災害におけるボランティア活動とは？ [ボランティア活動]
ハザードの違いによってボランティア活動は変わる
地震や水害・竜巻などの現象はあくまで自然現象であり、これらを引き起こす外力を「ハザード」と呼び、災害とは区別されますが、こうした外力に対して脆弱な部分が存在した時に初めて災害が発生するのです。
つまり災害は、私たちが生きている社会のありように密接に関わっていると言えるでしょう。
このような考え方から、災害時のボランティア活動は多様性を要し、ハザードの違い（例えば水害と地震）によって、あるいは脆弱性の違い（例えば、都会と中山間地）によって、その活動に違いが出てくるのです。
１）「ハザード」の違いに伴うボランティア活動
一般的に、水害時のボランティア活動は、被災エリアが限定的、また、被災者のニーズが一様（主に家屋の泥だし）で、人海戦術で対応する短期間型のボランティア活動です。
一方、地震時のボランティア活動は、被災エリアが広範囲であり、また、被災者のニーズが多様で、個別で対応する長期的型のボランティア活動になります。
２）「脆弱性」の違いによるボランティア活動
災害からの復興の課題として、阪神淡路大震災（都会）では、都市における住宅密集市街地と高齢化社会の課題が、新潟県中越地震（中山間地）では、中山間地コミュニティにおける過疎・高齢化の課題が浮き彫りになり、その課題に対するボランティア活動に違いがあった。
ボランティアの出現と存在について
現在の日本は、世界でも類を見ない速度で少子高齢化が進んでいると言われています。
阪神淡路大震災以降、高齢者の課題（孤独死など）が問題視されるようになり、その後も度重なる水害においても高齢者の犠牲者が多く出てしまったのです。
新潟県中越地震では、「避難所に於ける高齢者の生活不活発病」といった新たな課題も生まれたのです。
このまま進むと２０５０年までの人工減少に向かう過程で、災害が起きたときの対応に脆弱性が予想されるのです。
ボランティア元年
１９６０年以降社会の変化に伴う歪みによる複雑化していく被災状況に手をこまねいていた社会システムに対して、災害対応に於ける新たな主体として「ボランティア」と言う存在が出現し、その多用で柔軟な活動によって様々な課題を解決する糸口が見えてきたのです。
１９９５年阪神淡路大震災のときに多くの人々が駆けつけ、ボランティアとして震災から１年間で延べ１３８万人の
救援活動が行われました。
このボランティアは社会の変化に伴う行政の限界が露呈した大都市災害の過酷な現実のなかで、既存の対応主体の限界を補う被災者、被災支援を行ってくれたのです。
阪神淡路大震災のときに産声をあげたボランティア、この年を「ボランティア元年」と呼び、以後、各地の災害では必ずボランティアの姿が見られるようになりました。
現在では災害時には不可欠な存在として、ボランティアが認知されるようになりました。
災害ボランティアセンターとは？
被災者の救援やその後の復旧においてボランティアが果たしてくれる役割の大きさは言うまでもありませんが、被災者のニーズとボランティアを繋ぐコーディネート機能が不在でした。
「何かを手伝いたい」との思いで被災地に赴いてくれたボランティアと「何かを手伝ってもらいたい」と言う被災者とを繋ぐ橋渡し的な存在として生まれたのが「災害ボランティアセンター」と言う仕組みです
災害ボランティアセンターは、災害発生後、必要に応じて臨時に設置されるもので、地域計画では、地方自治体の責務として設置を明記するところが多くなってきています。
災害ボランティアセンターは「ボランティアして欲しい人」と「ボランティアしたい人」を繋ぐ機能を持ち、ボランティアと行政機関が連携して運営されているボランティアセンターではお互いの役割を保管し会う機能も持っています。
最近では設置されると同時にホームページやフェイスブック等にページが立ち上がり、その所在がどこからでも確認できるようになっています。
運営については行政がボランティアに対応するために限界があるため、ボランティアコーディネーターが常駐する社会福祉協議会職員、災害ボランティア団体、NPO法人、各種団体関係者などが対応しています。
皆さんも出来ることから手を差し出し参加してくれること願っています、貴方のその手を待っている人がいる事を忘れないでください。
一人ひとりは小さな力ですが、多くの人が集まれば例え小さな力でも人を助けることの出来る力に成るのですから、皆さんの勇気ある参加をお願い致します。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
スポンサーリンク
地震や水害・竜巻などの現象はあくまで自然現象であり、これらを引き起こす外力を「ハザード」と呼び、災害とは区別されますが、こうした外力に対して脆弱な部分が存在した時に初めて災害が発生するのです。
つまり災害は、私たちが生きている社会のありように密接に関わっていると言えるでしょう。
このような考え方から、災害時のボランティア活動は多様性を要し、ハザードの違い（例えば水害と地震）によって、あるいは脆弱性の違い（例えば、都会と中山間地）によって、その活動に違いが出てくるのです。
１）「ハザード」の違いに伴うボランティア活動
一般的に、水害時のボランティア活動は、被災エリアが限定的、また、被災者のニーズが一様（主に家屋の泥だし）で、人海戦術で対応する短期間型のボランティア活動です。
一方、地震時のボランティア活動は、被災エリアが広範囲であり、また、被災者のニーズが多様で、個別で対応する長期的型のボランティア活動になります。
２）「脆弱性」の違いによるボランティア活動
災害からの復興の課題として、阪神淡路大震災（都会）では、都市における住宅密集市街地と高齢化社会の課題が、新潟県中越地震（中山間地）では、中山間地コミュニティにおける過疎・高齢化の課題が浮き彫りになり、その課題に対するボランティア活動に違いがあった。
ボランティアの出現と存在について
現在の日本は、世界でも類を見ない速度で少子高齢化が進んでいると言われています。
阪神淡路大震災以降、高齢者の課題（孤独死など）が問題視されるようになり、その後も度重なる水害においても高齢者の犠牲者が多く出てしまったのです。
新潟県中越地震では、「避難所に於ける高齢者の生活不活発病」といった新たな課題も生まれたのです。
このまま進むと２０５０年までの人工減少に向かう過程で、災害が起きたときの対応に脆弱性が予想されるのです。
ボランティア元年
１９６０年以降社会の変化に伴う歪みによる複雑化していく被災状況に手をこまねいていた社会システムに対して、災害対応に於ける新たな主体として「ボランティア」と言う存在が出現し、その多用で柔軟な活動によって様々な課題を解決する糸口が見えてきたのです。
１９９５年阪神淡路大震災のときに多くの人々が駆けつけ、ボランティアとして震災から１年間で延べ１３８万人の
救援活動が行われました。
このボランティアは社会の変化に伴う行政の限界が露呈した大都市災害の過酷な現実のなかで、既存の対応主体の限界を補う被災者、被災支援を行ってくれたのです。
阪神淡路大震災のときに産声をあげたボランティア、この年を「ボランティア元年」と呼び、以後、各地の災害では必ずボランティアの姿が見られるようになりました。
現在では災害時には不可欠な存在として、ボランティアが認知されるようになりました。
災害ボランティアセンターとは？
被災者の救援やその後の復旧においてボランティアが果たしてくれる役割の大きさは言うまでもありませんが、被災者のニーズとボランティアを繋ぐコーディネート機能が不在でした。
「何かを手伝いたい」との思いで被災地に赴いてくれたボランティアと「何かを手伝ってもらいたい」と言う被災者とを繋ぐ橋渡し的な存在として生まれたのが「災害ボランティアセンター」と言う仕組みです
災害ボランティアセンターは、災害発生後、必要に応じて臨時に設置されるもので、地域計画では、地方自治体の責務として設置を明記するところが多くなってきています。
災害ボランティアセンターは「ボランティアして欲しい人」と「ボランティアしたい人」を繋ぐ機能を持ち、ボランティアと行政機関が連携して運営されているボランティアセンターではお互いの役割を保管し会う機能も持っています。
最近では設置されると同時にホームページやフェイスブック等にページが立ち上がり、その所在がどこからでも確認できるようになっています。
運営については行政がボランティアに対応するために限界があるため、ボランティアコーディネーターが常駐する社会福祉協議会職員、災害ボランティア団体、NPO法人、各種団体関係者などが対応しています。
皆さんも出来ることから手を差し出し参加してくれること願っています、貴方のその手を待っている人がいる事を忘れないでください。
一人ひとりは小さな力ですが、多くの人が集まれば例え小さな力でも人を助けることの出来る力に成るのですから、皆さんの勇気ある参加をお願い致します。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
災害ボランティアの活動で、どのようなことを望まれているのか [ボランティア活動]
多様化するボランティア活動とは？
ボランティアのイメージについて多くの方は「避難所で被災者の世話をする人」や、「壊れた家屋のガレキの片付け」等を思っている方が多いと思います。
昨年のラグビーワールドカップの時に、台風１９号の影響によりカナダ：ナミビア戦の試合が中止なってしまいましたが、既に第一次リーグ敗退が決まっていたカナダ選手達は釜石市に残り、土砂や泥を撤去するボランティア活動を行ってくれたことは記憶にあるのではないでしょうか。
ライフライン（電気・ガス・水道など）の破壊に伴う生活支援への対応や、一時的な生活場所（避難所など）での集団生活の運営支援などが応急対応（救援ボランティア）の主な活動と言えるでしょう。
救援ボランティア活動の例
１）災害時要配慮者に対するボランティア活動
◎ 高齢者・・・・健康への配慮、生活援助、話し相手など。
◎ 障碍者・・・・手話、内部疾患専用の食事の支援など。
◎ 外国人・・・・通訳、集団生活の支援、食事の支援など。
◎ 子供・・・・・遊び場の提供、学習の援助、アレルギーへの配慮など。
２）情報に関するボランティア活動
◎ 被災者への各種生活情報の提供、被災地外への被災地状況の発信など。
復旧・復興ボランティア
発災後、徐々に社会システムが復旧していきますと、生活の個別領域（仮設住宅、街づくり、産業再生など）での支援活動が主となります。
また、復興期のボランティア活動では、応急対応期同様に、既存の対応主体の限界を補う支援を行うと共に、被災者・被災地が、自らの生活循環を再構築していく力を引き出す側面支援等も行います。
復興ボランティア活動の例
◎ 仮設住宅及び、復興住宅における高齢者の見守り、コミュニティづくりの側面支援を行う。
◎ 復興まちづくりに対するアドバイスを行う。
◎ 復興にかかわる様々な主体（被災者、地域コミュニティ、行政機関、専門家など）を繋ぎます。
事前の備えとしての予防ボランティア
救援ボランティア、復興ボランティアの経験を生かして、平常時の防災活動を支援していく活動です。
具体的な活動としては、被災地におけるボランティア活動の経験や学びを生かして、災害時の初動体制づくり（連携）をスムーズにするために平常時から様々な主体（地域住民、行政機関、ボランティアなど）を事前にネットワークしておく活動で、その経験や学びに基づいて住民の災害に対する意識啓発を行う活動などが上げられます。
予防ボランティアの活動の例
◎ 地域にける防災ネットワークづくりを行う。
◎ 自主防災組織や地方自治体が行う防災訓練や地域防災の取り組みのマンネリ化を防ぐ。
◎ 地域コミュニティにおける、住宅の耐震化や家具の転倒防止活動を行う。
◎ 広域災害に対応できる全国ネットワークづくりを行う。
多様化していくボランティア活動に共通して大切な事の一つは、社会の変化に伴い、複雑化している被災状況に、ボランティアが果敢に立ち向かい、支援の隙間の課題を見つけ、その課題に対して様々な主体トの連携による新たな対応の仕組みを作る事によって、課題解決を行っていくことです。
もう一つ大切なことは、人とのつながりが傷ついた被災者や被災地の回復を助けている点で、ボランティアの活動を通した人と人との繋がりが、途方に暮れた人や地域を前向きにし、それをキッカケに再建に向き始めていることが分かるのです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
スポンサーリンク
ボランティアのイメージについて多くの方は「避難所で被災者の世話をする人」や、「壊れた家屋のガレキの片付け」等を思っている方が多いと思います。
昨年のラグビーワールドカップの時に、台風１９号の影響によりカナダ：ナミビア戦の試合が中止なってしまいましたが、既に第一次リーグ敗退が決まっていたカナダ選手達は釜石市に残り、土砂や泥を撤去するボランティア活動を行ってくれたことは記憶にあるのではないでしょうか。
ライフライン（電気・ガス・水道など）の破壊に伴う生活支援への対応や、一時的な生活場所（避難所など）での集団生活の運営支援などが応急対応（救援ボランティア）の主な活動と言えるでしょう。
救援ボランティア活動の例
１）災害時要配慮者に対するボランティア活動
◎ 高齢者・・・・健康への配慮、生活援助、話し相手など。
◎ 障碍者・・・・手話、内部疾患専用の食事の支援など。
◎ 外国人・・・・通訳、集団生活の支援、食事の支援など。
◎ 子供・・・・・遊び場の提供、学習の援助、アレルギーへの配慮など。
２）情報に関するボランティア活動
◎ 被災者への各種生活情報の提供、被災地外への被災地状況の発信など。
復旧・復興ボランティア
発災後、徐々に社会システムが復旧していきますと、生活の個別領域（仮設住宅、街づくり、産業再生など）での支援活動が主となります。
また、復興期のボランティア活動では、応急対応期同様に、既存の対応主体の限界を補う支援を行うと共に、被災者・被災地が、自らの生活循環を再構築していく力を引き出す側面支援等も行います。
復興ボランティア活動の例
◎ 仮設住宅及び、復興住宅における高齢者の見守り、コミュニティづくりの側面支援を行う。
◎ 復興まちづくりに対するアドバイスを行う。
◎ 復興にかかわる様々な主体（被災者、地域コミュニティ、行政機関、専門家など）を繋ぎます。
事前の備えとしての予防ボランティア
救援ボランティア、復興ボランティアの経験を生かして、平常時の防災活動を支援していく活動です。
具体的な活動としては、被災地におけるボランティア活動の経験や学びを生かして、災害時の初動体制づくり（連携）をスムーズにするために平常時から様々な主体（地域住民、行政機関、ボランティアなど）を事前にネットワークしておく活動で、その経験や学びに基づいて住民の災害に対する意識啓発を行う活動などが上げられます。
予防ボランティアの活動の例
◎ 地域にける防災ネットワークづくりを行う。
◎ 自主防災組織や地方自治体が行う防災訓練や地域防災の取り組みのマンネリ化を防ぐ。
◎ 地域コミュニティにおける、住宅の耐震化や家具の転倒防止活動を行う。
◎ 広域災害に対応できる全国ネットワークづくりを行う。
多様化していくボランティア活動に共通して大切な事の一つは、社会の変化に伴い、複雑化している被災状況に、ボランティアが果敢に立ち向かい、支援の隙間の課題を見つけ、その課題に対して様々な主体トの連携による新たな対応の仕組みを作る事によって、課題解決を行っていくことです。
もう一つ大切なことは、人とのつながりが傷ついた被災者や被災地の回復を助けている点で、ボランティアの活動を通した人と人との繋がりが、途方に暮れた人や地域を前向きにし、それをキッカケに再建に向き始めていることが分かるのです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
ボランティア活動の基本とは？ [ボランティア活動]
被災地の状況は刻一刻と変化し、ボランティアのニーズと環境も大きく変わっていく
最近の風水害は、過去の災害規模を上回り多くの被害の爪痕を居住地域に残していきました。
その爪痕を除去、復旧・復興に行政だけの力ではもはや対応は出来ないため、欠かせないのがボランティアによる協力と不可欠と言えるでしょう。
複雑化していく災害の中でハザードの違い（例えば水害と地震）、脆弱性の違い（例えば、とかと中山間地）、そして応急対応、復旧・復興、事前の備えの各期の違いなどによっ、災害時のボランティア活動には多様な活動がありますが、基本的な考え方、役割・機能面は共通しています。
被災地では刻一刻と状況が変化していくと共にボランティアのニーズと環境も大きく変わった行きます。
ボランティア活動には強い覚悟が必要
発災直後には、消防、警察、自衛隊などの公的機関による人命救助、二次災害防止、情報収集伝達が優先されます。
この時期、訓練されたボランティア団体の先遣隊は別として、経験のないあるいは経験の浅いボランティアが大挙して被災地に入る事は慎重に期したほうがよいでしょう。
ボランティア受け入れが可能になった時点で、ボランティアは必要とされた事は何でもやりますが、但し、危険な仕事や余震が激しい時期に応急危険度判定「赤」の住宅に入って手伝う事や屋根に上っておこうなう作業などは避けた方がよいでしょう。
仮に「自分が期待したような活動が全く出来なかったとしても喜んで帰る」、という覚悟は最低限必要であり、ボランティア活動は、自分のために行うのではなく、被災された方々のために行う行為だと言う事を忘れてはならないのです。
発災からの初期ボランティア活動は泥出しやガレキ撤去などの力仕事が主になりますが、次第に被災者より多様なニーズが発生してきます。
入浴サービスや、こもりや学習指導、買い物の手伝い、傾聴ボランティア、語学ボランティアなどが必要になり、一定時期を過ぎると、地場産業の復興のための農作業、収穫物の販売促進などの必要とされます。
ボランティア活動には柔軟な心で「被災者の方々に寄り添い、伴奏する」という気持ちが望まれます。
◇![[新月]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/95.gif)
◇ボランティア活動と心のケア◇◇
ボランティア活動をする場合は、「心のケア」として次のような点に注意する。
① オーバーワークにならない。
② 自分だけでなんとかしようと気負わない。
③ 自分の限界を知る。
④ 十分な休養や栄養を取る。
⑤ 声を掛け合う。
⑥ 体験や感情を抑えずに話し合う。
⑦ どんな活動をしたかを報告する。
⑧ 自分の行動をポジティブに評価する。
⑨ 交代を守る。
⑩ ボランティア後は日常生活に戻る。
忘れてはいけないのは、被災者であろうが、支援者・ボランティアであろうが、被災地では同じようにストレスにさらされることで有ると言う事です。 ストレスを軽減することは誰にとっても重要であり、それだからこそ、心のケアが必要とされるのです。
ボランティア活動としての機能
ボランティアが被災地のために役に立ち、効果を上げるには次のような視点、機能が求められます。l
まず一つは行政機関をはじめとしたほかの主体が応対しない問題を発見し対応する「支援の隙間を埋めていく」機能です。
支援の隙間を埋めていく為には、ボランティア達の多様な目が欠かせません、新潟県中越地震の時に今までの災害で語られていなかった「避難所における高齢者の生活不活発病」の課題に、介護の仕事をしているボランティアの目がいち早く気づき、行き過ぎた ボランティアの生活援助をコントロールできたのです。
聴覚障害を持った被災者の心のストレスに、同じ聴覚障害を持つボランティアが気付き、ストレスによって閉ざされていた心を広げる事が出来ました。
もう一つは、その問題に関わる者同士を繋ぎながら「新たな対応の仕組みを作っていく」機能です。
新たな対応の仕組みを作っていく為には、様々な主体との連携・協働が欠かせません。
新潟県中越地震では、避難所の就寝環境を整えるため、災害ボランティアセンターとボランティアと企業を繋ぐネットワークと、マットレスを販売する企業によって、いち早く避難所にマットレスが入り、就寝環境を整える事が出来ました。
水道が止まり、洗濯に困っている高齢者施設を支援するため、湧水を毎日供給する仕組みが作られ、水道が復旧するまで給水活動が行われました。
このように過去の災害でボランティアは、支援の隙間である課題を見つけ、様々な主体との連携・協働による新たな対応の仕組みを作る事によって、課題解決を行ってきたのです。
大切なことは、今後起こる災害には過去の災害とは違った新たな隙間が現れてくるという学習効果であり、多様な目を持つ多種多様なボランティアを受け入れる事により、様々な主体が連携・協働して柔軟にその隙間を埋めていく事が出来るのです。
ボランティア活動の目的は、「被災者の自立支援」にあると言われていますが、これは実に難しい課題と言える事なのです。
これまでも、ボランティアがある一人の被災者に関わり続け、「自分がいなければ被災者はダメになってしまう」と思い込んで、支援活動にのめり込み、ボランティアは自分の生活に、被災者はその後の生活再建に支障をきたしてしまった事例が有ります。
しかし、ある明確な時期を持って、被災者自身が自分の力だけで生活再建を行っていくことにも無理があると言えるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
スポンサーリンク
最近の風水害は、過去の災害規模を上回り多くの被害の爪痕を居住地域に残していきました。
その爪痕を除去、復旧・復興に行政だけの力ではもはや対応は出来ないため、欠かせないのがボランティアによる協力と不可欠と言えるでしょう。
複雑化していく災害の中でハザードの違い（例えば水害と地震）、脆弱性の違い（例えば、とかと中山間地）、そして応急対応、復旧・復興、事前の備えの各期の違いなどによっ、災害時のボランティア活動には多様な活動がありますが、基本的な考え方、役割・機能面は共通しています。
被災地では刻一刻と状況が変化していくと共にボランティアのニーズと環境も大きく変わった行きます。
ボランティア活動には強い覚悟が必要
発災直後には、消防、警察、自衛隊などの公的機関による人命救助、二次災害防止、情報収集伝達が優先されます。
この時期、訓練されたボランティア団体の先遣隊は別として、経験のないあるいは経験の浅いボランティアが大挙して被災地に入る事は慎重に期したほうがよいでしょう。
ボランティア受け入れが可能になった時点で、ボランティアは必要とされた事は何でもやりますが、但し、危険な仕事や余震が激しい時期に応急危険度判定「赤」の住宅に入って手伝う事や屋根に上っておこうなう作業などは避けた方がよいでしょう。
仮に「自分が期待したような活動が全く出来なかったとしても喜んで帰る」、という覚悟は最低限必要であり、ボランティア活動は、自分のために行うのではなく、被災された方々のために行う行為だと言う事を忘れてはならないのです。
発災からの初期ボランティア活動は泥出しやガレキ撤去などの力仕事が主になりますが、次第に被災者より多様なニーズが発生してきます。
入浴サービスや、こもりや学習指導、買い物の手伝い、傾聴ボランティア、語学ボランティアなどが必要になり、一定時期を過ぎると、地場産業の復興のための農作業、収穫物の販売促進などの必要とされます。
ボランティア活動には柔軟な心で「被災者の方々に寄り添い、伴奏する」という気持ちが望まれます。
◇
◇ボランティア活動と心のケア◇◇ボランティア活動をする場合は、「心のケア」として次のような点に注意する。
① オーバーワークにならない。
② 自分だけでなんとかしようと気負わない。
③ 自分の限界を知る。
④ 十分な休養や栄養を取る。
⑤ 声を掛け合う。
⑥ 体験や感情を抑えずに話し合う。
⑦ どんな活動をしたかを報告する。
⑧ 自分の行動をポジティブに評価する。
⑨ 交代を守る。
⑩ ボランティア後は日常生活に戻る。
忘れてはいけないのは、被災者であろうが、支援者・ボランティアであろうが、被災地では同じようにストレスにさらされることで有ると言う事です。 ストレスを軽減することは誰にとっても重要であり、それだからこそ、心のケアが必要とされるのです。
ボランティア活動としての機能
ボランティアが被災地のために役に立ち、効果を上げるには次のような視点、機能が求められます。l
まず一つは行政機関をはじめとしたほかの主体が応対しない問題を発見し対応する「支援の隙間を埋めていく」機能です。
支援の隙間を埋めていく為には、ボランティア達の多様な目が欠かせません、新潟県中越地震の時に今までの災害で語られていなかった「避難所における高齢者の生活不活発病」の課題に、介護の仕事をしているボランティアの目がいち早く気づき、行き過ぎた ボランティアの生活援助をコントロールできたのです。
聴覚障害を持った被災者の心のストレスに、同じ聴覚障害を持つボランティアが気付き、ストレスによって閉ざされていた心を広げる事が出来ました。
もう一つは、その問題に関わる者同士を繋ぎながら「新たな対応の仕組みを作っていく」機能です。
新たな対応の仕組みを作っていく為には、様々な主体との連携・協働が欠かせません。
新潟県中越地震では、避難所の就寝環境を整えるため、災害ボランティアセンターとボランティアと企業を繋ぐネットワークと、マットレスを販売する企業によって、いち早く避難所にマットレスが入り、就寝環境を整える事が出来ました。
水道が止まり、洗濯に困っている高齢者施設を支援するため、湧水を毎日供給する仕組みが作られ、水道が復旧するまで給水活動が行われました。
このように過去の災害でボランティアは、支援の隙間である課題を見つけ、様々な主体との連携・協働による新たな対応の仕組みを作る事によって、課題解決を行ってきたのです。
大切なことは、今後起こる災害には過去の災害とは違った新たな隙間が現れてくるという学習効果であり、多様な目を持つ多種多様なボランティアを受け入れる事により、様々な主体が連携・協働して柔軟にその隙間を埋めていく事が出来るのです。
ボランティア活動の目的は、「被災者の自立支援」にあると言われていますが、これは実に難しい課題と言える事なのです。
これまでも、ボランティアがある一人の被災者に関わり続け、「自分がいなければ被災者はダメになってしまう」と思い込んで、支援活動にのめり込み、ボランティアは自分の生活に、被災者はその後の生活再建に支障をきたしてしまった事例が有ります。
しかし、ある明確な時期を持って、被災者自身が自分の力だけで生活再建を行っていくことにも無理があると言えるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
