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できていますか我が家の防災対策 [防災対策]

地震や火災にも、事前に備えてほしい防災対策


いざと云う時に備え、災が自の対応や連絡方法など「災害時の我が家のルール」を家族全員で話し合って確認していますか?。

いやっ、まだ何もしていないよ!

昨年は話し合ったけど忙しいから、ことしはまだ。

子供たちがそれぞれ独立したから何もしていないよ。

会社の勤め先だって知らないのに?。・・・・等々


一度話し合い、確認したからといって、安心しては行けません、必ず一年に一度は家族会議を行いましょう。



家族会議で話し合っておくべき事とは

1、ハザードマップや被害想定から、自分の住む地域の災害リスクを確認しておく。

2、大地震に備えた我が家の安全確認(自宅内の危険箇所・安全な場所)をしておきましょう。

3、避難場所や避難所への連絡を、昼間と夜間、それぞれ実際に歩いて確認しておきましょう。

4、家庭内での備蓄品(期限切れの食品や薬がないかなど)と保管場所の確認をしておきましょう。

5、非常持ち出し品の準備(季節によって中身が違ってくることに留意)をしましょう。

6、消火用品、防災資機材などの準備をしておきましょう。

7、災害時の対応の確認をしておきましょう。(高齢者がいる家庭では其の避難方法、ガス栓・ブレーカーの措置など)

8、家族同士の連絡方法の確認をしておきましょう。

災害ダイヤル(171)や災害伝言板などの安否確認ツールの利用やTwitter、LINE等を有効に使いましょう。

また、被災地から離れた親戚などの家を中継移転にする方法などもありますので、有効な手順、方法の確認を必ずしておきましょう。


災害はいつ来るかわかりません、今すぐ?30年後?それは誰にも分からないのです。

地震学者が予測することは困難だ、現状では地震が起きる可能性だけは分かる、日時・時間については予測はできない、だから備えは必要だ・・と述べています。







防災用品について

防災用品は様々な災害を想定しますと、必要と思われるものが際限無く増えてしまいますよね、それをすべて揃える事は金銭的にも物理的にも不可能なことです。

家族特性や地域特性によっても必要な防災用品は変わってきます、其のため、自分達で何が必要か考えて揃えなければ本当に役立つものは揃いません。


防災用品は、できる限り「普段から使えるもの」を揃える、あるいは「普段から使うように心がける」事が大切と言われています。

防災倉庫に厳重に鍵をかけ、災害時以外は使用させないように管理してケースも見られますが、普段から使っていないものを災害時に使いこなせるとは思えないのです。


自主防災組織で備えている防災用品は、お祭りや、盆踊り、餅つきなど、日常の地域活動等で使うことに慣れておく事が大切ではないでしょうか。



地震への備えについて

地震はいつどこで起きるか誰にもわかりません、またこうすれば絶対に助かると云う方法も存在しないのです。

私達がしなければならない事は、まず建物の安全性を高めるなど「命を守る」「怪我をしない」ための環境づくりが地震対策の第一歩と言えるのです。


地震が起きたときには、その場の状況に応じた適切な対応を取り、「命を守り抜く」事です。

命を守り抜くことができなければ、いくら地震後の備えをしても役に立つことはありません。


地震で建物が倒壊すると、中にいる人が怪我をしたり死んでしまうばかりではなく、「火災が発生しやすい」、「道路を塞ぎ、救援活動を妨げる」、「避難生活が長期化し、復旧・復興が遅れる」と言うことにも繋がるのです。

大地震では家具類が転倒し、部屋中にものが散乱し、思い家具などが胸部を圧迫すると、呼吸できなくなり、窒息する恐れがあります。


家具は倒れるだけではなく、食器棚の食器などが落下・散乱して怪我を誘発し、避難行動を阻害する要因にもなっています。

ピアノは部屋のなかで動き回り、テレビや電子レンジなどの家電製品は中を飛ぶと云う平常時には想像しがたいことが起きているのです。


命を守るだけではなく怪我をしないためにも家具類の転倒・落下・移動防止対策を実施しましょう。

ポール式やストッパー式、粘着マット、L字金具式など様々な固定具がありますので売り場の方と相談して設置・固定しましょう。




参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより


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共通テーマ:住宅

自分を守る防災対策 [防災対策]

災害の基本は火災を起こさない、率先して逃げること


大規模災害では、自然災害とは違い「火災を起こさない」事が重要とされています。

日頃から「防火意識」を持ち続けることで多くの火災を防げることが出来ると言われています。


着火しにくく燃え広がりにくい素材の「防炎製品」を使用することも火災を防ぐ一つの方法と言えるでしょう。

思わぬことで火災は起きることも、火災が起きたことを知らせてくれる住宅用火災報知器の設置や初期消火用の消火器等を備えることで命を火災から守ることができます。


近年の地震で起きた火災では、電気を起因とする火災が多くなっています。

地震時の電気が起因する火災に対しては、感電ブレーカーの設置が火災発生を抑制する効果があると言われています。



風水害などへの備え

台風は毎年のように日本列島に大きな爪痕を残していきますが、風水害は突然大きな揺れに襲われる地震と違いある程度事前に予測ができます。

大切なのは「大雨が予想される」等と云う情報を聞いたとき、どれだけ「災害」を意識できるかではないでしょうか。


2008年8月5日東京都豊島区雑司ヶ谷でゲリラ豪雨(短時間局地的大雨)によって、下水道工事中の作業員5人が流され死亡した事故がありました。

当時の天気予報では、曇り一時雨、午後の降水確率は40%というもので、群馬県などには大雨警報が出ていましたが東京にはまだ大雨警報が出ていなかったのです。


ラジオ等で放送されて其の1時間余り後に大雨注意報が出て、其の5分後に此の事故が起きてしまいました。

事故が起きて約1時間後に「大雨警報」に切り変わりましたが、此のときの現場周辺の降水量は1時間に50~80ミリ相当の雨が降っていたのです。


ゲリラ豪雨は狭い範囲で生じるので、どこで降るのか予測困難のため早めの警戒が必要といえるでしょう。

川釣りや河原でのキャンプやバーベキュー、親水公園での水遊び、中小河川、アンダーパス(鉄道、高速道路などの下をU字型に潜って抜けるような構造)、周囲より低い道路等は局地的大雨の影響を受けやすいのです。


*特徴・・・多く見られる現象

・真っ黒い雲が近づき、周囲が急に暗くなる。

・ヒヤッとした冷たい風が吹き出す。

・雷鳴が聞こえたり、雷光が見えたりする。

・大粒の雨や「雹(ひょう)」が降りだす。






台風や大雨の場合

最近では台風や大雨注意報について、ゲリラ豪雨と違い高い確率で風の強さや降水量について気象庁から発表されています。

台風については、テレビなどで台風情報を収集し、強風で飛ばされないよう植木鉢や物干し竿、ゴミ箱など飛ばされないよう早めの対策を講じましょう。


大雨対策としてテレビやインターネットなどで気象情報を収集し、リアルタイムの降雨情報や河川水位情報を収集しましょう。

昨今では地方自治体が、スマートフォンや携帯電話にリアルタイムで水位情報や避難情報を送信しているところもあります。


*対策(例)

・床上浸水の恐れがあるときには、家財道具など大切な物を2階に上げる。

・1回の畳を素早く上にあげられるよう準備しておく。

・浸水の恐れがあるところでは、土嚢や水嚢、止水板等を用意する。

・準備に余裕が無いときはすぐに避難する。

避難勧告などの避難情報を待たず、「危険」や「異変」を感じたら自らの判断で早めに率先避難しましょう。

「避難準備・高齢者等避難開始」が出たときには、いつでも避難が出来るよう準備し、災害時要配慮者等の避難に時間がかかる人は「避難準備・高齢者等避難開始」が発令された時点で避難を開始しましょう。

膝上(約50㎝程度)に浸水した場合は、無理して避難助には行かずに、自宅や近くの2階以上に緊急的に一時避難しましょう。


竜巻から身を守る

近年、日本に於いても各地で竜巻が発生しやすくなっています。

気象庁では、竜巻の発生しやすい気象状況「竜巻注意情報」を発表して注意を呼び掛けています。


*対策(例)

・近くの頑丈な建物に避難する(車庫、物置、プレハブなどは巻き上げられる可能性が高いため避難しない)。

・雨戸、シャッター、カーテンを閉め、窓から離れる。

・地下室や建物の最下階に移動する。

・部屋の隅、ドア、外壁から離れる。

・家の中心部に近い、窓の無い部屋に移動する。

・頑丈な机の下に入り、両腕で頭と首を守る。


早めに対策をすることで、あなたを含め家族や近隣の方の命を守ることになるのです。



参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより



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地震災害が起きたときあなたがする事は? [防災対策]

地震は予告無く発生します!イザと云うとき慌てないための対応力を身に付けましょう。


いきなりグラッと来たら、あなたは対処できますか?

どのように対応して良いか分からないわ!・・・イザと云うときの為に対応力を養うことが大切です。

実際のところ難しいですよね、いきなりこられて気が動転して何も出来なかった!と云う声はよく聞かれます。

被害状況にもよりますが、地震発生から3日までのおおよその時間割りが有るので一通り目にしてみましょう。



命を守る時間帯・・・・・地震発生0分~2分・・・・・自分の身を守る

グラッと来たらまず「身の安全」

阪神淡路大震災以前は、「地震だ!火を消せ!!」と言われ続けてきましたが現在は、都市ガスやLPガスは震度5弱以上の揺れを感知しますと自動的にガスの供給を遮断して火が消えるようになっているのです。

逆に慌てて火を消そうとすると、却って熱湯や高温の油が飛び散るなどして怪我や火傷をする危険が高いのです。


実際大きな揺れの最中は「何もできない」事が殆どなので自分の身を守ることに専念しましょう。



*テーブルの下に潜るなど落下物から頭を守りましょう。

*固定していない家具から離れましょう。

*調理中であれば台所から離れましょう。(火が消せない場合は地震が治まってから消しましょう)

*外にいるときは鞄などで頭を守りしょう。


二次災害を防ぐ時間帯・・地震直後2分~5分・・・・・火の始末

揺れが収まったら火の始末

揺れが収まったら火の始末を忘れないでください。

出火しても炎が大きく燃え上がるまでに2~3分くらいの時間はあるので、小さい火のうちに消し止めることが大事なのです。

地震による被害を拡大させないためにも、延焼火災だけは防ぎたいものです。



*揺れが収まったら火の始末をしましょう。

*もし、出火していたら小さい火のうちに消火しましょう。

*余震に備えて、ドアを開けるなど出口を確保しましょう。

*ガラスの破片などで怪我をしないように靴を履きましょう。


・・・・・・・・・・・・地震直後5分~10分・・・・我が家の安全確認

家族や同僚、隣人の安否確認

揺れが収まったら、大きな声を出してお互いの安否を確認しましょう。

万が一、家具やロッカーなどの下敷きになっている人が居た時は、みんなで協力して助け出しましょう。

そして自分の「無事」情報を、災害ダイヤル(171)等の安否確認ツールを利用して伝えましょう。

家族は常に一緒にいるわけではありません、家族の安全が確認できなければ職場や出先にいても心配で何も手が付かないですよね、其のためには通じにくい電話の会話ではなくメールやSNSの方が繋がりやすいと言われ、被災地から遠方へは繋がりやすいので遠くの親戚を拠点として三角通信を推奨しています。


*家族の安否を確認しましょう。

*家屋の被害状況を点検し、余震で被害拡大の恐れがあれば避難の準備をしましょう。

*沿岸部では津波に備えすぐに高い所へ避難しましょう。

*ラジオなどで情報収集しましょう。


街を守る時間帯・・・・・10分~半日・・・・・・・・隣近所の安否確認と助け合い

出口の確保

大きな地震で揺れが大きいと、ドアが変形して開かなくなってしまい室内の閉じ込められてしまうことがあります。

身の安全が確保できたら、ドアを開けて出口を確保しておきましょう。

マンションで玄関扉が変形して開かなくなったときは、バルコニー側の避難路から脱出しましょう。







地震に必要な三種の神器としてあげられるのが「バール」「ノコギリ」「ジャッキ」と言われています。


*隣近所で生き埋めになっている人はいないか、火災が起きていないか、声を掛け合って確認しましょう。

*生き埋めや怪我人がいれば協力しあって救出救護をしましょう。

*災害時要配慮者の安否確認、安全な場所へ避難誘導しましょう。


生活を守る時間帯・・・・半日~3日・・・・・・・・・2~3日は自分でしのぐ

*電気・水道等のライフラインをはじめ食料の流通が途絶えるため、3日間程度は自宅にある飲料水・食糧等でしのぎましょう。

*隣近所で食材を持ち寄って炊き出しをしましょう。


復旧・復興へ・・・・・・3日以降・・・・・・・・・・本格的な復旧開始

*防災機関の応急・復旧活動が本格化してきます。

*ボランティアが被災地に来る等被災地外から支援等が来てくれるようになります。

*住民、ボランティア、行政が一体となり復旧・復興への歩みが始まります。



大地震の後は、必ずといってよい程「余震」があります、此の余震で家や家財などが倒れたり、落下する可能性があります。

また、海岸近くでは、大きな揺れはもちろん小さい揺れの場合でも、津波警報を待つこと無く高台や高い建物に避難しましょう。


必要なものを取り出して避難の準備ができたら、避難先などを油性マジックで記入して玄関先に置いておくと、訪れた家族や知人と連絡が取りやすくなります。

避難するときには、電力復旧による通電火災を防ぐためにも必ず電気のブレーカーを切りましょう。


ただし、津波避難の時等には準備している時間はありません、とにかく「高台」に避難することを優先しましょう。

まずは自分が率先して逃げることが大切で、「あの人達はまだ逃げていないから大丈夫よ!」と油断していたら津波に呑み込まれてしまう可能性が高いのです。

「率先して逃げる。逃げれば命は助かる」此の言葉を忘れないでください。



もしあなたが地震が発生したとき、地下鉄を利用していたらどうしますか?

地下鉄や地下街は以外と安全と言われていますが、実証データはまだありません。


大地震発生の際には電車が急停車することもありますので、つり革や手すりにしっかり掴まっていましょう。

地下鉄は地上を走る電車と違い、レールに高電圧の電流が流れていますので危険が伴為、駅員や乗務員の指示にしたがう事が大切で、指示がない限りは不用意に社外に出ては行けません。


自動車を運転中の場合、地震時には急ブレーキをかけずに少しずつスピードを落としましょう。

交差点を避けて左側に車を寄せてエンジンを止めるのですが、駐車場や空き地がある場合にはそこに止めましょう。


カーラジオで地震情報を聞き、避難する場合は、火災を社内に引き込まないように窓を閉め、エンジンキーをつけたまま(ドアキーをロックしないでください)にしてください。

自動車は緊急車両移動の妨げになる場合がなる場合が有る為、上記の事は必ず守っていただきたいですね。


皆さんで協力して災害からあなた自身をそして家族を守り、隣近所の人を守りましょう。


参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより


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大規模災害時に於ける国と地方公共団体の責務とは [防災対策]

日本の防災・危機管理の中で、国や都道府県・市町村といった行政は一定の役割を担っている


私たちの生活を災害から守る「災害体対策基本法」が有るのをご存知ですか?

災害対策基本法は、国や地方公共団体等の責務や組織、防災計画の作成の義務、財政金融措置などを定めているのです。


行政の一定の役割の根幹と名なる基本的事項を定める法律が1959年の伊勢湾台風を契機として、1961年11月に公布されました。

日本の総合防災対策の基本法ですが、阪神淡路大震災などの大災害の教訓から、災害には自然災害に加え、大規模な人為的事故(鉄道・航空・船舶災害・市街地火災・など)も含まれており、2013年の改正で自然災害の例示として従来の地震、火山等に加え、「崖崩れ・土石流・地滑り」が追加されています。


東日本大震災関連の大改正があった後も、災害対策基本法は最近の災害情報に合わせて改正が重ねられています。

主なものとして、2014年度においては、道路管理者による滞留、放置車両の移動措置の強化さらに2015年には南海トラフ地震の州ら鵜に備え、発生が見込まれる膨大な災害廃棄物を迅速、円滑に処理するため、国の代行処理を恒久的に可能にする改正が行われました。



国や地方公共団体等の責務

国及び都道府県・市町村等の地方公共団体は、国民・住民を災害から守るため、災害対策基本法に基づく多くの責務を役割に応じて分担しています。

災害は地震で有れ、風水害で有れ、住民の最も身近な行政機関である市町村がその実情をよく知る事が出来る事から、災害対策基本法では防災対策の第一次責務を市町村に担わせている・・これを「防災における市町村中心の原則」と云うのです。


このほかにも、日本銀行、日本赤十字社、NHK、NTT、電力会社、ガス会社、JR等、国等の指定を受けた公的事業者については「指定公共機関」として、防災業務計画を作成して必要な対策を行うことが義務図けられています。

更に、国の省庁や独立行政法人等の機関で防災行政に係るものは、各々の所掌分野における防災業務計画を定めて、必要な対策を講じなければならないのです。







防災基本計画は、中央防災会議が作成する防災分野の最上位計画になります。

この計画に基づいて、指定行政機関、及び指定公共機関は防災業務計画を、地方公共団体は地域防災計画を作成します。


地域防災計画は、都道府県や市町村の区域について、それぞれの地域の実情に即して、その地域の防災機関が防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画で、各地方防災会議または市町村長が防災基本計画に基づいて作成するものです。

最近では原子力施設や常時観測火山に起因する災害からの「避難計画」の策定に改訂の力点が置かれているようです。


東日本大震災においては、自助、共助及び公助がうまくかみ合わないと大規模広域災害後の災害対策が上手く働かないことが強く認識されました。

その教訓を踏まえて自助及び共助に関する規定の増強に伴い、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び、事業者が行う自発的に防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました。

市町村では防災の最前線機関として、災害発生時の避難勧告の発令や、避難場所の確保、物資の確保、住民に対する情報伝達などを行っています。


そのため、市町村防災行政無線の維持管理や物資の備蓄、消防団や水防団の維持・育成なども行っています。

消防団は、市町村の消防本部・消防署の常備消防と連携する消防機関で、「非常備消防」とも呼ばれています。


住民の自発的な参加で維持されていることから、地域消防の中核を担う事が期待されています。

普段は自分の職業を持ちながら、「自分たちの町は自分たちで守る」という精神で、火災時における消火活動にあ当たり、特に地震などの大規模災害時における救助・救出活動、避難誘導を行っています。


このほか、消防団とは別に、家庭の主婦などが火災予防の知識を習得し、万一の場合にはお互いに協力して消火活動や災害応急対応にあたる「婦人(女性)防火クラブ」が組織されているほか、少年少女を中心とした「少年消防クラブ」も各地で編成され、活動しています。


防災士は、その成り手として、また自主防災組織リーダの育成指導者としても期待されています。

多くの皆さん、防災士資格にチャレンジしてみませんか


特定非営利活動法人 日本防災士機構 から、資料請求してください。




参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより



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復旧と復興の考え方の違い、義援金について [防災対策]

災害対策は①予防、②応急、③復旧・復興という時系列的(防災対応サイクル)考えたで示される



私たちが災害にあったなら、いいえ災害に会う前から予め行っておかなければならない事が有るのです。

それは、災害対策基本法や防砂基本法計画法などで示される防災対応サイクルに基づいた行動をとる事です。



防災対応サイクル

1)予防
予防とは、これまでの被災経験から得られた教訓をもとに、被災を防ぐ対策を予め行っておくことで、例えば、食料品や飲料水、医薬品の備蓄や家屋の耐震化等がこれにあたります。

2)応急
応急とは、災害被害の発生に対して、取り敢えずの対応措置を取る事であり、例えば被災者に対する炊き出しや負傷者に対する応急手当、仮設住宅の建設や仮設橋の建設等がこれにあたります。

3)復旧・復興
復旧・復興とは、「被災した物を元の状態に回復させること」であり、例えば、負傷者に対する本格的に治療や住宅の修理や建設、ライフラインの回復等がこれにあたります。


阪神淡路大震災を契機に「復旧」と「復興」分ける考え方が強くなっていましたが、「復興」に関する定義は明確にされていませんでした。

しかし、復旧が「元の状態に回復させる」との「原型復旧」の考え方に対して、「復興」は「単純に元の状態に回復するだけではなく、新しい価値や形態を盛り込んだ再生を図るもの」という考え方が含まれているのが共通の認識でした。


「東日本大震災復興基本法」が制定の経験を踏まえて「大規模災害からの復興に関する法律」において、「生活の再建及び経済の復興を図ると共に、災害に対して将来にわたって安全な地域づくりを円滑かつ迅速に推進すること」が基本理念として示されましたが、その内容は、復興推進に係る諸手続きの簡素化・緩和化が主であり、東日本大震災における生業復興等に関する特別措置等の盛り込みはされていません。



災害救助法の目的

災害救助法はその目的に「災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかったもの(罹災者)の保護と社会の秩序の保全を図る事」を掲げており、その実施は都道県知事が行い、市町村長がこれを補助することになっています。

2018年に災害救助法が改正、2019年4月から施行されましたがその中で、仮設住宅の供与や避難所運営などの権限を都道府県から政令市に移すことが可能となり、都道府県は指定した以外の市町村での救助活動に注力できるようになりました。







適用基準とは

この法律を適用する災害の規模に関しては施行令が定められているのですが、その基準は「市町村の人口規模に応じた一定数以上の住家の減失がある場合」、とされています。

例として、人口規模が5000人未満の町村の場合、住家減失数が30世帯を超えた場合に適用されるのです。(半壊・半焼世帯は2世帯を、床上浸水世帯は3世帯を持って、1世帯の減失と算定)


上記の他にも一定基準を超える特別基準による支援が出来るとされ、現物支給を超える金銭支給さえ認められているのですが、これらの運営については、被災の状況に応じて柔軟な対応が必要です。

多発する災害、生活文化や成り立ちの異なる地域での広域災害など、一般基準のみでは対応できない状況を鑑みるとき、積極的に特別基準の検討と適用が関係者に求められます。




義援金と救援物資

義援金は大きな被害が出た自然災害や事故に際し、被災者やその家族のために募集された善意の寄付ですが、原則公的な受付期間によって処理されます。

その受け入れや配分の具体的内容については、厚生労働省の防災業務計画や地方自治体の地域防災計画に定められています。


1)義援金は、日本赤十字社と共同募金会が中心となって受け付け、その配分は、配分委員会が決定し給付します。

2)被災都道府県・市町村は、義援金について、支援関係団体で構成する募集(配分)委員会を組織し、義援金総額、被災状況などを考慮した分配基準を定めると共に、報道機関などの協力を得て、適切かつ速やかに配分を行います。

3)厚生労働省社会・援護局は、義援金の募集・配分に関し、助言などの必要な支援を行います。
なお、義援金については、税制上の優遇制度は有りますが、これは税関係法の適用を受ける事になります。

4)被災都道府県・市町村は、国民、企業からの救援物資について、被災者が必要とする物資の内容を把握し、報道関係などを通じて、迅速に公表することにより、受け入れ委の調整に努めなければなりません。


纏めとして義援金については、上記に記しているように税関係法の適用を受けるために、生活保護を受けている方の給付辞退が起きてしまったことや、分配期日が遅れたため義援金を拠出した多くの国民に不信感を与えてしまったのも事実です。

義援金を受け取ったために生活保護費が減額されたり、受給が出来なくなってしまったのが原因でした。


納税は国民の義務であり、生活保護費は国民の税金から拠出されているわけですが、多くの義援金を拠出した善意の国民の考えからは遠く離れているようにも思えます。




参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより


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地域の自主防災活動とは [防災対策]

大規模災害に備え、「自助・共助に基づく地域防災力」を高める事が喫緊の課題



災害の規模が大きけれ大きい程、救援活動を実施する行政機関(自治体・消防・警察・自衛隊等)も被災する可能性が高いと言われています。

東日本大震災時には市役所や町役場の建物も自衛隊基地も津波の災害に会い、復旧に於いてかなりの時間を要してしまったことは皆さんもご存知であると思います。


しかも道路損壊、渋滞や情報伝達の支障などによって、救援部隊の被災地到着や組織的な救援活動の本格化には時間を要することが分かったのです。

阪神淡路大震災の時に明らかになった「行政機関による初動対応の限界」は、東日本大震災に於いてもさらに顕著になってしまいました。


前述したとおり、岩手県大槌町で町長が犠牲になったことをはじめ、数多くの行政職員が津波によって命を失いあるいは負傷し、家族との離散や家・家財の喪失という極限の状態に直面して直ちに本来の任務にあたる事は不可能でした。

こうしたことから大規模災害発生時には、地域住民が「自分の命は自分で守る」「自分たちの町は自分たちで守る」事に徹しなければならないのです。


地域防災を担う主体は住民自身であり、そのもっとも実際的かつ効率的な形態が自主防災組織なのです。

東日本大震災においては、自主防災組織以外にも、企業やNPO、学校、町内会、業種組合などがそれぞれ初動対応から息の長い復興活動に参加しくれました。



隣近所が助け合う自主防災組織

地域の住民同士が話し合い、いざというときに避難の呼びかけや誘導・救出・救助・初期消火・避難所の運営などを行うために自主的に組織されるのが「自主防災組織」なのです。

自主防災祖域は普段から、防災計画立案、災害対応手順の確認、役割分担、資器材の確保などを決めておいたり、防災訓練や住民への防災啓発活動も行っています。


平成30年の消防白書によれば、自主防災組織は、2018年4月1日現在で全国1741市区町村のうち、1679市区町村で設置され、組織活動カバー率(世帯数に対する自主防災組織が活動範囲としている地域の世帯数の割合)は83、2%にまで向上しています。

自主防災組織は地域で自主的に住民同士が助け合い(共助)、災害対策に当たる組織のため、これまでは通例地域の自治会や町内会が自主防災組織になっていましたが、しかし、急速に進む高齢化や都市化に対応するには限界が出てきました。







新たに、急速にマンション等の集合住宅の管理組合では、防災活動に自主的に取り組んでいる所も出てきて、単独での自主防災組織と位置付けることが出来るようになりました。


自主防災組織は「平常時の活動」と「災害時の活動」とを効果的に実施するために、役割分担毎に「班」を編成し、普段から訓練などを行っておくことが大事です。


自主防災組織の整備が進んでいる静岡県では「自主防災組織活動マニュアル」を作成し、組織作りを提唱しています。


自主防災組織活動マニュアル


防災訓練を実施する際には一人でも多くの住民に参加してもらうようにしましょう。

その為には町内会の運動会やレクリェーションと連動させたり、炊き出しやバーベキューと組み合わせたりなどして「楽しく、家族ぐるみで参加できる」物にすると良いでしょう。


災害時には相当な混乱が生じると思いますので、避難所の開設の手順や部屋割り、避難誘導の留意事項等は事前に確認しておくこと、自分達の町の地形や災害履歴・言い伝えなどの特性を知ることも大切です。


訓練の実施は、地域住民の結び付きを強めますし、災害対応力の向上になります。

訓練通りに自主防災組織の役員が率先避難を呼び掛ける、初期消火を呼び掛ける等と言うことが大きな力となるのです。


消火器や防火バケツなどこれまで普及している道具に加え、住民が使える新しい消火器機材などがあればそれらの使い方や置場所なども確認しておきましょう。


自分達の町は、自分達で守る!これを忘れないでくださいね。



参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより


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災害時の外国人に対する支援はどうなっているの? [防災対策]

外国人にとって地震や津波等からの避難は想像できない



近年、訪日外国人や日本在住の外国人が増えています。

筆者の住んでいる地域でも、ネパール系のインド料理店やイタリア人によるイタリア料理店など外国人シェフによるお店も増え、それに合わせるかのように数多くの外国人の姿見られるようになりました。


多様化していく都市部ですが政府は国家戦略として、「観光立国」を打ち出して訪日プロモーションに力をいれており、東京オリンピック、パラリンピック時点での訪日外国人の目標を大幅に更新して年間4千万人としています。

新コロナウイルスによって外国人の入国制限がされていますが、在留外国人も約256万人(2017年末調べ)で、前年末に比べて7.5%の増加で過去最高を記録しているのです。


多言語対応が遅れているという日本の多くの外国人が訪日している中で、もし大規模災害が起きてしまい多くの外国人が巻き込まれてしまった場合に、私たちはどのように対応していかなければならないでしょうか。

我が国は世界有数の災害国で様々な災害に対して経験値があり、教訓伝承に努めています。


地震時の身の守り方などは年少者から高齢者まで、一定の知識を有していますが、しかし、世界的に見ますと地震や台風襲来などを全く経験した事の無い国の人々も珍しくないのです。

そうした人々にとっては、大地が激しく揺れる事をイメージ出来ないし、津波からの避難についても適切かつ迅速な行動がとれるとは考えられませんね。


まして、日本語になれていない人々にとっては「避難勧告」「大津波情報」「高台」等も分かりにくいはずです。

このような非常時の対応や避難行動の難しさに加えて、避難所では文化や生活習慣の違いなどから様々な課題が生じやすい事となってしまうのです。

ピクト.jpg

対策として、日ごろから外国人を対象とした防災訓練、避難訓練を実施するとともに外国人向けの防災啓発資料の普及、外国語による避難の呼びかけ、外国人への災害情報伝達の工夫、避難場所、避難所の図記号による表示等を進めていく必要があります。







多文化共生街創りのルールとは

外国人が多く自治体では、その特性を積極的に捉えて、日本語教室、外国語による情報提供、外国人相談窓口の設置、外国にルーツを持つ子供の学習支援など「多文化共生の街創り」等を進めています。

災害発生時の応急対応への取り組みとして「災害多言語支援センター」を設置して、避難所の運営・巡回、通訳ボランティアの派遣等を行ったりしています。


また、自治体と観光協会、宿泊施設事業者等が連携して避難情報の提供、避難誘導、帰宅支援体制等を整備するほか、被害状況の把握、外国人(旅行者を含む)への情報提供・相談対応、通訳ボランティアのへ派遣等、活計機関との連絡・調整する体制を取るなどする自治体などもあります。

ユニークな試みとして、弘前大学社会言語学研究室が研究・開発する平易な日本語で災害情報を伝える「やさしい日本語」を応用した防災のための取り組みや、平時の生活情報の提供が普及しています。


コミュニティFMによる外国人向けの多言語放送や避難所の掲示板に外国語放送の案内を掲示したりすることも外国人支援の一環となるでしょう。

さらに、通訳なしで訪日外国人に情報を伝える事が出来る携帯翻訳機なども、効果が期待されています。



参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより



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新コロナウイルス対策で追われる中で、もし大規模災害が起きてしまったら? [防災対策]

災害はいつ起きるか分からない、新コロナウイルス対策で手一杯の自治体に大規模災害が発生したらあなたはどうしますか?



この表題と同じ問題に取り組んで警鐘を鳴らしている危機管理とBCPの専門メディア・リスク対策ドットコム主筆の中澤光介さんが、「今、地震が起きたら避難所にいきますか?熊本地震から4年、複合災害の危機を考える」との題材でYahooNEWSに投稿されました。

筆者も防災士の一人としてこの記事を読んだときに、新コロナウイルス感染拡大を疫害と捉えて考えてみると、疫害に災害が重なった場合、果たして対応は出来るのだろうか?対策は出来ているのだろうか?頭のなかに浮かんでくるのは不安と恐怖だけでした。


肺炎ウイルス.jpg


新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体が大混乱しているなかで、もし熊本地震や東日本大震災のような大規模地震が発災したら・・・・中澤さんは文中で”むやみやたらと煽(あお)るつもりはないが、現実的なシナリオとしてそろそろ本気で複合災害への備えを考えなくてはいけない”と警鐘を鳴らしています。


今ここで大規模災害が起きてしまったら、あなたは避難所にいきますか?

避難所は三密(密接・密集・密閉)状態の上に、不便・不満・不衛生、の三不が加わった状態になっているのですが、中澤さんはこの状態に新コロナウイルスの患者がいた場合に対処が出来るのか、感染者も含め避難者の方が不安になってしまう可能性があることを示唆しています。


現在、病院は新型コロナウイルスへの対応で手一杯状態であり、更にライフラインが止まってしまうことで機能不全に陥ることはある程度の予測は出来ると思われます。

2020年4月9日に東京都内の40代男性が発熱と体調不良で消防に助けを求め、救急搬送されました。


しかし、「感染症の疑い」を理由に40もの病院から受け入れを拒否され、受け入れ先が決まるまでに1時間半掛かったと言うことです。

新コロナウイルスの拡大で、こうした「病院たらい回し」が増え、なかには6時間を要した例もあると言うことですが、病院や都の職員等のの話によれば「陽性患者は他の患者とは別にしなければならず、その場所が確保できないケースもある」と話しているようです。


此のような事が地震や水害等による発災によって、設置された避難所や一時待避所でも起こりうることなのです。

一時待避所や避難所には様々な方が見えますが一般方の他にもホームレスの方や、新型コロナウイルスに罹患しているかもしれない方などが三密状態のなかで一夜、もしくはそれ以上の数日間を一緒に過ごすことになります。


受付で基礎体温を測ってもし37、5度以上あれば帰される可能性も、風水害等の時には強い雨風のなか、受け入れて貰うことも叶わずに外にいるか、其とも危険な自宅に戻るか、もしくは他の避難所を探すかの選択を迫られる事になってしまうのです。

地震の時だって同じですよね、これは受け入れ体制が出来ているのか、どのように対処すれば良いのかを今現在誰も分からないんです。





避難所や一時待避所に受け入れ態勢の周知を


避難所や一時待避所の責任者は多くの人の命を預かりますし、そして多くの方を助けてあげたいけれど、もしあなたが責任者だったらどのように判断しますか、助けてあげたいが感染は怖いというのは至極当たり前のことなのです。

そのような事を起こさないための準備、複合災害に対する準備を今後進めていかなければならないんです。


一般的に要配慮者や乳幼児の方々には福祉避難所を利用していただくのですが、普段から利用している方がいる中に乳幼児や妊婦さんが入るスペースがあるかどうかなのです。

主に利用可能な施設としては、老人福祉施設(ディサービスセンター、小規模多機能施設、老人福祉センター等)、障害者支援施設等の施設、児童福祉施設、宿泊施設(公共、民間)などが上げらます。


責任者に全てを押し付ける前に、ある程度のルールや部屋割りの仕方や病気の方と要配慮者との区別などを定めていれば、問題なく避難所運営が出来る可能性があります。

もはや、その場しのぎの災害対策では追い付かない程、大規模災害は毎年5~6件程起きていますし、今後もっと増えていく可能性があります。


風水害と地震、疫害と風水害や地震等の組み合わせの複合災害がいつ起きてもよいように対策を整えておかなければなりません。

新コロナウイルスにおいては、医療機関が「医療崩壊が起きる可能性が強い」、医療用マスクや防護服の不足の為、感染患者に対応できない施設が増えており、医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強いのです。


そして、災害によって負傷者が急増した場合に医療機関は対応できるのか、避難所に訪れてきた患者さんを差別することなく対応することが出来るのか、その為の別室を設けたりすることが可能なのか検証していかなければなりません。

一番怖いのは避難してきた方を門前払いするいわゆる差別行為で、決してあってはならない事なのですが、前述した通り病院でもたらい回しをする実態があるのですからゼロではないと思います。


そのためにも自治体や地域自主防災組織での検証や、周知をしていかなければならないと筆者は考えております。





一時待避所や避難所での受け付けに於ける注意点

◎ 受け付け時に基礎体温を計る事を奨めます(自己申告が基本です)

◎ 看護室、福祉避難所を予めも設置しておきましょう。

◎ 熱などのある方は乳幼児や高齢者、障害者などの要配慮者とは、離れた部屋に移動してもらいましょう。

◎ 通風、換気の確保、冷暖房設備の整備等に配慮する。

◎ 差別やイジメが起こらないように分室化を図り、感染予防と人権尊重に配慮しましょう。

◎ 避難者には手洗い、マスクの着用など感染予防対策をお願いしましょう。

◎ 感染予防のために間隔を出来る範囲で広くとりましょう。


避難所や一時待避所には様々な方が来られますが、基礎体温や健康状態の確認をするだけで感染拡大が防げる可能性が高くります。

全ての人が平等に避難できる環境作りこそが、自主防災組織運営の一環ではないかと筆者は思っています。


新コロナウイルス対策として、防疫前線にいる自衛隊の方々の罹患率が低いと言うことで、防衛省が消毒液の作り方と使い方、マスクや手袋の使い方などを公開していますので参考にしてください。


自衛隊に於ける新コロナウイルス対策法


自主防災訓練などで活用できれば疫害対策になるのではないでしょうか、拒否するよりもどのように受け入れられるかを考えなければならない時期は来ているのです。

新コロナウイルスが蔓延している中でも風水害や地震は私たちを容赦なく傷つけていきます、私も中澤さんも煽る事を目的としていません。

少しでも早く、対応が出来るよう対策が出来る事を願っています、変化する気象の変化や地震は私たちを待ってはくれないのですから。




参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより


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防災情報における気象庁による天気予報について [防災対策]

気象庁では災害の多様化・巨大化に伴い防災情報の拡充、高度化を行っている


未曽有の災害の爪痕を残した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)は、マグニチュード9.0と世界で4番目と云ういう規模であり、地震動による被害だけではなく、巨大津波により東日本を中心に甚大な被害をもたらしました。

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)に伴い、気象庁では、緊急地震速報などの地震情報や津波警報などを次々に発表しましたが、巨大地震・津波対策にに対しては防災上多くの課題が明らかになったのです。


これらの教訓を生かし、準備の整ったところから逐次、地震・津波に関する防災情報の改善が行われています。

一方、台風のエネルギーの巨大化低気圧の発達による前線活動の活発化、局地的短時間豪雨の増加、強い竜巻の発生など、災害をもたらす大気現象が増大しているのです。


このような問題点を踏まえ、気象庁では災害の多様化・巨大化に伴い防災情報の拡充・高度化を行っています。



防災情報の拡充・高度化の特徴

① 緊急地震速報や竜巻発生確度ナウキャストなどにみられる、秒、分を争う迅速な情報提供。

② 記録的短時間大雨情報等地域や市町村を対象とするきめ細かく、迅速な防災気象情報の発表。

③ 気象庁単独ではなく、国土交通省、都道府県、市町村との連携による情報の発表。


特に警報、・注意報が市町村単位で発表されるようになったことを踏まえ、気象庁は消防庁と共に市町村とさらなる連携強化を行う事にしています。





◎ 各気象台と市町村の間で、気象に関する情報を必要な時に確実に交換するシステムやホットラインの構築。

◎ 市町村が的確に避難勧告や指示を出せるようにするための、避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ策定の支援。


しかし、新たな情報が迅速できめ細かく、利用しやすい情報であっても、その情報が利用する側にきちんと伝わらなければ全く意味が有りません。

防災情報の特徴を理解したうえで、速やかに情報を収集し、目的に沿って的確に利用し、指示・行動することが必要なのです。




天気予報の種類

前述しておりますが、私は気象学については門外漢で疎いため浅学にて述べさせていただきます。


天気予報が出来るまで.jpg

まずは天気予報が出来るまでの流れを見てくださいね、ご存知のように気象衛星や様々な観測機器を使って観測データが集まり、それらに基づいて気象庁は数値予報モデルを発表し天気予報や防災気象情報などが発表されているのです。

短時間予報や短期間予報、中期予報、長期予報などが、気象庁が発表している天気予報の種類となります。






短期予報としては、観測時刻から6時間先までの詳細な時間間隔・地域の解析雨量・降水短時間予報や降水・雷・竜巻のナウキャストを提供しています。

これらの情報は、数時間の大雨の動向把握、避難行動や災害対策や急速に発達・衰弱する積乱雲による降水に対する防災活動に役に立ちます。

天気予報種類.jpg

短期予報としては、今日から明日・明後日までの府県予報地区を細分した一次細分区域に、降水確率予報を含む府県天気予報、天気分布予報、地域時系列予報を提供しています。

降水確率は1mm以上の降水の有無の確率を示すもので、雨や雪の降り方(連続的な降り方か断続的な降り方か、大雨なのか否か)などを示したものでは有りません。


この他にも、中・長期予報として、週間予報や、1ヵ月・3ヵ月予報や、暖寒冷期予報等も提供されています。

私たちはこの天気予報に耳を傾け、これから起きるかも知れない、起きるであろう災害を予測し行動しなければなりません。


地域防災に関わる人たちは当然ですが、地域における自主防災組織の方々や、防災士などこれらの情報によって行動の準備をする事が大切です。

対策準備は早ければ早い程、災害による避難が早く行われ、住民の方の安全が確保できることになります。


年々増加傾向にある風水害ですが、人的被害を少なくするためにも準備・訓練をしていかなければなりません。

訓練には多くの方の協力を得て、地域住民の方の参加をお願いしたいものです。




参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
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気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
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大深度化する地下利用、地下都市はあり得るのか [防災対策]

通常使用されない大深度の公共的使用が本格化

大深度と云う言葉を知っていますか、一般的に大深度と云われると海の深さを思い出す人が多いのでは、しかしこの防災ブログでは海についてや海の深さについては津波以外あまり関係は有りません。

言い訳を言わせてもらいますと確かに海の深度は津波に関連性は有るのは確かですが、生活空間として関連性が高いのは地中・・・そうです地面の下を今回述べさせていただきます。


海の大深度は深海に於けるもので、ずいぶん前に鉄腕ダッシュと云う番組でも海中都市を造る(計画をしたが挫折)などの放送していたような記憶がありますが、新しい生活空間として最近研究されている海中都市構想の中では大事と云えるかもしれませんね。

ところが最近問題視されているのが毎日学校や会社、買い物などで歩いている私たちが生活している部分の地下部分、なんと地下40mより深い所に新たな空間を作り地下鉄や道路、高圧送電線や電話・ガスなどの集合トンネル、送水管などに使用する空間を設ける大深度地下の公共的使用に関する特別措置法が施行されたのです。


なんかこのような話を聞きますと地下空間に都市を造るかのような思いになりますが現実には都市空間はまだ遠い世界のようで、現在浅い地下の利用は混雑してきており、新しく設置される施設の深度は相当深くなってきているのです。


大深度街づくり.jpg


特に大都市部では、地下40mを超える深さの授業も実施されるようになり大都市の道路地下にはすでに、鉄道、ガス、電気通信、上下水道等のトンネルや管路が多数埋設されています。


このままで浅い地下部分は飽和状態になってしまい、各トンネルや管路を避けながら管路などを敷設していかなければならずより複雑化していってしまう事になり経費や維持にかなりの労力が必要となってしまうのです。

その為、新たに建設される地下鉄等は、それらの管路を避けて建設せざるを得ず、年々その深度が深くなってきているのです。



大深度の定義とは

大深度地下については定義があります。

① 地下室の建設のための利用が通常行われない深さ(地下40m以深)
② 建築物の基礎の設置のための利用が通常行われない深さ(支持地盤上面から10m以深)

大深度地下.jpg


大深度地下は通常利用されない空間ですので、公共の利益となる事業のために使用権を設定しても通常は補償すべき損失が発生しないと言われています。

しかし、改めて施工された法律では事前に補償を行う事なく大深度地下に使用権を設定する事が出来る事とし、例外的に補償の必要性が有る場合は、使用権設定後に、保証が必要と考える土地所有者等からの請求を待って補償を行う事になっています。

大深度地下の補償.png


大深度地下の公共的使用に関する特措法のメリットとは

この法律には次のようなメリットがあります。

① 上下水道、電気、ガス、電気通信のような生活に密着したライフラインや地下鉄、地下河川などの公共の利益となる事業を円滑に行える。

② 合理的なルートの設定が可能となり、事業期間の短縮、コスト縮減にも寄与する事が見込まれる。

③ 「早い者勝ち」や「虫食い」的な利用による大深度地下の無秩序な開発を防ぐ事が出来る。

④ 大深度地下は地表や浅い地下に比べて、地震に対して安全であり、騒音・振動の減少、景観保護に役立つ。






国の政策と方向性について

大深度地下の公共的使用に関する基本方針の主な内容として、大深度地下の使用許可の適合要件となるとともに、国の政策の方向性が示されています。

1 大深度地下における公共の利益となる事業の円滑に関する基本的な事項

① 公共の利益となる事業について
・ 権利調整期間の短縮、合理的なルートの選択等、社会資本の効率的・効果的整備に資するもの。
・ 地上にある施設を地下化する事により、地上に緑・せせらぎを取り戻すなど質の高い都市空間の実現に資するもの。

② 事業の円滑な遂行のための方策
・ 事業の構想・計画段階から、事業者は情報の公開を行い、具体化した段階では住民への周知・説明に努める等説明責任(アカウンタビリティー)を果たす。
・ 地上とのアクセスが必要な事業については、地上・浅深度地下の施設管理者と十分調整を図る。
・ 土地収用制度・都市計画制度の活用・連携を図る。
・ 井戸枯れ等の損害賠償、事業終了後の原状回復等への適切な対応を行う。


大深度地下利用予想される弊害.jpg



2 大深度地下の適正かつ合理的な利用に関する基本的な事項

① 大深度地下空間の利用調整
・ 同一方向に向けて整備される施設ごとに、利用深度を定めて空間を整序する。
・ 有人施設等については、可能な限り上部に配置する。
・ 大規模な地上とのアクセス部分は、可能な限り、空間確保が比較的容易な公共用地付近の大深度地下に配置する。
・ 共同化について、費用負担、維持管理の問題を配慮しつつ、事業間の調整を行う。
・ 大深度地下使用協議会を活用して、事業構想段階から利用調整を実施し、調整を経た上で使用認可申請を行う。
・ 大深度地下使用協議会(首都圏・近畿圏・中部圏)の運営は、地方整備局(関東・近畿・中部)が担当する。

② 既存の施設等の構造等に支障が生じるおそれがある場合の措置
・ 近接している施設の構造や機能に支障が生じるおそれがある場合には、大深度地下使用協議会を活用して、適切な処置を講じる。


3 安全の確保、環境の保全その他大深度地下の公共的使用に際し配慮すべき事項

① 安全の確保
・ 火災・爆発、地震、浸水、停電、救急・救助活動、犯罪防止等について十分な対策を講じる。

②  環境の保全
・ (1)地下水位・水圧低下による取水障害・地盤沈下、地下水の流動阻害、地下水の水質、(2)地盤変位、(3)地層の化学反応、(4)掘削度の処理等の問題を踏まえた環境影響評価手続きを実施する。
・ 環境影響評価手続きの対象とならない事業についても適切な環境対策を実施する。
・ 施設供用中のモニタリングの実施等、環境への影響の発生を早期に発見する方策を講じる。

③ バリアフリー化の推進・アメニティーの向上
・ エレベーター・エスカレーターの設置の他、人的協力等のソフト面での対策を含めた総合的なバリアフリー化を推進する。
・ 熱、空気、光等内部環境を適切に管理し、快適で安心できる内部環境を創出する。

④ 安全・環境情報等の収集・活用
・ 国、地方公共団体、事業者が連携して、安全・環境情報等を収集し、安全対策の確立、環境影響評価手法の開発を推進する。

⑤ その他大深度地下の公共的使用に際し配慮すべき事項
・ 文化財の保護、国公有財産の構造・機能への影響に対して配慮する。


4 その他大深度地下の公共的使用に関する重要事項

① 技術開発の推進
・ 国は、技術開発ビジョンを取りまとめる事により、民間の技術開発の促進を図る。
 
② 大深度地下利用に関する情報収集・公表
・ 国は、地盤の情報、地下に設置された施設の情報等に関する情報システムの整備を推進する。


等々が大深度地下利用における特措法の内容ですが、様々な問題は山積みとなっているのが見えますよね。


過去に埼玉県新座市において送電線地下ケーブル火災によって都内で85万戸の停電を余儀なくされたことが有りました。

火災の場合どのような万全対策を程したとしても大深度である以上は対応が遅れるのは仕方がない事であり、出口を探すガスと炎、熱気で大変なことになるのではないでしょうか。

新座市送電線ケーブル火災.jpg

まして地震などの発生があった場合、地下な安全だと云われながらも電気系統が止まってしまった場合にはエレベーターやエスカレータ等の使用が出来なくなる恐れがあります。


防災を携わる者として、停電が生じた場合に自家発電装置が作動することは承知していますが、復旧に要する時間はかなりかかるのではないでしょうか。

大深度40m以深に止まってしまった地下鉄の場合、乗客が止まってしまったエスカレーターを使って登り地上に出るまでの要する時間や距離はどのくらいあるのか、亀裂や隙間などが出来た場合に湧水は大丈夫なのか、壁材や天井部材の落下や剥離は大丈夫なのかなど、考えなければならないことがたくさんあります。


その為にも情報の共有や技術向上の促進が大事に、合わせて防災の取り組み方の改革などもしていかなければなりません。

静岡県で県とJRとのリニア新幹線での協議が進まない状況が続いていますが、しっかりと協議してこそ安心と安全、環境保全が確保された事業として長く残るのではないでしょうか。





参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
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