で移動しましたが信号機が使えない状態で、会社に行ってみたところ地下水が使えないだとか電気系当がやられていたりして業務ができない状態になっていましたね。
TVで見た津波の様子は今でも記憶に生々しく残っていますし、私の同僚や叔父、叔母の家も津波でながされてしまいました。
計画停電もありましたが、私も仕事帰りに真っ暗な闇の中で車を走らせていたのを思い出します。
どのような地震だったのか？
東北地方太平洋沖地震は、従来から想定されていた６つの震源域（三陸沖中部・宮城県沖・三陸沖南部海溝寄り・福島県沖・茨城県沖・三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部）が次々と連動して断層破壊を起こしたために発生したもので、破壊された断層の面積は南北５００㎞X東西２００㎞に及んでいます。
この海域には日本海溝があり、日本列島を乗せている北米プレートの下に太平洋プレートが沈み込んでいるのですが、プレートの境界面に蓄積された歪み（エネルギー）が限界に達して北米プレートが一気に跳ね上がって大規模な断層破壊が起こり、海底が大きく隆起したのです。
この海底の地殻変動がそのまま海水に伝わり、海面が隆起と沈降を繰り返し大津波の発生源となったのです。
沿岸を襲った津波の高さは、高い所では１0㍍から１５㍍以上に達し岩手県宮古市の重茂姉吉地区では４0、４㍍の遡上高を記録しています。
この大津波による浸水地域の面積は４４３キロ㎡にも及んでおりその約４分の１を市街地を占めています。
また大津波が福島第一原子力発電所を襲って、水素爆発や炉心溶融（メルトダウン）を発生させ、放射性物質が大気中に放出されたため、周辺市町村の住民は安全な地域への避難を余儀なくされ長期に渡る避難生活を送ることになってしまったのです。
津波のスピードは
津波の進行は海が深いほど速く、浅いほど遅くなるのだとか、津波が水深の浅いところに来ると先端部は遅くなり、後から来る速い波がその上に覆い被さるようになる為、陸上からはあたかも白い水の壁が迫ってくるように見えるそうです。
その水の壁が崩れて薄い水の層が陸地に乗り上げたときに流速が大きくなるのです。
東日本大震災の大津波の場合、東北大学の研究チームによる調査では秒速１0㍍以上に達していたと推定されています。
押し寄せる津波に呑み込まれていく家屋や車、そして逃げ惑う人々の姿がTVの映像を通して生々しく写し出されていくのを私たちは恐怖として捉え、ただ画面の外から見ているだけしか出来ませんでした。
この時人類はなんて無力なんだ、ただ見ているだけしか出来ないのか！あれほど恐怖のなかで悔しい思いをしたことはありません。
そして引き波によって倒されていくビルと共にコンビナートから溢れる燃料、呑み込まれてしまった家屋と共に浮かぶLPガスのボンベ、何らかの原因で溢れた油やガスボンベに火が付き海面は火の海になってしまったのです。
コンビナートは湾岸に隣接されている
「津波が火災を呼ぶことがある」というのは防災上極めて重要な課題と言えるでしょう。
今、日本各地の港湾地帯に立地している石油コンビナートには、石油タンクなどの危険物が林立しています。
地震動や津波によってタンクが破壊されたり、船などの漂流物がタンクに衝突して油が漏れだしたときに何らかの原因で引火した場合、大規模火災に発展する危険性を秘めているのです。
したがって、津波による火災の発生まで視野にいれた防災対策の整備も必要なのです。
原発対策ばかりに目がいっていますが、これらは原子力発電所の津波対策と同等と考える必要がある、と筆者は思っています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
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防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
東日本大震災で起きた災害とは？ [大規模地震]
各地で起きた被害、津波や家屋倒壊ばかりではなかった
東日本大震災では、各地で地盤の液状化によって多大な被害が出ました。
各地の戸建て住宅では屋根瓦が落ちてしまいブルーシートで屋根を覆ったのを見たかと思います。
また、橋桁と道路の繋ぎや接続部分にズレや崩れが生じて、橋が使えなくなり分断されてしまったため、隣の町へ買い出しにも行けなくなってしまった。
水道管が破裂・破断、電柱の倒壊・断線によって水も電気もストップしてしまったのです。
千葉県浦安市や習志野市などで、東京湾の沿岸部を中心に大規模な液状化が確認されています。
また茨城県潮来市や、内陸部の埼玉県久喜市でも住宅地に液状化による被害が生じたのです。
液状化被害の出た地域はほとんどが埋め立て地で、浦安市などの場合は東京湾北部の海を埋め立てて、宅地開発を行ってきた地域なのです。
＊液状化現象とは、ユルく堆積した砂の地盤に強い振動が加わると地層自体の砂と水とのバランスが崩れ液体状になり、建物のなどを支える力を失う現象です。
液状化によって、建物が傾くとか、住宅の土台が損傷するなどの被害が出ました。
新聞やTVなどでも紹介されましたが、電柱が傾きマンホールは抜け上がってしまい、ライフラインが長期間に渡って遮断されてしまったのです。
また、各地で大量の砂を吹き出す「噴砂」と呼ばれる現象がみられ、その中に車が埋まってしまうという事態も多く見られたのです。
＊噴砂現象とは、地震で地盤が液状化した際に地盤の亀裂から砂を大量に含んだ地下水が噴出する現象です。
東京湾沿岸部だけでも、東京ドーム９００個分に相当する約４２００ヘクタールで液状化が発生し住宅の被害は、関東地方だけでも１万７０００棟に達し世界際大規模の液状化だったとのでは、と言われています。
災害は多くの人命を奪った他、大量の避難者の発生と避難場所での厳しい環境や医療体制、避難に伴うコミュニティの崩壊、水や食料、生活用品の不足、ガソリン供給を始めとする物流の停滞原子力発電所の事故等があげられますが、後手にまわってしまった危機管理の在り方など、防災上多岐にわたる課題を残したのです。
私達はこの課題に対して、正面から取り組んでいかなければならないのです。
東日本大震災で被災し、岩手、宮城、福島３県でプレハブの応急仮設住宅に入居する避難者は２０２０年１月末時点で、現在７０９人となり、ピーク時の１１万６５６５人の１％を切りました。
９年たった今でも行方不明者の捜索は続いています。
多くの方は骨壺に、自宅のあった所やお店があった所の砂をいれ供養していると聞いています。
筆者は防災士として、あの時の状況を伝え広め、各地で課題に取り組んでいただけるよう助言や手助けが出来れば考えています。
東日本大震災では、木造住宅のその多くが津波によって流されました。
木造住宅は、津波に耐え得るような設計基準となっていないため、沿岸部の多くの木造住宅が流出してしまったのです。
其の中で現代風の戸建て住宅には周囲の建物が流されていく中で残っている物も散見できたのです。
これらの住宅は、水平耐力が十分にあり、且つ、しっかりと基礎に固定されている物が残っていたのでしょう。
今日では木造住宅への耐震性に関する規定が整備され、建築基準法通りに適切に建てられた建物であれば、阪神淡路大震災や東日本大震災のような大事真にあっても倒壊することは殆どないと言われています。
阪神淡路大震災では既存不適格の建物や、比較的新しいものでも耐震性が不十分であった建物に大きな被害が生じましたが、２００８年時点で住宅総数のうち、耐震性が不十分な住宅がまだ2１％あるということです。
今後も耐震性が不十分な建物を補強する事により耐震性を向上させることが不可欠と言えるでしょう。
＊既存不適格建物とは、建設時点では其の法令を満たしていても、その後に法令が改正されたために其の法令（現行法令）を満たさなくなっている事をいいますが、其の状態自身は直ちに違法とは言えませんので行政上の措置の発動はされません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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東日本大震災では、各地で地盤の液状化によって多大な被害が出ました。
各地の戸建て住宅では屋根瓦が落ちてしまいブルーシートで屋根を覆ったのを見たかと思います。
また、橋桁と道路の繋ぎや接続部分にズレや崩れが生じて、橋が使えなくなり分断されてしまったため、隣の町へ買い出しにも行けなくなってしまった。
水道管が破裂・破断、電柱の倒壊・断線によって水も電気もストップしてしまったのです。
千葉県浦安市や習志野市などで、東京湾の沿岸部を中心に大規模な液状化が確認されています。
また茨城県潮来市や、内陸部の埼玉県久喜市でも住宅地に液状化による被害が生じたのです。
液状化被害の出た地域はほとんどが埋め立て地で、浦安市などの場合は東京湾北部の海を埋め立てて、宅地開発を行ってきた地域なのです。
＊液状化現象とは、ユルく堆積した砂の地盤に強い振動が加わると地層自体の砂と水とのバランスが崩れ液体状になり、建物のなどを支える力を失う現象です。
液状化によって、建物が傾くとか、住宅の土台が損傷するなどの被害が出ました。
新聞やTVなどでも紹介されましたが、電柱が傾きマンホールは抜け上がってしまい、ライフラインが長期間に渡って遮断されてしまったのです。
また、各地で大量の砂を吹き出す「噴砂」と呼ばれる現象がみられ、その中に車が埋まってしまうという事態も多く見られたのです。
＊噴砂現象とは、地震で地盤が液状化した際に地盤の亀裂から砂を大量に含んだ地下水が噴出する現象です。
東京湾沿岸部だけでも、東京ドーム９００個分に相当する約４２００ヘクタールで液状化が発生し住宅の被害は、関東地方だけでも１万７０００棟に達し世界際大規模の液状化だったとのでは、と言われています。
災害は多くの人命を奪った他、大量の避難者の発生と避難場所での厳しい環境や医療体制、避難に伴うコミュニティの崩壊、水や食料、生活用品の不足、ガソリン供給を始めとする物流の停滞原子力発電所の事故等があげられますが、後手にまわってしまった危機管理の在り方など、防災上多岐にわたる課題を残したのです。
私達はこの課題に対して、正面から取り組んでいかなければならないのです。
東日本大震災で被災し、岩手、宮城、福島３県でプレハブの応急仮設住宅に入居する避難者は２０２０年１月末時点で、現在７０９人となり、ピーク時の１１万６５６５人の１％を切りました。
９年たった今でも行方不明者の捜索は続いています。
多くの方は骨壺に、自宅のあった所やお店があった所の砂をいれ供養していると聞いています。
筆者は防災士として、あの時の状況を伝え広め、各地で課題に取り組んでいただけるよう助言や手助けが出来れば考えています。
東日本大震災では、木造住宅のその多くが津波によって流されました。
木造住宅は、津波に耐え得るような設計基準となっていないため、沿岸部の多くの木造住宅が流出してしまったのです。
其の中で現代風の戸建て住宅には周囲の建物が流されていく中で残っている物も散見できたのです。
これらの住宅は、水平耐力が十分にあり、且つ、しっかりと基礎に固定されている物が残っていたのでしょう。
今日では木造住宅への耐震性に関する規定が整備され、建築基準法通りに適切に建てられた建物であれば、阪神淡路大震災や東日本大震災のような大事真にあっても倒壊することは殆どないと言われています。
阪神淡路大震災では既存不適格の建物や、比較的新しいものでも耐震性が不十分であった建物に大きな被害が生じましたが、２００８年時点で住宅総数のうち、耐震性が不十分な住宅がまだ2１％あるということです。
今後も耐震性が不十分な建物を補強する事により耐震性を向上させることが不可欠と言えるでしょう。
＊既存不適格建物とは、建設時点では其の法令を満たしていても、その後に法令が改正されたために其の法令（現行法令）を満たさなくなっている事をいいますが、其の状態自身は直ちに違法とは言えませんので行政上の措置の発動はされません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
被災したらその後の生活はどうなるの？ [大規模地震]
電気の恩恵が受けられない灯りの無い生活、地震発生から３日間は「外部の支援は来ない」
大規模な地震が起きたら、その後の生活はどのようにしたらよいのでしょう？
地震発生時の対応の仕方などの話はこれ迄に私も述べてきましたが、その後の生活はどのようにしたらよいのでしょう？
自助、共助、協働、そして公助、は基本であると前項でも述べていますように、災害のあとの３日後辺りに公助、つまり地方自治体や警察・消防・自衛隊などその関連する機関が動き出します。
私たちは自力で被災後３日間までは自分達で何とかしなければなりません、其のための準備や工夫が必要なのです。
自治会等では食材を出しあってする炊き出しなどの協働が動き出すかもしれませんが、初日はどうしても身近な家族や隣近所の助け合い、自助や共助に追われてしまいがちになります。
三種の神器・・・覚えていますか？バール・ジャッキ・ノコギリですが、阪神淡路大震災でもっとも活躍した器材で多くの人が隣近所の人に救われたのです。
ちょっと話はズレますが、火災による死亡者は就寝時間帯である夜間に多く発生しています。
真っ先にか際に火災に気づいた人が就寝中の家族に火災を知らせて避難しなければならないのですが、しかし寝ている人を起こすのは至難の技が必要ですよね、そこでどのように寝ている人を起こすか考えておく必要があります。
なぜ、ここで火災の話をしているか、お分かりですよね、昨今家族でも夜遅くまで仕事やゲームを行って就寝時間が遅い、また夜の仕事をしている方も多く昼に寝ている人も多いのです。
火災を地震に置き変えてみると、大きな揺れがあっても起きない、特にお酒を飲んで寝てしまった方などは大きな声を出して呼んでも起きてはくれませんので工夫が必要となります。
話を戻します、私たちは電気、ガス、水道と言ったライフラインのお陰で日々快適な生活を送ることが出来ています。
大規模災害が発生した場合此のライフラインが寸断されてしまい、私たちの生活に大きな支障をもたらします。
特に地震災害では長期間にわたり、ライフラインが止まることが想定されています。
昨年の台風１９号での千葉県での大規模水害によるライフラインの寸断における被害は、特に関東地方の方はテレビ等で長きにわたり報道されましたので記憶にあるのではないでしょうか。
ちなみに報道関係は災害の悲惨さや状況を報道したり、また行政の対応の遅れ等の批判だけを取り上げたりしますが、これらが却って市町村民を不安にさせてしまっている事を知らないのです。(視聴率優先で批判や煽りは視聴率がとれる)
報道関係者は、悲惨な状況の中で何が今必要なのか？被災されている方に寄り添う報道をして欲しいものです、皆さんの情報があって公助が活きると云うことを忘れてほしくないですね。
マスコミ関係の方へ、批判・煽り・扇動からは何も生まれませんし希望を失わせるだけで、其よりも共助・協働の手を出してほしいと思います。
外部の支援は来ないが大前提
地震発生から最低３日間は「外部の支援は来ない」事を前提に被災生活を乗りきる覚悟が必要となります。
其のために暮らしを守る備えと、知恵や工夫を身に付けることが必要なのです。
大規模災害時の避難徐は厳しい住環境にくわえて、プライバシーもなきに等しい場合も少なくありません。
なので、避難所で生活をしない「在宅避難」も視野に納めることも考えの一つであり、家屋の耐震補強、被災後の食とトイレの確保等の備えが必要です。
大規模災害時には、被災地域全域に公的な支援が行き届くには時間を要します。
我が家の暮らしを守るためには、当分の間、自力で乗りきるための備えが不可欠と言えるでしょう。
ライフラインの代用手段を考える
電気、ガス、水道が寸断した場合を考え、自宅にどんな代替え手段が有るかを確認しておくことが大切です。
停電の場合は懐中電灯、ランタンなど、ガスに変わる熱源としては卓上コンロ等、水道の代わりにペットボトルや風呂の残り湯など、どう代用するかイメージしておくとよいでしょう。
千葉の水害の時にはポータブル電源が活躍したようですが、簡便なバッテリーパックの使用なども視野に入れてみてはいかがでしょう。
身近なもので作る災害時の知恵
家庭にある身近なもので作り、電気とガスの代わりになるものを公益法人市民防災研究所が考案していますので参考にしてみてください。
公益法人 市民防災研究所
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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大規模な地震が起きたら、その後の生活はどのようにしたらよいのでしょう？
地震発生時の対応の仕方などの話はこれ迄に私も述べてきましたが、その後の生活はどのようにしたらよいのでしょう？
自助、共助、協働、そして公助、は基本であると前項でも述べていますように、災害のあとの３日後辺りに公助、つまり地方自治体や警察・消防・自衛隊などその関連する機関が動き出します。
私たちは自力で被災後３日間までは自分達で何とかしなければなりません、其のための準備や工夫が必要なのです。
自治会等では食材を出しあってする炊き出しなどの協働が動き出すかもしれませんが、初日はどうしても身近な家族や隣近所の助け合い、自助や共助に追われてしまいがちになります。
三種の神器・・・覚えていますか？バール・ジャッキ・ノコギリですが、阪神淡路大震災でもっとも活躍した器材で多くの人が隣近所の人に救われたのです。
ちょっと話はズレますが、火災による死亡者は就寝時間帯である夜間に多く発生しています。
真っ先にか際に火災に気づいた人が就寝中の家族に火災を知らせて避難しなければならないのですが、しかし寝ている人を起こすのは至難の技が必要ですよね、そこでどのように寝ている人を起こすか考えておく必要があります。
なぜ、ここで火災の話をしているか、お分かりですよね、昨今家族でも夜遅くまで仕事やゲームを行って就寝時間が遅い、また夜の仕事をしている方も多く昼に寝ている人も多いのです。
火災を地震に置き変えてみると、大きな揺れがあっても起きない、特にお酒を飲んで寝てしまった方などは大きな声を出して呼んでも起きてはくれませんので工夫が必要となります。
話を戻します、私たちは電気、ガス、水道と言ったライフラインのお陰で日々快適な生活を送ることが出来ています。
大規模災害が発生した場合此のライフラインが寸断されてしまい、私たちの生活に大きな支障をもたらします。
特に地震災害では長期間にわたり、ライフラインが止まることが想定されています。
昨年の台風１９号での千葉県での大規模水害によるライフラインの寸断における被害は、特に関東地方の方はテレビ等で長きにわたり報道されましたので記憶にあるのではないでしょうか。
ちなみに報道関係は災害の悲惨さや状況を報道したり、また行政の対応の遅れ等の批判だけを取り上げたりしますが、これらが却って市町村民を不安にさせてしまっている事を知らないのです。(視聴率優先で批判や煽りは視聴率がとれる)
報道関係者は、悲惨な状況の中で何が今必要なのか？被災されている方に寄り添う報道をして欲しいものです、皆さんの情報があって公助が活きると云うことを忘れてほしくないですね。
マスコミ関係の方へ、批判・煽り・扇動からは何も生まれませんし希望を失わせるだけで、其よりも共助・協働の手を出してほしいと思います。
外部の支援は来ないが大前提
地震発生から最低３日間は「外部の支援は来ない」事を前提に被災生活を乗りきる覚悟が必要となります。
其のために暮らしを守る備えと、知恵や工夫を身に付けることが必要なのです。
大規模災害時の避難徐は厳しい住環境にくわえて、プライバシーもなきに等しい場合も少なくありません。
なので、避難所で生活をしない「在宅避難」も視野に納めることも考えの一つであり、家屋の耐震補強、被災後の食とトイレの確保等の備えが必要です。
大規模災害時には、被災地域全域に公的な支援が行き届くには時間を要します。
我が家の暮らしを守るためには、当分の間、自力で乗りきるための備えが不可欠と言えるでしょう。
ライフラインの代用手段を考える
電気、ガス、水道が寸断した場合を考え、自宅にどんな代替え手段が有るかを確認しておくことが大切です。
停電の場合は懐中電灯、ランタンなど、ガスに変わる熱源としては卓上コンロ等、水道の代わりにペットボトルや風呂の残り湯など、どう代用するかイメージしておくとよいでしょう。
千葉の水害の時にはポータブル電源が活躍したようですが、簡便なバッテリーパックの使用なども視野に入れてみてはいかがでしょう。
身近なもので作る災害時の知恵
家庭にある身近なもので作り、電気とガスの代わりになるものを公益法人市民防災研究所が考案していますので参考にしてみてください。
公益法人 市民防災研究所
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
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防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
帰宅困難者対策（１）あの時の駅前は大変だった！ [大規模地震]
東日本大震災！災害が発生したあの日、あの時あなたはどのように帰宅しましたか？
災害はいつやって来るか誰も予想は出来ません、今、予想されているのは３０年以内に起きるであろうと言うもので、それは今日か明日かまたは３０年後かは予測が全くつかないのですが地震の研究の結果として、地下エネルギーの蓄えから試算して起こり得る可能性が３０年以内に発生する可能性が高いと言うことなのです。
それなら起きないかも知れないんだろう？・・だったらそんなに慌てる必要性はないんじゃないの！！
そのような意見も多いのは確かです、しかし、先程から述べていますが「災害がいつ起こるか分からない」その為の備えを今からでもしなければならないのです。
昔から言われていますが「備えあれば憂いなし」準備が整っていればどんな事がいつ起きても案ずることはないんです。
さて、話は戻しますが、今から９年前に発生した東日本大震災、あの時の様子を思い出してください。
帰路に着きたくても電車が動かない、駅には電車待ちの人が溢れバスでの振り替え輸送も行われているところもありました。
筆者の息子や娘たちも、池袋から約３時間かけて電気の消えている町中を歩いて、途中から電車に乗って帰ってきました。
途中で、電車が動き出したと言うことで駅に行こうとしたら人が溢れていて、電車の本数も少なかったそうですが、それでも暗い夜道を歩きたくなかったと言うことでしたね。
帰宅困難者の予想人数
住まいが遠方で、災害時に公共交通機関が停止した場合、帰宅が困難となる帰宅困難者は大都市圏で多数発生すると予想されています。
２０１３年に国が発表した首都圏直下型地震の被害想定では、首都圏の１都４県で６４０万人～８００万人発生すると予測され、２０１２年に東京都が発表した被害想定では都内で５１７万人（直近の数字では８００万人で都内在勤務者５５０万人、一般外出者２５０万人）が帰宅困難者になると予測されたのです。
膨大な外出者が一斉に帰宅行動をとると、道路は人で溢れ混乱し、応急活動の妨げとなり二次災害の危険性も高まると言われています。
此のため、「むやみに移動を開始しない」という原則のもと、秩序のある冷静な行動が求められているのです。
東京都では、「帰宅困難者対策条例」で知事、都民および事業者の責務を定め、対策を推進しています。
一方、２００８年に国の中央防災会議の首都圏直下地震避難対策等専門調査会において、帰宅行動シュミレーションが発表された中で、多くの外出者が一斉に帰宅行動をとることにより満員電車状態（１㎡辺り６人以上の密度）が発生し、現況で特段の対策を高じなかった場合、、そのような状態に３時間以上巻き込まれる人が首都圏全域で約２００万人に上る事が指摘されていたのです。
此のため、一斉帰宅を抑制する対策の強化や安否確認手段の周知・広報等が提言されています。
２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災で震度５弱が確認された首都圏では、前述したように鉄道などが不通となった為、大量の帰宅困難者（内閣府調査：５１５万人）が発生し、徒歩帰宅の人々や車両で道路は大混雑に陥ってしまったのです。
また、帰宅困難者の多くは勤務先や駅周辺、東京都が開設した施設などで一夜を明かしました。
東京都の発表によりますと、３月１２日午前４時の時点で約９万４０００人が、東京都の施設や都立高校、区市町の施設を利用されていた事が発表されています。
此だけの人が駅前や公園に溢れ帰宅困難者となってしまう現実に我々は目を背けるのではなく、事業者や多くの施設と協力して、受け入れ体制を整えていかなければなりません。
いつ起きるか分からない大規模災害に対して事業者の協力は不可欠なのですが、いまだ理解が得られていないのが実情です。
自社社員のみではなく、一般外出者の受け入れに対しての協力の推進をお願いしたいですね。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
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東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
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気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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災害はいつやって来るか誰も予想は出来ません、今、予想されているのは３０年以内に起きるであろうと言うもので、それは今日か明日かまたは３０年後かは予測が全くつかないのですが地震の研究の結果として、地下エネルギーの蓄えから試算して起こり得る可能性が３０年以内に発生する可能性が高いと言うことなのです。
それなら起きないかも知れないんだろう？・・だったらそんなに慌てる必要性はないんじゃないの！！
そのような意見も多いのは確かです、しかし、先程から述べていますが「災害がいつ起こるか分からない」その為の備えを今からでもしなければならないのです。
昔から言われていますが「備えあれば憂いなし」準備が整っていればどんな事がいつ起きても案ずることはないんです。
さて、話は戻しますが、今から９年前に発生した東日本大震災、あの時の様子を思い出してください。
帰路に着きたくても電車が動かない、駅には電車待ちの人が溢れバスでの振り替え輸送も行われているところもありました。
筆者の息子や娘たちも、池袋から約３時間かけて電気の消えている町中を歩いて、途中から電車に乗って帰ってきました。
途中で、電車が動き出したと言うことで駅に行こうとしたら人が溢れていて、電車の本数も少なかったそうですが、それでも暗い夜道を歩きたくなかったと言うことでしたね。
帰宅困難者の予想人数
住まいが遠方で、災害時に公共交通機関が停止した場合、帰宅が困難となる帰宅困難者は大都市圏で多数発生すると予想されています。
２０１３年に国が発表した首都圏直下型地震の被害想定では、首都圏の１都４県で６４０万人～８００万人発生すると予測され、２０１２年に東京都が発表した被害想定では都内で５１７万人（直近の数字では８００万人で都内在勤務者５５０万人、一般外出者２５０万人）が帰宅困難者になると予測されたのです。
膨大な外出者が一斉に帰宅行動をとると、道路は人で溢れ混乱し、応急活動の妨げとなり二次災害の危険性も高まると言われています。
此のため、「むやみに移動を開始しない」という原則のもと、秩序のある冷静な行動が求められているのです。
東京都では、「帰宅困難者対策条例」で知事、都民および事業者の責務を定め、対策を推進しています。
一方、２００８年に国の中央防災会議の首都圏直下地震避難対策等専門調査会において、帰宅行動シュミレーションが発表された中で、多くの外出者が一斉に帰宅行動をとることにより満員電車状態（１㎡辺り６人以上の密度）が発生し、現況で特段の対策を高じなかった場合、、そのような状態に３時間以上巻き込まれる人が首都圏全域で約２００万人に上る事が指摘されていたのです。
此のため、一斉帰宅を抑制する対策の強化や安否確認手段の周知・広報等が提言されています。
２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災で震度５弱が確認された首都圏では、前述したように鉄道などが不通となった為、大量の帰宅困難者（内閣府調査：５１５万人）が発生し、徒歩帰宅の人々や車両で道路は大混雑に陥ってしまったのです。
また、帰宅困難者の多くは勤務先や駅周辺、東京都が開設した施設などで一夜を明かしました。
東京都の発表によりますと、３月１２日午前４時の時点で約９万４０００人が、東京都の施設や都立高校、区市町の施設を利用されていた事が発表されています。
此だけの人が駅前や公園に溢れ帰宅困難者となってしまう現実に我々は目を背けるのではなく、事業者や多くの施設と協力して、受け入れ体制を整えていかなければなりません。
いつ起きるか分からない大規模災害に対して事業者の協力は不可欠なのですが、いまだ理解が得られていないのが実情です。
自社社員のみではなく、一般外出者の受け入れに対しての協力の推進をお願いしたいですね。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
帰宅困難者対策（２）災害時帰宅支援ステーションの活用 [大規模地震]
帰宅困難者対策には、鉄道事業者、駅周辺事業者他、多くの施設や事業者の協力は不可欠
東日本大震災時のような大規模震災が起きたときに、ターミナル駅周辺では滞留者で混乱することが予想されています。
東京都では、駅周辺の事業者と協力し、次のような駅前滞留者対策を行うことを決めています。
１）鉄道事業者、駅周辺事業者は、滞留者を一時集合場所や適切な屋外オープンスペース等へ誘導する。
２）待機が必要な滞留者は、駅周辺の施設や一時滞在施設等に収容する。
＊都、区市町村、警察、消防、事業者等を構成員とする「駅前滞留者対策協議会」で各組織の役割分担、誘導場所、地域の行動ルールなどを定めるとしています。
災害時帰宅支援ステーションとは？
震災発生後、概ね４日以降、徒歩帰宅者に対しては沿道で、情報、水、トイレ、急速場所等を提供する必要があります。
このため大都市圏の自治体では、コンビニエンスストアーやガソリンスタンド等を、情報、水、トイレを提供する災害時帰宅支援ステーションとする協定を事業者と締結しているのです。
さらに東京都では、都立高校を災害時帰宅支援ステーションに指定しています。
トイレの待ち時間が最大で４､5時間にも！
トイレについて、中央防災会議の専門調査会が公表したシュミレーション（東京湾北部を震源とするM７､３の地震が冬の平日正午に発生、東京２３区のや区４６％で断水が起きてトイレが使えなくなると想定。通勤・通学者ら約１２７０万人が一斉に徒歩で帰宅を目指したり、避難所へ向かうケース）によりますと、首都圏直下型地震が発生した場合、２３区内ではトイレが大幅に不足し、発生から２時間後には約８１万７０００人がトイレにいけない状況になると試算されますた。
もっとも深刻な千代田区では、４､5時間待ちの長蛇の列が生まれるということで、トイレ不足は、食料や水と同様に被災後の最重要問題の一つとしています。
トイレ不足の対策として、
◎企業は社員用の簡易トイレなどの備蓄を進める。
◎個人も介護用のオムツなどを常備したり、ビニール袋とティッシュを常に持つ。
といった、それぞれの努力が求められています。
最近テレビで紹介された簡易トイレの使い方紹介されていましたので参考にして見ては如何でしょうか。
＊ 災害時に役立つ簡易トイレの作り方
東京都困難者対策条例とは？
１）事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と、従業者の３日分の食料などの備蓄について努力義務を課す。
２）駅、集客施設などに於ける利用者保護、学校などに於ける児童・生徒等の安全確保の努力義務を課す。
３）都と事業者などが協力連携して、安否情報の確認、災害関連情報などの提供のための基盤整備などを行う。
４）都立施設や都の関連施設を一時滞在施設として指定すると共に、一時滞在施設の確保に向けて区に、市町村、事業者に対して協力を求め、帰宅困難者を受け入れる整備を行う。
５）代替え輸送手段や災害時帰宅支援ステーションを確保すると共に、災害関連情報などを提供するなどして、安全且つ円滑な帰宅を支援する。
一時滞在施設の確保、および運営のガイドライン
首都直下型地震など大規模な地震その他の災害が発生して公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見通しがない場合に於ける帰宅困難者の一時滞在施設の拡充を図るため、国と東京都が２０１５年「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」を改訂しました。
改訂されたガイドライン
１）施設内での事故、体調悪化について、故意や重過失がなければ施設管理者は責任を負わない。
２）負傷者の治療はできない。
３）水や食料が行き渡らない場合がある。
４）利用者は管理者の指示に従う等の受け入れ条件を承諾の上利用してもらうことを明文化し、企業の不安を軽減させる。
避難される方は一時滞在施設に求めすぎてしまう傾向があります、それらを明確にすること事業者の負担を軽くしているのです。
２０１９年１０月に台風１５号の影響で東京都内の避難所にも多くの方が利用されましたが、この時に於いて、台東区では被災者２人の受け入れを拒否していました。
住所不定の方二名でした、同区の職員によりますと、避難所に到着した際に住所、名前の記入を求めたと所、住所がないと言うことで「区民対象です」と受け入れを拒否したのです。
これらについて政府は、公共施設の避難所に対して「避難所は、災害発生後に被災者が一時的に生活を送るために、設置されたものであり、各避難所では避難したすべての被災者を受け入れのが望ましい」と答弁しています。
一時滞在施設においては、収容人数分の水、食料、毛布等の備蓄をすることが求められており、東京都では備蓄品購入費用の補助を実施している。
また、首都直下型地震等大災害が発生した場合、混乱を防ぐため、通勤・通学者は帰宅しないで企業や学校に滞在するよう求めています。
外で被災し、身を寄せる場所がない、「行き場のない帰宅困難者」は都内で約９２万人と想定されていますが、改正当時で一時滞在施設は２３万人分しか確保されていませんでしたが、２０１８年７月現在では約３５万人分と増加しましたが、なおいっそうの企業の協力が求められています。
また、前述したような住所不定の方の避難においても、拒否するのではなくそれなりの出来るだけの配慮をしてもらいたいものです。
＊ 帰宅ルートや災害時帰宅支援ステーションの、休息場所等を表示した帰宅支援マップは、埼玉県や名古屋市などでも作成していますが、出版社が作成した市販品もあります。
災害情報についても最近ではインターネットで提供する自治体も増えており、外出時はラジオなどからの情報に加え、パソコンや携帯電話からも収集可能となっていますので利用して見ては如何でしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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東日本大震災時のような大規模震災が起きたときに、ターミナル駅周辺では滞留者で混乱することが予想されています。
東京都では、駅周辺の事業者と協力し、次のような駅前滞留者対策を行うことを決めています。
１）鉄道事業者、駅周辺事業者は、滞留者を一時集合場所や適切な屋外オープンスペース等へ誘導する。
２）待機が必要な滞留者は、駅周辺の施設や一時滞在施設等に収容する。
＊都、区市町村、警察、消防、事業者等を構成員とする「駅前滞留者対策協議会」で各組織の役割分担、誘導場所、地域の行動ルールなどを定めるとしています。
災害時帰宅支援ステーションとは？
震災発生後、概ね４日以降、徒歩帰宅者に対しては沿道で、情報、水、トイレ、急速場所等を提供する必要があります。
このため大都市圏の自治体では、コンビニエンスストアーやガソリンスタンド等を、情報、水、トイレを提供する災害時帰宅支援ステーションとする協定を事業者と締結しているのです。
さらに東京都では、都立高校を災害時帰宅支援ステーションに指定しています。
トイレの待ち時間が最大で４､5時間にも！
トイレについて、中央防災会議の専門調査会が公表したシュミレーション（東京湾北部を震源とするM７､３の地震が冬の平日正午に発生、東京２３区のや区４６％で断水が起きてトイレが使えなくなると想定。通勤・通学者ら約１２７０万人が一斉に徒歩で帰宅を目指したり、避難所へ向かうケース）によりますと、首都圏直下型地震が発生した場合、２３区内ではトイレが大幅に不足し、発生から２時間後には約８１万７０００人がトイレにいけない状況になると試算されますた。
もっとも深刻な千代田区では、４､5時間待ちの長蛇の列が生まれるということで、トイレ不足は、食料や水と同様に被災後の最重要問題の一つとしています。
トイレ不足の対策として、
◎企業は社員用の簡易トイレなどの備蓄を進める。
◎個人も介護用のオムツなどを常備したり、ビニール袋とティッシュを常に持つ。
といった、それぞれの努力が求められています。
最近テレビで紹介された簡易トイレの使い方紹介されていましたので参考にして見ては如何でしょうか。
＊ 災害時に役立つ簡易トイレの作り方
東京都困難者対策条例とは？
１）事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と、従業者の３日分の食料などの備蓄について努力義務を課す。
２）駅、集客施設などに於ける利用者保護、学校などに於ける児童・生徒等の安全確保の努力義務を課す。
３）都と事業者などが協力連携して、安否情報の確認、災害関連情報などの提供のための基盤整備などを行う。
４）都立施設や都の関連施設を一時滞在施設として指定すると共に、一時滞在施設の確保に向けて区に、市町村、事業者に対して協力を求め、帰宅困難者を受け入れる整備を行う。
５）代替え輸送手段や災害時帰宅支援ステーションを確保すると共に、災害関連情報などを提供するなどして、安全且つ円滑な帰宅を支援する。
一時滞在施設の確保、および運営のガイドライン
首都直下型地震など大規模な地震その他の災害が発生して公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見通しがない場合に於ける帰宅困難者の一時滞在施設の拡充を図るため、国と東京都が２０１５年「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」を改訂しました。
改訂されたガイドライン
１）施設内での事故、体調悪化について、故意や重過失がなければ施設管理者は責任を負わない。
２）負傷者の治療はできない。
３）水や食料が行き渡らない場合がある。
４）利用者は管理者の指示に従う等の受け入れ条件を承諾の上利用してもらうことを明文化し、企業の不安を軽減させる。
避難される方は一時滞在施設に求めすぎてしまう傾向があります、それらを明確にすること事業者の負担を軽くしているのです。
２０１９年１０月に台風１５号の影響で東京都内の避難所にも多くの方が利用されましたが、この時に於いて、台東区では被災者２人の受け入れを拒否していました。
住所不定の方二名でした、同区の職員によりますと、避難所に到着した際に住所、名前の記入を求めたと所、住所がないと言うことで「区民対象です」と受け入れを拒否したのです。
これらについて政府は、公共施設の避難所に対して「避難所は、災害発生後に被災者が一時的に生活を送るために、設置されたものであり、各避難所では避難したすべての被災者を受け入れのが望ましい」と答弁しています。
一時滞在施設においては、収容人数分の水、食料、毛布等の備蓄をすることが求められており、東京都では備蓄品購入費用の補助を実施している。
また、首都直下型地震等大災害が発生した場合、混乱を防ぐため、通勤・通学者は帰宅しないで企業や学校に滞在するよう求めています。
外で被災し、身を寄せる場所がない、「行き場のない帰宅困難者」は都内で約９２万人と想定されていますが、改正当時で一時滞在施設は２３万人分しか確保されていませんでしたが、２０１８年７月現在では約３５万人分と増加しましたが、なおいっそうの企業の協力が求められています。
また、前述したような住所不定の方の避難においても、拒否するのではなくそれなりの出来るだけの配慮をしてもらいたいものです。
＊ 帰宅ルートや災害時帰宅支援ステーションの、休息場所等を表示した帰宅支援マップは、埼玉県や名古屋市などでも作成していますが、出版社が作成した市販品もあります。
災害情報についても最近ではインターネットで提供する自治体も増えており、外出時はラジオなどからの情報に加え、パソコンや携帯電話からも収集可能となっていますので利用して見ては如何でしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
多様な地域防災への取り組みかたとは [大規模地震]
多くの企業や事業所が大規模災害時における自らの役割を認識をしている
ハイパーレスキューを体験する芸能人がいました。
４月５日に放送された日本テレビの週イチで、ジャニーズKAT－TUNの中丸雄一さんが様々なレスキュー新人研修訓練に挑戦し、災害によって生じるであろう複雑化する救助法を体験していました。
ただ面白く見てい居るのではなく防災に関する興味を、多くの方に持ってい頂ければ幸いですね。
災害時における企業の立場は、社員・顧客の安全確保、事業継続などが主たる役割となりますが、同時に可能な範囲での地域への貢献も望まられています。
ガソリンスタンドと自主防災組織が協定を結んで防災資機材や生活用水の提供を行う事、としている例もあるのです。
都市部における帰宅困難者対策ではコンビニエンスストアー、ファーストフードショップなどが支援ステーションの役割を果たすことになっています。
企業もまた社会的存在であり、東日本大震災発生以来、多くの企業や事業所が大規模災害時に於ける自らの役割を認識し、防災計画立案や訓練・図上演習にと組んでいる例を散見出来るようになりました。
率先たる避難者となれ
学校・大学を拠点とした活動も重要な位置を占めており、最近では防災への活動が単位として取り入れられ、防災士の資格を取る事を義務づけている大学も有るようです。
防災訓練を経験している中学生・高校生・大学生は災害時には大きな戦力となりうるのです。
東日本大震災の時に、釜石市の釜石東中学校の生徒たちは、地震後ただちに避難を開始して「率先避難者」となりました、その姿を見て、隣の鵜住居小学校の児童や近隣の住民がその後を追ったのです。
避難行動中に中学生たちは合流した保育園児、小学生、高齢者の手助けをして、結果的に全員が無事に非難できました。
このことは全国の学校における、防災教育の模範的事例となっています。
避難支援のポイントと課題
避難支援のポイントは、１人のよう配慮者に対する「避難支援者」は必ず複数設定すること、日中の場合と夜間の場合、また地震災害時と豪雨洪水災害時の場合など、それぞれの時間帯、ケースに応じた支援プランを立てる事が大切です。
東日本大震災では、宮城県三陸町にある特別養護老人ホームでは、高台の高校に避難誘導しようとしましたが、急坂・階段であったために車いすを使用する人々や寝たきりの人々を搬送する事が出来ず、４９人の人々が死亡・行方不明になってしまいました。
福祉や介護の第一線では絶対的な人で不足であり、平常時においてでさえ手が足りないのに、大規模災害時はさらに困難が待ち構えているのです。
自力で歩く事が出来ない車いすを使用する人や、寝たきりの人を人力で速やかに移動させるためには、５人の支援が望ましいとされています。
さらに在宅の要配慮者の場合には居住地が分散しているため、これを組織的に一斉に避難してもらうには多くの「避難支援者」が必要とされ、地域ぐるみの対策・避難支援ボランティアの仕組み作りが望まれます。
マンション防災について
住宅に住む全国の一般世帯を都道府県別に「一戸建て」か「マンション（共同住宅）かの割合でみますと、「一戸建て」は秋田県や富山県、山形県が８割を占め、東京都が約３割と最も低く、次いで大阪府や神奈川県などが約４割となっています。
マンション（共同住宅）では東京都が約７割と高く、次いで神奈川県が５割強、沖縄県が５割などを占めています。
大都市圏では、大規模災害が起きた場合は避難所の不足が予想されていますが、行政が避難者として想定しているのは、低層木造住宅（戸建て住宅）等で被災した住民であることに留意しています。
マンションは戸建て住宅に比べて耐震性や耐火性能が高く、ライフラインが途絶えたとしても居住スペースの確保に関しては問題が少ないと見て居るからなのです。
したがって、大地震でライフラインが１週間途絶えたとしても、マンション躯体・構造に特に問題が無ければ、マンション住人は「在宅避難」で被災生活をしのぐことになります。
昨年に台風１９号で浸水した一部のマンションで基本インフラである、「電気」「ガス」「水道」の他にもう一つの「排水」という隠れたインフラがあぶり出されました。
トイレが流せないのは、ポンプ系統が水没したために、復電したとしても、ポンプが復旧しないと流す事が出来ませんでした。
タワーマンションに限らず、大規模マンションのインフラは、地下に集約されていることが多く、地下で一旦電気・ガス・水道を受けて、其処から各戸に小分けして配るというシステムになっています。
そして今回長期間にわたりダメージを受けてしまったマンションは、エントランス階の浸水は土嚢や止水板で食い止めたにも拘らず地下ピットへ浸水し、基幹インフラが水没してしまったのです。
この現象は１００ミリ以上の土砂降りが数時間にわたって降り続けた時、アスファルトとコンクリートに覆われた都市部のインフラでは対処する事が出来ないと言われています。
雨水の排水が追い付かずに簡単にマンションのエントランスまで水が来てしまうため、この時に地下の竪穴に水が浸入、もしくは地下ピットからの染み出しで機械が水をかぶる事になれば、たちまちそのマンションは機能を停止してしまうのです。
高級住宅街とか下町住宅街とか関係なく、配電盤や変電気が水をかぶる事になれば、部品ごと交換しなければ復旧は出来ないため其れだけの日数を要することになりますが、それでも戸建て住宅よりはマンションの方が復旧も早く、被害が少ないと考えられています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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ハイパーレスキューを体験する芸能人がいました。
４月５日に放送された日本テレビの週イチで、ジャニーズKAT－TUNの中丸雄一さんが様々なレスキュー新人研修訓練に挑戦し、災害によって生じるであろう複雑化する救助法を体験していました。
ただ面白く見てい居るのではなく防災に関する興味を、多くの方に持ってい頂ければ幸いですね。
災害時における企業の立場は、社員・顧客の安全確保、事業継続などが主たる役割となりますが、同時に可能な範囲での地域への貢献も望まられています。
ガソリンスタンドと自主防災組織が協定を結んで防災資機材や生活用水の提供を行う事、としている例もあるのです。
都市部における帰宅困難者対策ではコンビニエンスストアー、ファーストフードショップなどが支援ステーションの役割を果たすことになっています。
企業もまた社会的存在であり、東日本大震災発生以来、多くの企業や事業所が大規模災害時に於ける自らの役割を認識し、防災計画立案や訓練・図上演習にと組んでいる例を散見出来るようになりました。
率先たる避難者となれ
学校・大学を拠点とした活動も重要な位置を占めており、最近では防災への活動が単位として取り入れられ、防災士の資格を取る事を義務づけている大学も有るようです。
防災訓練を経験している中学生・高校生・大学生は災害時には大きな戦力となりうるのです。
東日本大震災の時に、釜石市の釜石東中学校の生徒たちは、地震後ただちに避難を開始して「率先避難者」となりました、その姿を見て、隣の鵜住居小学校の児童や近隣の住民がその後を追ったのです。
避難行動中に中学生たちは合流した保育園児、小学生、高齢者の手助けをして、結果的に全員が無事に非難できました。
このことは全国の学校における、防災教育の模範的事例となっています。
避難支援のポイントと課題
避難支援のポイントは、１人のよう配慮者に対する「避難支援者」は必ず複数設定すること、日中の場合と夜間の場合、また地震災害時と豪雨洪水災害時の場合など、それぞれの時間帯、ケースに応じた支援プランを立てる事が大切です。
東日本大震災では、宮城県三陸町にある特別養護老人ホームでは、高台の高校に避難誘導しようとしましたが、急坂・階段であったために車いすを使用する人々や寝たきりの人々を搬送する事が出来ず、４９人の人々が死亡・行方不明になってしまいました。
福祉や介護の第一線では絶対的な人で不足であり、平常時においてでさえ手が足りないのに、大規模災害時はさらに困難が待ち構えているのです。
自力で歩く事が出来ない車いすを使用する人や、寝たきりの人を人力で速やかに移動させるためには、５人の支援が望ましいとされています。
さらに在宅の要配慮者の場合には居住地が分散しているため、これを組織的に一斉に避難してもらうには多くの「避難支援者」が必要とされ、地域ぐるみの対策・避難支援ボランティアの仕組み作りが望まれます。
マンション防災について
住宅に住む全国の一般世帯を都道府県別に「一戸建て」か「マンション（共同住宅）かの割合でみますと、「一戸建て」は秋田県や富山県、山形県が８割を占め、東京都が約３割と最も低く、次いで大阪府や神奈川県などが約４割となっています。
マンション（共同住宅）では東京都が約７割と高く、次いで神奈川県が５割強、沖縄県が５割などを占めています。
大都市圏では、大規模災害が起きた場合は避難所の不足が予想されていますが、行政が避難者として想定しているのは、低層木造住宅（戸建て住宅）等で被災した住民であることに留意しています。
マンションは戸建て住宅に比べて耐震性や耐火性能が高く、ライフラインが途絶えたとしても居住スペースの確保に関しては問題が少ないと見て居るからなのです。
したがって、大地震でライフラインが１週間途絶えたとしても、マンション躯体・構造に特に問題が無ければ、マンション住人は「在宅避難」で被災生活をしのぐことになります。
昨年に台風１９号で浸水した一部のマンションで基本インフラである、「電気」「ガス」「水道」の他にもう一つの「排水」という隠れたインフラがあぶり出されました。
トイレが流せないのは、ポンプ系統が水没したために、復電したとしても、ポンプが復旧しないと流す事が出来ませんでした。
タワーマンションに限らず、大規模マンションのインフラは、地下に集約されていることが多く、地下で一旦電気・ガス・水道を受けて、其処から各戸に小分けして配るというシステムになっています。
そして今回長期間にわたりダメージを受けてしまったマンションは、エントランス階の浸水は土嚢や止水板で食い止めたにも拘らず地下ピットへ浸水し、基幹インフラが水没してしまったのです。
この現象は１００ミリ以上の土砂降りが数時間にわたって降り続けた時、アスファルトとコンクリートに覆われた都市部のインフラでは対処する事が出来ないと言われています。
雨水の排水が追い付かずに簡単にマンションのエントランスまで水が来てしまうため、この時に地下の竪穴に水が浸入、もしくは地下ピットからの染み出しで機械が水をかぶる事になれば、たちまちそのマンションは機能を停止してしまうのです。
高級住宅街とか下町住宅街とか関係なく、配電盤や変電気が水をかぶる事になれば、部品ごと交換しなければ復旧は出来ないため其れだけの日数を要することになりますが、それでも戸建て住宅よりはマンションの方が復旧も早く、被害が少ないと考えられています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
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気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
日本の地震の原因は、4つのプレートに揺さぶられているから [大規模地震]
日本列島を震わす大鯰の正体は4枚のプレートがひしめき合っているからだった。
地震学や気象学については疎い私ですが、でも、昔から日本列島を震わすには地下に大鯰がいるからだ・・・という話は小さい時から聞かされていました、そのナマズの正体は4枚のプレートだったのです。
私の浅学で紹介するのはちょっと・・・とは思いましたが、日本列島の災害を考える中でどうしても通らなければならないのがこの問題なのです
夢を壊すような話かもしれませんが、実はこの4枚のプレートが今までの日本列島を襲った大規模地震の原因であり、これから先も日本列島を襲う可能性が有ると言う事なのです。
日本の国土面積は、地球上の陸地の約４００分の１にすぎませんが、日本列島及びその周辺から吐き出される地震や火山噴火のエネルギーは、地球全体の約１０分の１に達しており、これは日本列島が世界有数の変動帯に位置しているからなのです。
前述しましたが、日本列島の周辺には４枚のプレートがひしめき合っていますが、実は地球の表面は十数枚プレートと呼ばれる岩盤に覆われていて、そして互いに動き合っているのです。
これらのプレート境界あたりで地震活動や火山活動が活発だと云われ、プレートの境界では、海のプレートが陸のプレートの下に沈み込んでいる所もありますし、陸のプレート同士がぶつかり合っている所もあるそうです。
プレート境界と地震・火山活動
① 太平洋プレート
東太平洋領海で生まれ、はるばると西進してきた「太平洋プレート」は、千島海溝～日本海溝～マリアナ海溝とつづく海溝の所で日本列島を乗せているプレートの下に沈み込んでいます。
② フィリピン海プレート
フィリピン海プレートは小さなプレートですが、このプレートが沈み込む相模トラフや南海トラフで、関東地震や東海地震、南海地震を引き起こすのです。
最近よく聞く南海トラフ地震はこのプレートが原因の一つと言われており、なおトラフ=troughとは海溝の浅いものを呼びます。
③ 北米プレートとユーラシアプレート
北米プレートとユーラシアプレートはともに陸のプレートで、両者の境界が日本列島の中央部を横断していますが、その境界が新潟県の糸魚川から静岡にかけて伸びる「糸魚川～静岡構造線」で日本列島を東北日本と西南日本とに分断する大構造線＝大活断層なのです。
このプレート境界付近ではしばしば大きな地震が発生しており、例えば海溝型の巨大地震で太平洋側だけでなく日本海側でも、１９８３年の日本海中部地震や１９９３年の北海道南西沖地震などがおきています。
また三陸沿岸に大津波をもたらすマグニチュード（M)８クラスの巨大地震も千島海溝や日本海溝で発生しています。
他にも、フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界では、１９４４年の東海沖地震や、１９４６年の南海地震が発生しており、東海地震もその切迫性が指摘されています。
地震はなぜ発生するのか？
地震はなぜ発生するのか？科学の時代の今では大鯰の伝説はともかくとして謎とされてきましたが、地震学の進歩によって１９６０年代にようやく地震観が確立しました。
それは、地震は同じ場所で繰り返し起きる、地震には「顔」が有ると云うものです
① 地震は断層の活動である
地震とは地下深い所で岩石が破壊される現象で、破壊のショックが地中を並みとなって伝わり、地表に達したときに地上のあらゆる物を揺らすのですが、私たちはこの時に初めて地震が来たと感じているのです。
地下での岩石の破壊とは、断層の活動の減少で、断層活動とはある面を境にして両側の岩盤がずれ合う現象で、その面が破壊面となります。
地震の波が進む速さは、地盤の性質にもよりますが、速い方のP波が秒速７㎞、遅い方のS波が秒速約４㎞です。
② 地震は同じ場所で繰り返し起きる
ある場所を震源域として地震が発生し、余震を含めてエネルギーの放出が終わると其の後に、次の地震を起こすエネルギーが徐々に溜まってきて、それが限界に達すると次の地震が発生するのです。
③ 地震には顔がある
火山性地震や群発地震を除くいわゆる構造性の地震は、「海溝型の巨大地震」（海溝型地震）と「内陸直下の地震」（内陸型地震）、「沈み込みプレート（海洋プレート）の中が割れて起きる地震」に大別できます。
海溝型の巨大地震は、太平洋プレートやフィリピン海プレートが、日本列島を乗せている北米プレートやユーラシアプレートの下に沈み込んでいる海溝部で発生します。
海のプレートは、１年間に数㎝～１０㎝の速さで陸側のプレートの下に沈み込んでいます、この時に陸側のプレートを固着しながら沈み込んでいくのですが、ある所まで来ると、陸側のプレートが限界に達しして大きく反発するのですが、この時に海のプレートと跳ね返った陸側のプレートとの境界で大規模な破壊が生まれ大地震が発生することになります
M８クラスの巨大地震となる事が多く、広範囲にわたって侵害をもたらすと共に大津波が発生して沿岸に襲来することも有ります。
内陸直下の地震で大きな被害をもたらすのは、活断層の活動によるものが多いと言われ、活断層は、最近数十万年の間に活動をした形跡が地形に残っていて、将来も活動して地震を発生させると考えられています。
不自然に一直線に伸びた谷や崖、（産地と平野の境界）が活断層の存在を示していることが多く、またそれを挟んで両側の地形が上下あるいは水平にズレているので分かりやすく、このような地形のズレは過去からの活断層の活動の累積によって出来たものなのです。
活断層の活動による内陸直下型の地震は一般的に震源が浅く、地表は激しく揺れ、局所的であるにも関わらず甚大な災害となる事があります。
「沈み込むプレート（海洋プレート）の中が割れて起こる地震」を「海洋プレート内地震」あるいは「プレート内地震」と呼び、この地震は「沈み込んだ海洋プレート」や「これから沈み込む海洋プレート」で発生し、前者は震源が深くなる傾向にあり、後者は浅くなることが多いと言われています。
④ 地震の顔に応じ、発生感覚に差がある。
「海溝型の巨大地震（M８クラス）」は発生間隔が比較的短と云われ、関東大震災を引き起こした相模トラフ巨大地震は２００年ぐらいの感覚で起きていましたが、M８クラスの倒壊・東南海・南海地震は１００～１５０年の間隔で起きています。
特に駿河湾内から遠州灘にかけての部分は、１８５４年の安政東海地震以来１６０年も地震を起こしていませんので、「東海地震は切迫している」と考えられています。
これに対して、内陸の活断層が動いて起きる地震の間隔は比較的長く早いもので８００年から１０００年前後に、再来する周期の長いもになりますと１万年とか数十万年になる物もあるのです。
１９９５年に起きた阪神淡路大震災を起こした六甲断層系の活断層は、１０００年前後の間隔で活動してきたと考えられています。
参考文献および資料
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東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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地震学や気象学については疎い私ですが、でも、昔から日本列島を震わすには地下に大鯰がいるからだ・・・という話は小さい時から聞かされていました、そのナマズの正体は4枚のプレートだったのです。
私の浅学で紹介するのはちょっと・・・とは思いましたが、日本列島の災害を考える中でどうしても通らなければならないのがこの問題なのです
夢を壊すような話かもしれませんが、実はこの4枚のプレートが今までの日本列島を襲った大規模地震の原因であり、これから先も日本列島を襲う可能性が有ると言う事なのです。
日本の国土面積は、地球上の陸地の約４００分の１にすぎませんが、日本列島及びその周辺から吐き出される地震や火山噴火のエネルギーは、地球全体の約１０分の１に達しており、これは日本列島が世界有数の変動帯に位置しているからなのです。
前述しましたが、日本列島の周辺には４枚のプレートがひしめき合っていますが、実は地球の表面は十数枚プレートと呼ばれる岩盤に覆われていて、そして互いに動き合っているのです。
これらのプレート境界あたりで地震活動や火山活動が活発だと云われ、プレートの境界では、海のプレートが陸のプレートの下に沈み込んでいる所もありますし、陸のプレート同士がぶつかり合っている所もあるそうです。
プレート境界と地震・火山活動
① 太平洋プレート
東太平洋領海で生まれ、はるばると西進してきた「太平洋プレート」は、千島海溝～日本海溝～マリアナ海溝とつづく海溝の所で日本列島を乗せているプレートの下に沈み込んでいます。
② フィリピン海プレート
フィリピン海プレートは小さなプレートですが、このプレートが沈み込む相模トラフや南海トラフで、関東地震や東海地震、南海地震を引き起こすのです。
最近よく聞く南海トラフ地震はこのプレートが原因の一つと言われており、なおトラフ=troughとは海溝の浅いものを呼びます。
③ 北米プレートとユーラシアプレート
北米プレートとユーラシアプレートはともに陸のプレートで、両者の境界が日本列島の中央部を横断していますが、その境界が新潟県の糸魚川から静岡にかけて伸びる「糸魚川～静岡構造線」で日本列島を東北日本と西南日本とに分断する大構造線＝大活断層なのです。
このプレート境界付近ではしばしば大きな地震が発生しており、例えば海溝型の巨大地震で太平洋側だけでなく日本海側でも、１９８３年の日本海中部地震や１９９３年の北海道南西沖地震などがおきています。
また三陸沿岸に大津波をもたらすマグニチュード（M)８クラスの巨大地震も千島海溝や日本海溝で発生しています。
他にも、フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界では、１９４４年の東海沖地震や、１９４６年の南海地震が発生しており、東海地震もその切迫性が指摘されています。
地震はなぜ発生するのか？
地震はなぜ発生するのか？科学の時代の今では大鯰の伝説はともかくとして謎とされてきましたが、地震学の進歩によって１９６０年代にようやく地震観が確立しました。
それは、地震は同じ場所で繰り返し起きる、地震には「顔」が有ると云うものです
① 地震は断層の活動である
地震とは地下深い所で岩石が破壊される現象で、破壊のショックが地中を並みとなって伝わり、地表に達したときに地上のあらゆる物を揺らすのですが、私たちはこの時に初めて地震が来たと感じているのです。
地下での岩石の破壊とは、断層の活動の減少で、断層活動とはある面を境にして両側の岩盤がずれ合う現象で、その面が破壊面となります。
地震の波が進む速さは、地盤の性質にもよりますが、速い方のP波が秒速７㎞、遅い方のS波が秒速約４㎞です。
② 地震は同じ場所で繰り返し起きる
ある場所を震源域として地震が発生し、余震を含めてエネルギーの放出が終わると其の後に、次の地震を起こすエネルギーが徐々に溜まってきて、それが限界に達すると次の地震が発生するのです。
③ 地震には顔がある
火山性地震や群発地震を除くいわゆる構造性の地震は、「海溝型の巨大地震」（海溝型地震）と「内陸直下の地震」（内陸型地震）、「沈み込みプレート（海洋プレート）の中が割れて起きる地震」に大別できます。
海溝型の巨大地震は、太平洋プレートやフィリピン海プレートが、日本列島を乗せている北米プレートやユーラシアプレートの下に沈み込んでいる海溝部で発生します。
海のプレートは、１年間に数㎝～１０㎝の速さで陸側のプレートの下に沈み込んでいます、この時に陸側のプレートを固着しながら沈み込んでいくのですが、ある所まで来ると、陸側のプレートが限界に達しして大きく反発するのですが、この時に海のプレートと跳ね返った陸側のプレートとの境界で大規模な破壊が生まれ大地震が発生することになります
M８クラスの巨大地震となる事が多く、広範囲にわたって侵害をもたらすと共に大津波が発生して沿岸に襲来することも有ります。
内陸直下の地震で大きな被害をもたらすのは、活断層の活動によるものが多いと言われ、活断層は、最近数十万年の間に活動をした形跡が地形に残っていて、将来も活動して地震を発生させると考えられています。
不自然に一直線に伸びた谷や崖、（産地と平野の境界）が活断層の存在を示していることが多く、またそれを挟んで両側の地形が上下あるいは水平にズレているので分かりやすく、このような地形のズレは過去からの活断層の活動の累積によって出来たものなのです。
活断層の活動による内陸直下型の地震は一般的に震源が浅く、地表は激しく揺れ、局所的であるにも関わらず甚大な災害となる事があります。
「沈み込むプレート（海洋プレート）の中が割れて起こる地震」を「海洋プレート内地震」あるいは「プレート内地震」と呼び、この地震は「沈み込んだ海洋プレート」や「これから沈み込む海洋プレート」で発生し、前者は震源が深くなる傾向にあり、後者は浅くなることが多いと言われています。
④ 地震の顔に応じ、発生感覚に差がある。
「海溝型の巨大地震（M８クラス）」は発生間隔が比較的短と云われ、関東大震災を引き起こした相模トラフ巨大地震は２００年ぐらいの感覚で起きていましたが、M８クラスの倒壊・東南海・南海地震は１００～１５０年の間隔で起きています。
特に駿河湾内から遠州灘にかけての部分は、１８５４年の安政東海地震以来１６０年も地震を起こしていませんので、「東海地震は切迫している」と考えられています。
これに対して、内陸の活断層が動いて起きる地震の間隔は比較的長く早いもので８００年から１０００年前後に、再来する周期の長いもになりますと１万年とか数十万年になる物もあるのです。
１９９５年に起きた阪神淡路大震災を起こした六甲断層系の活断層は、１０００年前後の間隔で活動してきたと考えられています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
地震情報と津波情報について [大規模地震]
震度速報の第一報は、地震発生後約1分半後までに発表される
気象庁は、私たちの知らない所で全国の地震活動を24時間監視しており、日本及びその周辺で地震が発生すると、各地の地震家のデータを直ちに解析し、震源と地震の規模（マグニチュード）を決め、速やかに地震や震度についての情報を発表しています。
また気象庁には、全国市町村などが観測している震度計の観測データなどもオンラインで届けられ、各地の震度として防災機関や報道機関などに発表され、テレビやラジオの地震速報に利用しています。
気象庁が発表する震度速報は、各防災機関などが地震発生直後の必要な初動対応を取るための引き金として利用されているのです。
緊 急 地 震 速 報
緊急地震速報は、地震の揺れが伝わる速さよりも電気信号の伝わる速さのほうが早いことを利用して、地震の発生を可能な限り素早く知らせる情報です。
具体的には震源に近い地点で観測した「初期微動（Ｐ波）」を元に、地震の大きさや震源の位置を計算し、大きな横揺れの「主要動（Ｓ波）」が各地に達しないうちに、到達時間やその地点での予測震度を速報するものです。
震源までの距離によって地震の揺れが伝わってくるまでにどのくらいの時間があるかは大きく異なり、その間にどのような防災行動がとれるかも異なってきます。
気象庁は、緊急地震速報を2007年10月から一般向けに発表するようになりました。
そして、同年12月から気象業法に定めた予報・警報として、地震予報・地震警報が位置付けられたのです。
緊急地震速報では、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近い所では情報が間に合わないことが有ります。
また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界も有ると言う事です。
この情報を利用して、列車やエレベーターを素早く制御して危険を回避したり、工場、オフィス、家庭などで避難行動をとる事によって被害を軽減させるための効果は有りますが、特性や限界を十分に理解して利用する必要があります。
津 波 警 報
気象庁では、震源が海底にあり、津波を引き起こす可能性のある大きな地震が発生した場合には、地震が発生してから約3分（日本近海で発生し、緊急地震速報の技術によって精度の良い震源位置やマグニチュードが迅速に求められる地震については最速2分以内）を目標に津波警報（大津波、津波）または津波注意報を発表します。
さらに津波警報・注意報を発表した場合、震源やマグニチュードなどから、数値シュミレーション技術によって都道府県の境界などによって分けられた全国66の予報区ごとに沿岸での津波の高さ・到達時刻を予測し、津波情報として発表しています。
津波の高さ予想の区分と津波警報の分類との対応として、マグニチュード８．０を超える巨大地震の場合「巨大」という言葉を使った大津波警報で、非常事態であることを伝える事になっています。
この時、最初の津波警報では、予想される津波の高さを、「巨大や「高い」という言葉で発表して非常事態であることを伝えます。
津波到達までに残された時間は、同じ予報区内でも差があり予報区が異なればさらに差が大きくなりますが、日本沿岸で発生した津波に対しては長くても数時間程度の差だそうです。
それぞれの状況において防災対応を完了させるために要する時間には違いがあるため、警報が発表されれば、直ちに非難するなどのそれぞれの防災行動を起こすことが必要です。
また、津波到達迄に残された時間の応じて表現を変える場合、その逆効果として、「まだ、少し余裕がある」との油断をさせる恐れがあるため、到達予想時億までに残された時間によらず「直ちに非難」とし、この表現は遠地津波での警報発表においても適用しています。
北海道・東北北部地震想定・岩手で津波３０ｍ予測
内閣府の有識者検討会は２０２０年４月２１日、北海道から東北北部の太平洋沖で過去最大級の地震が発生すれば、最大３０ｍ近くの津波高になるとの推計結果を公表しました。
岩手県宮古市で最大２７．９ｍ、北海道えりも町で同２７．９ｍなどとされ、岩手県北部の一部は、東日本大震災を超す津波高になると予想されたのです。
推計したのは「日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」（座長=佐竹健治・東京大学地震研究所 教授）です。
北海道と東日本の太平洋沖に伸びる千島海溝と日本海溝で、マグニチュード９以上の過去最大クラスの地震が起きたと想定、最大津波高や親水基、震度分布を予測したと云うものです。
千島海溝の地震では、北海道厚岸町と浜中町で震度７を記録し、東南部の沿岸各地での最大津波高は２０メートル超とされたのです。
日本海溝北側開港の地震では、青森県や岩手県南部の太平洋沿岸で震度６強に、津波高は青森県八戸市で２６．１ｍなど東北各地で１０～２０ｍ超としています。
内閣府は、岩手県以外の６道県の新水域予想図をホームページ公開しているとともに、岩手県については「住民の混乱を招く懸念があるとして、県から非公表を要請された」と説明しています。
日本列島の下に太平洋プレートが沈み込む東北沖の日本海溝や北海道沖の千島海溝には、ひずみが溜まり続けていると言う事は知られていました、
政府の地震調査委員会は２０１７年、千島海湖でＭ８．８以上の巨大地震が３０年以内に起こる確率は最大４０％とし、「切迫している可能性が高い」と注意を呼び掛けてきました。
青森県は沿岸２２市町村の全てで震災の津波高を超え、八戸市の２６．１ｍが最も高く、地震発生から３９分で八戸港に１０．３ｍの第一波が押し寄せる事になります。
太平洋側の市町村にはいずれも１０ｍ以上の津波が到達し、陸奥湾内の青森市にも最大５．４ｍの津波が予想されています。
宮城県は気仙沼、石巻両市のほか、南三陸町１２．６ｍ、女川町１１．７ｍなど、石巻、塩釜、松島３市町の役場は浸水することが予測されました。
震災前の地形データを用いているため、防災集団移転用地などへの影響は反映されていません。
福島県は南相馬市の１９．０ｍが最大で、双葉町の東京電力福島第一原発付近は津波高は１３．７ｍに達する見込みです。
内閣府は２１日、人的、物的被害について検討する作業部会を設置、武田良太郎防災担当相は記者会見で「堤防による防御が難しく、避難を軸とした総合的な対策をしたい」と述べるに留めています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
スポンサーリンク
気象庁は、私たちの知らない所で全国の地震活動を24時間監視しており、日本及びその周辺で地震が発生すると、各地の地震家のデータを直ちに解析し、震源と地震の規模（マグニチュード）を決め、速やかに地震や震度についての情報を発表しています。
また気象庁には、全国市町村などが観測している震度計の観測データなどもオンラインで届けられ、各地の震度として防災機関や報道機関などに発表され、テレビやラジオの地震速報に利用しています。
気象庁が発表する震度速報は、各防災機関などが地震発生直後の必要な初動対応を取るための引き金として利用されているのです。
緊 急 地 震 速 報
緊急地震速報は、地震の揺れが伝わる速さよりも電気信号の伝わる速さのほうが早いことを利用して、地震の発生を可能な限り素早く知らせる情報です。
具体的には震源に近い地点で観測した「初期微動（Ｐ波）」を元に、地震の大きさや震源の位置を計算し、大きな横揺れの「主要動（Ｓ波）」が各地に達しないうちに、到達時間やその地点での予測震度を速報するものです。
震源までの距離によって地震の揺れが伝わってくるまでにどのくらいの時間があるかは大きく異なり、その間にどのような防災行動がとれるかも異なってきます。
気象庁は、緊急地震速報を2007年10月から一般向けに発表するようになりました。
そして、同年12月から気象業法に定めた予報・警報として、地震予報・地震警報が位置付けられたのです。
緊急地震速報では、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近い所では情報が間に合わないことが有ります。
また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界も有ると言う事です。
この情報を利用して、列車やエレベーターを素早く制御して危険を回避したり、工場、オフィス、家庭などで避難行動をとる事によって被害を軽減させるための効果は有りますが、特性や限界を十分に理解して利用する必要があります。
津 波 警 報
気象庁では、震源が海底にあり、津波を引き起こす可能性のある大きな地震が発生した場合には、地震が発生してから約3分（日本近海で発生し、緊急地震速報の技術によって精度の良い震源位置やマグニチュードが迅速に求められる地震については最速2分以内）を目標に津波警報（大津波、津波）または津波注意報を発表します。
さらに津波警報・注意報を発表した場合、震源やマグニチュードなどから、数値シュミレーション技術によって都道府県の境界などによって分けられた全国66の予報区ごとに沿岸での津波の高さ・到達時刻を予測し、津波情報として発表しています。
津波の高さ予想の区分と津波警報の分類との対応として、マグニチュード８．０を超える巨大地震の場合「巨大」という言葉を使った大津波警報で、非常事態であることを伝える事になっています。
この時、最初の津波警報では、予想される津波の高さを、「巨大や「高い」という言葉で発表して非常事態であることを伝えます。
津波到達までに残された時間は、同じ予報区内でも差があり予報区が異なればさらに差が大きくなりますが、日本沿岸で発生した津波に対しては長くても数時間程度の差だそうです。
それぞれの状況において防災対応を完了させるために要する時間には違いがあるため、警報が発表されれば、直ちに非難するなどのそれぞれの防災行動を起こすことが必要です。
また、津波到達迄に残された時間の応じて表現を変える場合、その逆効果として、「まだ、少し余裕がある」との油断をさせる恐れがあるため、到達予想時億までに残された時間によらず「直ちに非難」とし、この表現は遠地津波での警報発表においても適用しています。
北海道・東北北部地震想定・岩手で津波３０ｍ予測
内閣府の有識者検討会は２０２０年４月２１日、北海道から東北北部の太平洋沖で過去最大級の地震が発生すれば、最大３０ｍ近くの津波高になるとの推計結果を公表しました。
岩手県宮古市で最大２７．９ｍ、北海道えりも町で同２７．９ｍなどとされ、岩手県北部の一部は、東日本大震災を超す津波高になると予想されたのです。
推計したのは「日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」（座長=佐竹健治・東京大学地震研究所 教授）です。
北海道と東日本の太平洋沖に伸びる千島海溝と日本海溝で、マグニチュード９以上の過去最大クラスの地震が起きたと想定、最大津波高や親水基、震度分布を予測したと云うものです。
千島海溝の地震では、北海道厚岸町と浜中町で震度７を記録し、東南部の沿岸各地での最大津波高は２０メートル超とされたのです。
日本海溝北側開港の地震では、青森県や岩手県南部の太平洋沿岸で震度６強に、津波高は青森県八戸市で２６．１ｍなど東北各地で１０～２０ｍ超としています。
内閣府は、岩手県以外の６道県の新水域予想図をホームページ公開しているとともに、岩手県については「住民の混乱を招く懸念があるとして、県から非公表を要請された」と説明しています。
日本列島の下に太平洋プレートが沈み込む東北沖の日本海溝や北海道沖の千島海溝には、ひずみが溜まり続けていると言う事は知られていました、
政府の地震調査委員会は２０１７年、千島海湖でＭ８．８以上の巨大地震が３０年以内に起こる確率は最大４０％とし、「切迫している可能性が高い」と注意を呼び掛けてきました。
青森県は沿岸２２市町村の全てで震災の津波高を超え、八戸市の２６．１ｍが最も高く、地震発生から３９分で八戸港に１０．３ｍの第一波が押し寄せる事になります。
太平洋側の市町村にはいずれも１０ｍ以上の津波が到達し、陸奥湾内の青森市にも最大５．４ｍの津波が予想されています。
宮城県は気仙沼、石巻両市のほか、南三陸町１２．６ｍ、女川町１１．７ｍなど、石巻、塩釜、松島３市町の役場は浸水することが予測されました。
震災前の地形データを用いているため、防災集団移転用地などへの影響は反映されていません。
福島県は南相馬市の１９．０ｍが最大で、双葉町の東京電力福島第一原発付近は津波高は１３．７ｍに達する見込みです。
内閣府は２１日、人的、物的被害について検討する作業部会を設置、武田良太郎防災担当相は記者会見で「堤防による防御が難しく、避難を軸とした総合的な対策をしたい」と述べるに留めています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
関東地方は地震活動が高い地域です。 [大規模地震]
プレート三重点の地震多発地帯の上に大都市がある事が珍しい
日本の中でも、関東は地震活動が高い地域と云えるでしょう、これは、関東の陸地を支える北米プレートの下に、南からはフィリピンプレートが沈み込み、さらにその下には東側から太平洋プレートが沈み込むという3つのプレートが積み重なった状態になっているからです。
この結果、関東下ではあらゆるプレートの内部と境界で、日常的に地震が多発するほか、過去にマグニチュード（Ｍ）７クラスの大地震も高い頻度で起きており、こうしたプレート三重点の地震多発地点の上に大都市ががある例は非常に珍しい事なのです。
関東で発生が心配される地震は2つに大別され、一つは、関東下に沈み込むフィリピン海プレートで起こる「関東地震」と呼ばれるタイプの地震です。
この地震規模はＭ8クラスと云われ、発生間隔は200～400年と推定されており、1923年大正関東地震（関東大震災：Ｍ７．９）では、家屋倒壊による圧死と火災による焼死により10万人の死者が出たのです。
その前に起きた1730年元禄関東地震（Ｍ８．２）は、2000年に一度の大きな関東地震でした。
もう一つの地震は、フィリピン海プレートと太平洋プレートの境界ないし、これらのプレート内部、あるいは活断層で起きる可能性のあるＭ7クラスの地震です。
過去にこうした地震が100年当たり2～3個の割合で起きてきており、その活動履歴から30年以内に70％程度の確率で発生すると考えられているのです。
災害による人的・物的被害の算出
２０１３年１２月に内閣府の首都直下地震対策検討ワーキンググループでは、緊迫度の高いＭ７クラスの地震モデルとして「都区部（都心南部）直下地震（Ｍ７．３）」を防災・現在対策の象徴とする地震に選び、防災減災対策の検討に向けて、人的・物的被害の詳細な評価が行われました。
其れによりますと、，強い揺れによる全壊家屋は約１７万５０００棟、建物倒壊による死者数は最大で約１万１０００人、経済的被害は９５兆円と想定されています。
特に市街地火災の多発と延焼の問題は大きく、最大約４１万２０００棟が焼失、火災による死者数は最大で約１万６０００人に上ると云う想定結果が示されたのです。（建物倒壊等と合わせて最大焼失数約６１万棟、最大死者数約２万３０００人）
相模トラフ沿いのＭ８クラスの海溝型地震については、当面発生する可能性は低いものの、今後１００年を見据えた長期的な視野に立った防災・減災対策の対象として考慮することの必要性も示され、また、東北地方太平洋沖地震の震源域の南側では、同種の地震が誘発される可能性を考えた津波避難対策の必要性が喚起されたのです。
日本海東縁部で起こる地震と津波
２０１４年８月２６日、国土交通省、内閣府、文部科学省による有識者会議「日本海における大規模地震に関する調査検討会」が、日本海の大規模地震が引き起こす津波想定の検討結果を公表しました。
検討会は、日本海側（日本海東縁部）における地震・津波関係の歴史資料・津波痕跡高・津波堆積物調査とともに、最新の科学的知見などを踏まえ、津波の発生要因となる６０の断層を想定し、その場所で発生しうる最大クラスの津波断層モデル（海底断層の位置、長さ、幅、傾斜角、滑り量）を設定し、計２５３ケースの津波高の概略計算を実施したのです
概略計算結果を踏まえ、同府県内市町村の平均津波高が最大となる断層についても示されていて、検討会は、「日本海側は太平洋側よりも断層が浅く、動く角度が急なため、地震規模に比べて津波が高くなる、断層が陸地に近く、到達までの時間も短い」と説明しています。
地震が発生した日本海東縁部は明瞭なプレート沈み込み帯ではないため、例えば太平洋プレート境界で起きる海溝型地震に比べて発生間隔は長く、内陸活断層と同等の発生間隔を持つものと考えられています。
日本海で発生する津波の特徴
◎ 断層が海底下から浅い場所にあり、断層が高角度ずれ動くため地震の規模に比べて津波が高くなる。
◎ 断層が陸地に近いため津波到達までの時間が短い。
（一部の地域では地震発生から２～３分以内に３０㎝超の津波が到達。最短１分の地域は奥尻町や山形県酒田市など６道県１５市町村。１０分以内は１４道府県の８２市町村。例えば新潟市では７分、福岡市８分など）
◎ 日本海の海底地形の影響により、東北地方日本海沖で発生した津波が中国地方で高くなる場合がある。
（津波は海底の浅い場所へ集まりながら伝搬していくため、ある特定の地域
焦点を結ぶように集まり、波高が高くなることが有る）
千島海溝で想定される地震や四国地域活断層による物や琉球海溝沿いの地震
北海道東部の千島海溝沿いで起きる巨大地震の発生危険度（長期評価）の調査結果が発表されました。
ここでＭ９クラスの超巨大地震の３０年以内の発生確率が７～４０％という「いつ起きてもおかしくない」との見方を示したのです。
北海道東部の太平洋岸では１７世紀初頭に高さ１８ｍを超える大津波が発生し、内陸１～４ｋｍにわたって浸水したことが調査から分かっており、Ｍ９クラスの超巨大の可能性が指摘されたのです。
千島海岸沿いの地震は、南海トラフ地震や首都直下地震などに比べ指摘される機会は少ないですが、巨大地震の地震発生確率がこれら地震と同等以上に高く、強い揺れと大津波による被害の危険度が高いことを知っておかなければなりません。
四国地域の活断層は、東北東ー西南西に伸びる中央構造線断層帯、その北に長尾断層帯の分布ほか、上法軍寺断層、上浦ー西月ノ宮断層、綱附森断層が分布しています。
この地域では地震活動は低調ですが、資料に残る歴史地震も少ないのですが、国内最大の活断層である中央構造線断層帯の半分を超える区間が、熊本地震を契機に導入された地震発生確率のランク分け「Ｓ（高い）・Ａ（やや高い）」ランクに上げられています。
最大級の地震規模として中央構造線断層帯の全区間が活動する場合（Ｍ８.０超）、四国や九州北部、近畿、中国地方などの広い範囲が震度６以上、断層に近い大阪、奈良などの一部の地域では、震度７以上となる恐れがあると予測されています。
南海トラフの何西方の延長部にあたる琉球海溝沿いでは津波を伴ったＭ８クラスの巨大地震として国内最大３０ｍの巨大津波が襲った１７７１年の八重山地震や１９１１年の喜界島地震が知られていますが、海溝型巨大地震の発生頻度は高くありませんが、科学的データ不足のため政府による海溝型地震の長期評価は行われていません。
琉球海溝沿いでは、プレート間の固着が弱い状態にあって、巨大地震を起こす歪みは溜まっていないと一般的に考えられていますが、この琉球海溝沿いで陸地の下に沈み込む海側プレートが陸のプレートに固着している可能性を発表、巨大地震につながるリスクがあるとして琉球海溝全域の調査観測が続けられています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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日本の中でも、関東は地震活動が高い地域と云えるでしょう、これは、関東の陸地を支える北米プレートの下に、南からはフィリピンプレートが沈み込み、さらにその下には東側から太平洋プレートが沈み込むという3つのプレートが積み重なった状態になっているからです。
この結果、関東下ではあらゆるプレートの内部と境界で、日常的に地震が多発するほか、過去にマグニチュード（Ｍ）７クラスの大地震も高い頻度で起きており、こうしたプレート三重点の地震多発地点の上に大都市ががある例は非常に珍しい事なのです。
関東で発生が心配される地震は2つに大別され、一つは、関東下に沈み込むフィリピン海プレートで起こる「関東地震」と呼ばれるタイプの地震です。
この地震規模はＭ8クラスと云われ、発生間隔は200～400年と推定されており、1923年大正関東地震（関東大震災：Ｍ７．９）では、家屋倒壊による圧死と火災による焼死により10万人の死者が出たのです。
その前に起きた1730年元禄関東地震（Ｍ８．２）は、2000年に一度の大きな関東地震でした。
もう一つの地震は、フィリピン海プレートと太平洋プレートの境界ないし、これらのプレート内部、あるいは活断層で起きる可能性のあるＭ7クラスの地震です。
過去にこうした地震が100年当たり2～3個の割合で起きてきており、その活動履歴から30年以内に70％程度の確率で発生すると考えられているのです。
災害による人的・物的被害の算出
２０１３年１２月に内閣府の首都直下地震対策検討ワーキンググループでは、緊迫度の高いＭ７クラスの地震モデルとして「都区部（都心南部）直下地震（Ｍ７．３）」を防災・現在対策の象徴とする地震に選び、防災減災対策の検討に向けて、人的・物的被害の詳細な評価が行われました。
其れによりますと、，強い揺れによる全壊家屋は約１７万５０００棟、建物倒壊による死者数は最大で約１万１０００人、経済的被害は９５兆円と想定されています。
特に市街地火災の多発と延焼の問題は大きく、最大約４１万２０００棟が焼失、火災による死者数は最大で約１万６０００人に上ると云う想定結果が示されたのです。（建物倒壊等と合わせて最大焼失数約６１万棟、最大死者数約２万３０００人）
相模トラフ沿いのＭ８クラスの海溝型地震については、当面発生する可能性は低いものの、今後１００年を見据えた長期的な視野に立った防災・減災対策の対象として考慮することの必要性も示され、また、東北地方太平洋沖地震の震源域の南側では、同種の地震が誘発される可能性を考えた津波避難対策の必要性が喚起されたのです。
日本海東縁部で起こる地震と津波
２０１４年８月２６日、国土交通省、内閣府、文部科学省による有識者会議「日本海における大規模地震に関する調査検討会」が、日本海の大規模地震が引き起こす津波想定の検討結果を公表しました。
検討会は、日本海側（日本海東縁部）における地震・津波関係の歴史資料・津波痕跡高・津波堆積物調査とともに、最新の科学的知見などを踏まえ、津波の発生要因となる６０の断層を想定し、その場所で発生しうる最大クラスの津波断層モデル（海底断層の位置、長さ、幅、傾斜角、滑り量）を設定し、計２５３ケースの津波高の概略計算を実施したのです
概略計算結果を踏まえ、同府県内市町村の平均津波高が最大となる断層についても示されていて、検討会は、「日本海側は太平洋側よりも断層が浅く、動く角度が急なため、地震規模に比べて津波が高くなる、断層が陸地に近く、到達までの時間も短い」と説明しています。
地震が発生した日本海東縁部は明瞭なプレート沈み込み帯ではないため、例えば太平洋プレート境界で起きる海溝型地震に比べて発生間隔は長く、内陸活断層と同等の発生間隔を持つものと考えられています。
日本海で発生する津波の特徴
◎ 断層が海底下から浅い場所にあり、断層が高角度ずれ動くため地震の規模に比べて津波が高くなる。
◎ 断層が陸地に近いため津波到達までの時間が短い。
（一部の地域では地震発生から２～３分以内に３０㎝超の津波が到達。最短１分の地域は奥尻町や山形県酒田市など６道県１５市町村。１０分以内は１４道府県の８２市町村。例えば新潟市では７分、福岡市８分など）
◎ 日本海の海底地形の影響により、東北地方日本海沖で発生した津波が中国地方で高くなる場合がある。
（津波は海底の浅い場所へ集まりながら伝搬していくため、ある特定の地域
焦点を結ぶように集まり、波高が高くなることが有る）
千島海溝で想定される地震や四国地域活断層による物や琉球海溝沿いの地震
北海道東部の千島海溝沿いで起きる巨大地震の発生危険度（長期評価）の調査結果が発表されました。
ここでＭ９クラスの超巨大地震の３０年以内の発生確率が７～４０％という「いつ起きてもおかしくない」との見方を示したのです。
北海道東部の太平洋岸では１７世紀初頭に高さ１８ｍを超える大津波が発生し、内陸１～４ｋｍにわたって浸水したことが調査から分かっており、Ｍ９クラスの超巨大の可能性が指摘されたのです。
千島海岸沿いの地震は、南海トラフ地震や首都直下地震などに比べ指摘される機会は少ないですが、巨大地震の地震発生確率がこれら地震と同等以上に高く、強い揺れと大津波による被害の危険度が高いことを知っておかなければなりません。
四国地域の活断層は、東北東ー西南西に伸びる中央構造線断層帯、その北に長尾断層帯の分布ほか、上法軍寺断層、上浦ー西月ノ宮断層、綱附森断層が分布しています。
この地域では地震活動は低調ですが、資料に残る歴史地震も少ないのですが、国内最大の活断層である中央構造線断層帯の半分を超える区間が、熊本地震を契機に導入された地震発生確率のランク分け「Ｓ（高い）・Ａ（やや高い）」ランクに上げられています。
最大級の地震規模として中央構造線断層帯の全区間が活動する場合（Ｍ８.０超）、四国や九州北部、近畿、中国地方などの広い範囲が震度６以上、断層に近い大阪、奈良などの一部の地域では、震度７以上となる恐れがあると予測されています。
南海トラフの何西方の延長部にあたる琉球海溝沿いでは津波を伴ったＭ８クラスの巨大地震として国内最大３０ｍの巨大津波が襲った１７７１年の八重山地震や１９１１年の喜界島地震が知られていますが、海溝型巨大地震の発生頻度は高くありませんが、科学的データ不足のため政府による海溝型地震の長期評価は行われていません。
琉球海溝沿いでは、プレート間の固着が弱い状態にあって、巨大地震を起こす歪みは溜まっていないと一般的に考えられていますが、この琉球海溝沿いで陸地の下に沈み込む海側プレートが陸のプレートに固着している可能性を発表、巨大地震につながるリスクがあるとして琉球海溝全域の調査観測が続けられています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
