風水害の季節を迎える時期に、対策は出来ていますか

地球温暖化と気象変動が招く地球規模の風水害に、日本列島も襲われている



日本は北半球にありアジア大陸の東の端に位置し、南北に伸びた細長い国土を有しているのをご存知ですよね、そのため日本には世界で珍しいと言われる四季があり、春には温暖な気候を、夏には湿気と暑さに耐え、そして秋には自然の実りを得られる秋が、そして雪が降り自然も眠り付く冬を迎えるという一年の流れの中で私たちは生活をしています。

また、太平洋側と日本海側を高い山で分断するかのようになっているために、冬はユーラシア大陸から寒冷な空気が北西方向から日本列島に吹き込み、乾燥と寒さを持たらしますが、日本海側の地方では大陸との間に日本海があるために、乾燥・寒冷にはならず、日本海の水蒸気が雲となって日本海側に雨や雪をもたらします。





夏は太平洋高気圧に覆われ、海からの湿った暖かい空気が日本列島に吹き込むのですが、このように夏と冬とでは季節風のもたらす効果が逆であるため、その入れ替えの時期が梅雨と秋雨になるわけですが、梅雨前線と秋雨前線はほぼ毎年一定の期間日本付近に留まって、まとまった雨を降らすことになるのです。





日本は北東から南西に細長く横たわっている４つの主要な島々により形成され、これらの島々には高さ２０００ｍから３０００ｍに及ぶ脊梁山脈が縦走しており、このため、河川は一般に急こう配で流路延長が短く、流域の面積も小さいという地形的特性が有ります。






降水雨量の呼び方が変わった

年間降水雨量について、多雨の年と少雨の年が大きくなってきていますが近年では集中豪雨が増加傾向にあり、特に１時間降水量５０ｍｍ以上及び８０ｍｍ以上の短時間豪雨の発生回数の１０年平均を比較すると、１９７６～１９８５年はそれぞれ１７３．８回及び１０．７回だったものが、２００６年～２００１５年は２３０．２回及び１８．０回とともに増加してることが分かったのです。

気象庁では２０１２年より、記録的な大雨が発生した場合において、気象情報の中で「これまでに経験した事の無いような大雨」や「〇〇豪雨に匹敵」等の文言を用いて非常に危機感を抱いている状況を明確に伝えているのです。





最近では、急速な都市化の進展と河川流域の開発という社会的要因によって、国土の１０％の洪水氾濫区域（洪水時の河川水位より地盤の低い区域」に、総人口の５０％の人達が居住し、全資産の約７５％が集中するなど、洪水や高潮によって大きな被害を受けやすい状態になっています。

日本の年の大部分は沖積平野に位置し、洪水時の河川水位より低い部分も少なくなく、堤防に守られている場所でも、洪水時には河川が地盤高より高い所を流れているので、堤防が決壊してしまうと、勢いよく水があふれ出て住宅を損壊、流失させ、長時間にわたって広範囲に水没させることになってしまうのです。


これらを踏まえて、治水事業の計画的かつ着実な進歩に伴い、水害による浸水面積は減少してきていますが、被害額については洪水氾濫区域の市街化と資産集積の進展によって、依然として減っておらず、特に都市域では、氾濫区域の土地利用の高度化によって被害ポテンシャルが増大し、交通やライフラインなどの都市機能の麻痺や地下空間の浸水被害など、都市型水害としての課題が顕在化しているのです。






地球温暖化と気象変動

オゾン層破壊や北極海や南極の氷が溶けだしたり、永久凍土が溶けだしメタンガスが放出されているなど、地球温暖化が騒がれていますが、その主要な要因として、人間活動にあった可能性が極めて高いと考えられています。

二酸化炭素（ＣＯ₂）に代表される温室効果ガスは、太陽から降り注ぐ熱を宇宙空間に逃がさないようにする必要な物質でもありますが、多すぎると気候変動を招き、気象現象にも影響すると考えられているのです。


二酸化炭素の累積排出量と世界の地上平均気温の上昇量は、ほぼ比例関係にあり、また海洋中層（７００ｍ～２０００Ｍ）への熱の取り込みが続いている可能性が高く、今世紀末には世界の平均気温が０．３℃～４．８℃（有効な対策を取らない場合は２．６℃～４．８℃）上昇し、海面水位は２６ｃｍ～８２ｃｍ上昇すると予測されています。

気候変動に伴い、極端な高温や熱波、大雨の頻度は引き続き増加する可能性は非常に高いのです。





エルニーニョ現象とラニーニャ現象

地球温暖化との関係性については明らかにされていませんが、世界中で異常気象による気象災害が発生している事はご存知でしょうか？その異常現象の原因の一つに「エルニーニョ現象」や「ラニーニャ現象」があり、どちらも太平洋東部赤道域における海水温の変化が挙げられます。





海水温度が高くなるものが「エルニーニョ現象」、低くなるものを「ラニーニャ現象」と呼び、海水温度の変化によって大気の流れが変わり、日本付近の気圧配置に影響を及ぼすと考えられているのです。

一般にエルニーニョ現象発生時に東日本、西日本で暖冬が西日本と南西諸島に冷夏の傾向がみられます。





２０１６年の世界と日本の平均気温が統計開始以来最も高い値となりましたが、気象庁も「要因の一つとしてエルニーニョ現象の影響が考えられる」と示しています。

他の気象要素が絡むため、単純に「エルニーニョ現象」だけで暖冬、冷夏を判断する事は出来ませんが、統計的に優位な傾向は明らかなのです。



ゲリラ豪雨について

近年の都市型異常気象災害の一つとして通称・ゲリラ豪雨と呼ばれる現象が有ります。

ゲリラ豪雨は、局地的で突発的な予測が難しい豪雨の事をいう訳ですが、地球温暖化や大都市のヒートアイランド化などが原因となって起こると言われています。


夏場、大都市では人間の生活や活動のためにエアコン、自動車のエンジン、ビルのコンクリートやアスファルト舗装が取り込んだ太陽からの照り返しや輻射熱などで、周りの地域よりも３～４℃気温が高くなり、その為、強い上昇気流が生じ、積乱雲を発達させやすくすると言われています。

自然に起こる集中豪雨は積乱雲の発生から発達、移動までを観測・予測できるため早めに警戒を促す事が出来ますが、その場で発生、発達する積乱雲は発生から降雨までの時間が短いため、対応が遅れがちになり被害が発生しやすいのです。


急に強く降り、数十分の短時間に狭い範囲に数十ｍｍ程度の雨量をもたらす雨であり、「局地的大雨」と呼ばれています。


＊注）　ゲリラ豪雨は正式な希少用語ではなく、明確な一律の定義もなくその発生のメカニズムもまだ解明されていません。




参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構　防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター　自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会　防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会　事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁　防災マニュアル
防災対策推進検討会議　自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために　防災気象情報の活用の手引き
内閣府　防災情報のページより

タグ：エルニーニョ現象 ゲリラ豪雨 梅雨前線

台風と高潮の関係（１）

台風は、太平洋赤道付近の温かい海水が蒸発して発達した積乱雲の集合体



冬から春への変わりを告げる春雷が轟いた５月６日でしたが、これから菜種梅雨を過ぎ、６月に梅雨に入りまた暑い夏を迎える事になります。

季節の変わり目、暖気と寒気の入れ変えによって起こるのが春雷、これから少しずつタイへよう高気圧が張り出してくる時期なってくるわけですが、それと同時に私たちの生活環境に大きな影響を与える台風が出来る季節にもなってきます。



地球温暖化の長期的な影響を受け、台風や熱帯性低気圧の強度が増大しているという事をご存知でしょうか？ここ数年、風水害によって土砂崩れや堤防決壊などで大きな被害がＴＶやニュース等で報道されています。

昨年の９月に発制した台風１９号の爪痕はいまだに記憶に強く刻まれ、筆者自身も当時は自宅に帰らずにホテルで宿泊しました。


気温の上昇に伴って、海面温度が上昇し、熱帯性低気圧のエネルギー源となる大気下層の水蒸気量も増加すると云われ、気象庁気象研究所などの研究グループが「地球シュミレータ」を用いてい解析したところ、今後熱帯性低気圧の発生数は全世界的で３０％程度減少する一方で、最大風速４５ⅿ/ｓを超えるような非常に強い熱帯性低気圧の出現頻度は増加する傾向にあると言う事なのです。






台　風　の　特　徴

主に夏から秋にかけて日本列島に接近、あるいは上陸して大きな風水害の爪痕を残していく台風ですが、台風は、太平洋赤道付近の温かい海水が気温の上昇によって蒸発して発達した積乱雲の集合体となり、やがて回転運度をはじめ、強い雨や風を伴って移動してくる熱帯性低気圧を呼びます。





北半球で吹く風は、地球の自転の影響で進路が右向きに曲がる性つがあり、その為、通常東風が吹いている低緯度では台風は西に流されながら次第に北上し、上空では強い西風（偏西風）が吹いている中・高緯度にくると台風は速い速度で北東に進むのです。

台風のコースを決定する大きな要因として、太平洋高気圧の影響が欠かせません、太平洋高気圧は北半球において時計の針の回転する方向に空気を吹き出す性質があり、台風はこの太平洋高気圧の縁辺（縁辺流と呼ばれている）を吹く風に乗って移動するのです。






台風の強さと大きさ

台風の定義は、熱帯低気圧の中心付近での風速が１７．２ｍ/ｓ以上を超えると「熱帯低気圧」から「台風」へと名称が変わる事になっています。





台風の大きさは、風速１５ｍ/ｓ以上の強風域の半径によって定義されていますが、台風の強さと大きさには関係性は有りません。





台風の中心が九州、四国、本州、北海道の海岸線を横切った時をもって上陸とし、島や岬などは上陸とは言わないで、通過すると呼ばれています。

台風の被害は雨と風によるものが多いですが、高潮など、複雑な条件がかさなって起きる災害（複合災害）も忘れてはなりませんし、気象庁の発表にて台風の動きはある程度予想が出来るようになってきましたので、対応が出来るようになりました。








台風進路予想図では台風の現在位置はＸ印で示され、今後進むと思われる範囲を白い実線と点線で示されています。





日時と共に示される点線の円は、その時に台風の中心が７０％の確率で存在する可能性を持つ範囲で、これが「予報円」と呼ばれているものです。

さらに風速２５ｍ/ｓ以上の暴風が予想される範囲は赤い実線で示され、これが「暴風警戒域」です。

大切なことは、これから起こるであろう台風から非難が必要かどうか、また必要ならばそのタイミングは何時頃になるのかを台風情報から読み取る事が出来るかなのです。


台風進路予想の精度向上に伴い、２０１６年には予報円の半径をこれまでより２０～４０％小さくなり、これによって台風への備えについて以前より早く判断することが可能になり、台風の接近に伴い、次第に雨や風が強まり、波も高くなる事への対応が可能になるのです。

台風の中心には活発な積乱雲の集まりが帯状に連なり、台風を上空から見ると時計の針の回転方向とは反対の渦を巻いています。


台風の中心には目があり、雨や風は弱くなりますが、これをもって台風が去ったと誤った判断をして警戒を緩めると、通過後の吹き返しの風により思わぬ被害を生じる事になりますので注意が必要です。




参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構　防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター　自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会　防災センター要員講習テキスト
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内閣府　防災情報のページより

タグ：予報円 縁辺流 梅雨 熱帯性低気圧 地球シュミレータ

台風と高潮の関係（２）

台風の周辺では竜巻やダウンバーストなどの突風が吹くことが有る




台風の風は一般的に中心に近いほど強いと云われ、台風の風を表す風速は１０分間の平均風速を基準にしています。

この場合、突風ともいわれる最大瞬間風速は平均風速の１．５倍～３倍に達することも有り、暴風域に入る以前から思わぬ突風に襲われることも考えられます。


建物や車両を押す風の力を風圧で表すと、風圧は風速の２乗に比例するため、風速が２倍になると風圧は４倍に、風速が４倍になるお風圧は１６倍になり、これにより台風の接近による風の脅威は加速度的に高まります。

台風を構成する積乱雲の中には強い上昇気流と下降気流が存在し、台風の周辺では竜巻やダウンバーストなどの突風が吹くことも予想されます。






竜巻とダウンバースト

竜巻の成因は完全に解明されていませんが、発達した積乱雲の中の風の回転運動が地上に達すると竜巻になると考えられています。

竜巻の強さを表すものとしてＦ０～Ｆ５の６段階に分けた「藤田スケール」が知られていますが、気象庁は竜巻突風の強さをより精度良く測定できる「日本版改良藤田スケール」を２０１５年１２月に策定しています。





またダウンバーストは、積乱雲の底から爆発的に吹き降ろす気流及び、これが地表に衝突して四方に噴き出す破壊的な気流の事です。

風速は６０ｍ/ｓ以上になる事もあり、通常積乱雲の下で発生します。





高　潮　被　害

海に囲まれている日本は、高潮の被害を受けやすい状況にあります、特に南に開いている三大湾（東京湾、伊勢湾、大阪湾）は海抜ゼロメートル地帯が広がっており、そして人口・資産も集積している為、高潮による浸水が起これば深刻な被害が予想されています。

高潮の発生要因としては、台風や熱帯性低気圧が上げられますが、台風の中心付近は気圧が低く、１hpa（ヘクトパスカル）下がると海面が１ｃｍ上昇する（台風による吸い上げ効果）のです。





例えば２０１９年１０月１２日に上陸した台風１９号を例にとりますと、上陸時に９４５hpaでしたから海面が５５ｃｍ吸い上げられてこれに満潮の大潮が加わるとさらに潮位が増すことになり、強風による波浪が加わる事でさらにエネルギーを持った波が生まれ湾岸部を襲い、河口を逆流川の水は内水氾濫を引き起こすことになってしまったのです。

台風の東側では南風が強く吹き荒れ、海水を陸地側に運ぶのですがこれを「吹き寄せ効果」と呼び、こうして海面の水位が護岸より高くなることなどによって高潮が発生することになる訳です。


加えて大潮のタイミングと台風の接近が重なると高潮の発生する確率が高くなるのですが、必ずしも満潮の時刻と高波は一致しませんので、満潮時奥にとらわれてしまうと却って危険になります。

高潮の害は海水の集まりやすい地形に発生しやすく、具体的には、海が陸に迫り、急な谷が形成されている場所や港の奥まった所、川と海の接点である河口付近等は高潮の害が発生しやすく、東京湾、伊勢湾、大阪湾、有明海などの湾の形状が細長く水深が浅い場所が典型的と言えるでしょう。


近年では、過去の教訓を生かし高潮堤防などの政治が進んだため、高潮に対する対策は進んでいますが、まだ完全とは言えません。


また、台風の高波を見物に行って波にのまれるなどの被害が目立っており、興味本位の行動は慎んでいただきたいものです。




参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構　防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター　自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会　防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会　事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁　防災マニュアル
防災対策推進検討会議　自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために　防災気象情報の活用の手引き
内閣府　防災情報のページより

タグ：竜巻 ダウンバースト バックビルディング現象 高潮

大規模水害と水防について

東京、名古屋、大阪を中心とする３大経済圏はいずれも大規模水害の危険地帯となっている。



これから梅雨に入り夏を迎え、大雨や台風などの被害が起きやすくなりますが、現実に災害が生じ、また生じようとしている時に、人命と財産を災害から守り、被害を最小限に留める為の水災の警戒、防御及び、被害の軽減のための人的な活動＝水防活動が必要となります。

万一、洪水などによって河川の堤防が決壊したことにより氾濫等が生じた場合でも、被害を出来るだけ少なくするために、事前に地域住民に対して河川の情報を提供するなどのソフト面での対策が重要となり、河川改修などの治水事業と並んで水防活動は重要な使命と云えるでしょう。


水防法については、水防に関する責任は地域ごとに自ら自主的に守る意思を基本原動力として、迅速に地域の特性を生かして活動が出来るよう市町村等が有する事とされており、それらの団体を水防管理団体と定めています。

全国で水防管理団体は1739団体あり、水防団を設置出来るほか、水防に関して常設の消防機関をその統括課において水防活動に従事させる事が出来るとされています。


大雨や台風などによって河川が増水した場合など水防活動として、河川堤防などの巡視や、堤防から河川の水の越水や漏水等を防止する目的で堤防への土嚢積などを行っています。

国土交通省では「施設では防ぎきれない大洪水は発生するもの」との考えに立って、「逃げ遅れゼロ」、「社会の経済被害の最小化」を実現する対策に取り組んでいます。


他にも市町村長による水害リスク情報の周知制度創設などを進めると共に、想定しえる最大規模の降雨に対するハザードマップの作成が義務付けられたのです。







三大経済圏は大規模水害の危険地帯

日本の最大経済圏と云われる、東京、名古屋、大阪はいずれも大規模水害の危険地帯で、三大都市圏のゼロメートル地帯の人口は東京圏１７６万人、名古屋圏で９０万人、大阪圏で１３８万人にのぼり、広域水害対策は必須なのです。

中央防災会議「防災対策実行会議」のもとに設置された三大湾（東京湾、伊勢湾、大阪湾）のゼロメートル地帯などでの、洪水や高潮氾濫からの大規模・広域的な非難の在り方を検討する「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」が「基本的考え方」を公表しています。


其れによりますと、数十万の避難者は大きく浸水区域外へ立ち退き避難「域外避難」と、浸水区域内での立ち退き避難及び屋内で安全を確保する「域内避難」に分けられます。


「域外避難」の課題は「避難に要する時間がかかり避難途中で氾濫に巻き込まれる」、「駅や橋梁で大混雑が発生して群衆雪崩や将棋倒しの発生等の大事故が発生する恐れがある」、「早い段階で避難を開始する必要がある事や、避難行動中に状況変化などで避難行動が計画通りにならない」等があります。

「域内避難」の課題としては「浸水継続時間が長期的に及ぶ場合、ライフラインが途絶して二次的な人的被害発生」、「膨大な域内避難者で、公的機関による救助が難航、数日内で救助しきれない」等の恐れがあるとしています。


こうした課題克服のため、広域避難計画の全体像の構築や具体的な計算手法が必要だとして、不確実性を考慮した実効性のある計画づくりを求めています。

また「いまだ我が国において大規模・広域避難が具体的に実装した事例がないことを踏まえると、都府県のみならず、国や主導的な役割を担う事が重要」としています。






東京江東区５区のほとんどが水没？

２０１６年に設置された東京都の「江東５区広域避難推進協議会」は大規模水が等の広域避難について、関係機関と連携して検討を進め、２０１８年８月に「江東５区大規模水害ハザードマップ」、及び「江東５区大規模水害広域避難計画」を発表しました。





広域避難勧告を発令する基準を独自に設け、台風予報や雨量予測などを下に川の氾濫が想定される３日前から５区で検討を始め、２日前から順次、浸水区域外への広域避難を呼び掛けると云うものです。





しかし、高層階に避難してもライフラインの断絶で生活困難となる事から、江東５区人口の９割以上にあたる２５０万人の広域避難を打ち出しましたが、具体的な避難先については周辺自治体との調整や、道路・交通、警備などの各機関との調整が必要として、「各自で確保した親せきや知人宅などに避難」との呼びかけに留まっています。


海抜が低い地域、河川に囲まれている地域、平野部の中に大きな川がある地域などは河川の氾濫や台風などによる高潮の被害を受けやすいと言われています。








タイムラインの策定

タイムラインとは、大規模水災害の発生予想時刻から逆算して、自治体等関係者が事前に取るべき防災行動を「いつ」「誰が」「どのように」「何をするか」に着目して時系列で整理したものです。

発災前から各関係者が迅速で的確な対応を取るためには自らが「いつ」「どのように」「なにをするか」を決めておくだけでは不十分であり、それぞれ他の関係者がどのような対応を取るかを把握しておくことが必要となる事から平時から各関係者協働による「タイムライン」を活用した取り組みを行う事が重要なのです。


国はこの取り組みを重要視しており、国が管理する河川では、水災害を対象としたタイムラインの策定を進めており、作成目標を大幅に前倒しして作成を完了しています。

都道府県が管理する河川については、水防法に基づく協議会を活用し、対象市町村において２０２１年度までに作成することになっています。


災害の危険性を「事前に知る」洪水ハザードマップと河川の「今の水位等を自分の目で確認できる」リアルタイム河川情報は水災害対応の基本事項なのです。



スーパー堤防について

一時期、当時の政策によって中断されてしまったスーパー堤防ですが、その後、鬼怒川堤防決壊や多摩川堤防決壊などによって再び見直され、工事が再開しています。

２００年に一度の大津波を想定して国土交通省が進めてきた事業で、首都圏及び近畿圏の大規模河川に巨大堤防を建設してきたものです。


スーパー堤防とは「高規格堤防」の通称で、河川の街側を盛土して緩斜面にして、洪水が堤防を越えても市街地の被害を最小限に抑える事を目的として構造を持っています。

当時の政治的判断は、政党のパフォーマンス的な国民の命よりお金への取り組みだけが先走っていたように思います。







盛土の幅は高さの３０倍（堤防高さ１０ｍだと幅３００ｍ）とされ、スーパー堤防は整備時に地盤改良も可能で、地震や液状化、地滑りにも強いのです。


高規格堤防性事業は２０１０年度の事業仕分けによって「いったん廃止」とされましたがその後、整備区間の見直しが行われて事業が再開されたのです。




参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構　防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター　自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会　防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会　事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁　防災マニュアル
防災対策推進検討会議　自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために　防災気象情報の活用の手引き
内閣府　防災情報のページより

タグ：水防 域内避難 域外避難 三大経済圏 スーパー堤防

身近で出来る水害対策

災害時の心得として大事なことは、自分も身は自分で守る事



私たちは、過去の水害経験が伝承されなくなったことや、治水事業の進展などによって危機意識の低下、災害への遭遇機会自体の減少などにより、水害に備えている家庭は少なくなってしまいましたが、しかし、水害は現実に全国各地で多発しているのです。

防災上必要な災害時の心得として、自分のみは自分で守る「自助」が基本的な考えであり、平常時からこの考えに基づいて自助の備えを実行するには十分なリスク認識が不可欠と云えるでしょう。






住　宅　の　備　え

１）　浸水が想定される区域等を確認する

河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域（浸水想定区域）や浸水した場合に想定される水深、市町村長が作成する洪水ハザードマップを参考にして洪水の危険、想定される水深の深さを確かめる。

２）　地名と地形から危険を知る

古い地名や昔の地図から、その土地を知る事は、水害の危険性を読み取る手掛かりになります。

例えば、なだ（灘）、うし（牛）、さわ（沢）、ふか（深）、りゅう（竜）という文字を含んだ地名は、その土地が水害を経験している可能性が考えられます。

宅地開発などにより地名が変わっている場合も有りますが、地名の図書館などで昔の地名を確認することは可能であり、水害対策のヒントになる事もあります。

３）　家の浸水を予防する

家の床を高くしたり、防水機能のある壁を設置したりすれば、水害が発生しても被害を軽減する事が出来ます。

例えば敷地全体を高くする嵩上げ（盛土）、家の基礎を高くする高床、防水性の塀で家を囲むこと、防水性の外壁を設ける建物防水などが考えられます。

４）　自ら生活を守る

床上浸水しても生活が出来るよう、台所、トイレ、寝室など、生活に欠かせない場所は２階に設置し、屋根に外部への脱出口を設ける事も有効です。

また、浸水が迫ってきたら、濡れると使い物にならない畳などを高い場所に上げる必要があるため、階段の幅を広くし、踊り場を広くしておくと良いでしょう。

５）　家財を保全する

精密電化製品（ＡＶ機器など）や貴重品類などの水にぬれると困る物は、日ごろから高い場所に置きましょう。








日　ご　ろ　　の備　え

①　家族で話し合いを

予め各地の浸水予想区域をチェックし、避難場所を下見しておくほか、避難するときのルール、離れ離れになった時の連絡の取り方などを家族全員で決めておきましょう。

②　雨水排水溝の手入れを怠らない

玄関前やベランダにある外部農水の排水溝はいったん詰まると雨水が流れなくなりどんどん溜まってしまうため、常に手入れを行う必要があり、落ち葉や小枝、土や砂利などを退かして取り除いておきましょう。

③　非常持ち出し品を用意する

④　水害体験を参考に

古くから川の近くに住む人の体験談を聞いておくと、対策を立てる上でとても参考になります。

⑤　地域で高齢者のサポートを

自分の家族や住まいだけではなく地域全体に目を向け、特に一人暮らしの高齢者には地域で気を配り、避難方法などについて対策を立てておきましょう。








豪　雨　時　の　備　え

１）　気象情報に注意する

台風や大雨の時は気象情報をこまめにチェックし、状況に応じて浸水などの具体的な状況を見極め、避難の必要がある場合は速やかに行動しましょう。

２）　インターネットを活用する

気象庁や民間の気象情報サービスのホームページでは、天気予報、雨量のほか、注意報や警報などが何時でも確認できます。

また、地域によっては国土交通省や自治体のホームページで、観測所のある河川の雨量や推移をほぼリアルタイムで知る事が出来ます。

日ごろから防災に関するホームページにアクセスしておくことが大切ですし、携帯電話やスマートフォンでブックマークなどしておくと良いでしょう。

気象庁　防災情報

国土交通省　川の防災情報

３）　迅速に非難する

危険が迫った際には自宅を出て避難所に行きましょう、避難は浸水する前が原則で避難勧告や避難指示が出たらためらわずに非難することが大事です。

避難指示（緊急）は避難勧告に比べて自体がより切迫していることを示しており、待ったなしで迅速な対応が必要であり、避難が空振りになれば幸いという意識を持つことが大事なのです。





地下室などでは、外部の状況が分かりずらいため、停電（消灯）によって行動が困難になる場合も、また浸水する恐れもあります。

浸水すると非難が困難であるなどの特徴があるため、特に早目に非難する必要があり、逃げ遅れた場合には周囲の危険に巻き込まれる恐れがありますので、堅牢な建物の上階に避難しましょう。

４）　屋外での危険を避ける

水深が膝下を超えると安全な非難は困難となるため、無理をしないで屋内の高い場所に移動しましょう。

蓋の外れたマンホールや側溝に転落しないように注意し、単独行動は避け、ロープで互いの体を結んだり、棒で足元を確かめたりしながら歩くことが大切です。

５）　運転での危険を避ける

豪雨時は、自動車のブレーキが効きにくくなったり、濁流に流されたりする危険があるため、少しでも高台に移動して停車し、水かさが増してきたときには、車を放置しましょう。

なお、緊急車両の妨げにならないよう注射し、キーを付けたままにします。

高架道路や鉄道などの下に設けられているアンダーパスは浸水している危険性が極めて高いので出来るだけ回避しましょう。


風水害から身を守るには、状況を把握する、避難する、声を変える事が重要だと言う事を忘れないでください。

自助、共助、公助と云う観点から例えば、洪水ハザードマップの作成と周知、理解と活用という形で、各主体が水害による被害を少なくするよう努力する必要があるでしょう。




参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構　防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター　自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会　防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会　事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁　防災マニュアル
防災対策推進検討会議　自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために　防災気象情報の活用の手引き
内閣府　防災情報のページより

タグ：アンダーパス 避難指示 避難勧告 ハザードマップ

線状降水帯よる土砂災害と河川氾濫,そして複合災害の難しさ

九州北部で線状降水帯が発生、記録的な大雨に！


日本列島は活発な梅雨前線の影響によって、６月２４日から九州北部は局地的な猛烈な雨が降り続いています。

気象庁は長崎年内に記録的短時間大雨情報を３回発表し、長崎・佐賀両県で計約２５万人に避難指示・勧告を出しました。



今後、２６日未明にかけて断続的に非常に激しい雨が降る恐れがあり、同庁などは長崎県に土砂災害警戒情報を出し、厳重な警戒を呼び掛けています。

気象庁によりますと、長崎県佐世保市では３時間雨量が観測史上最大の１８１．５ミリを観測、１時間雨量では佐世保市８１．５ミリ、同県五島市７５．５ミリを記録するなど、佐世保市では寺の石垣が崩れるなどの被害も出ています。


２６日午前には佐世保市が９万４５９２世帯=２１万８９３人に避難指示が出たほか、長崎・佐賀両県の５市町で、計１万２２５１世帯２万８５５９人に避難勧告が出ており、両県内で３６人が避難しています。

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線状降水帯とは

昨今の日本では、集中豪雨発生時に、気象レーダー画像や解析雨量分布に線上の降水域がしばしばみられるようになりました。

実はこのような事は以前から指摘されていたそうですが、事例解析的な研究はされているのに統計的な調べはされていなかったのですが最近になって台風による直接的な事例を除く者のうちの約３分の２で線状の降水域が確認されたのです。


集中豪雨発生時によくみられる線上の降水域は、その見た目の特徴から「線状降水帯」と呼ばれるようになったのです。

甚大な被害が発生した近年の集中豪雨で上げられる平成２４年７月九州北部豪雨、平成２５年８月の秋田・岩手県の大雨、平成２６年８月広島県の大雨などは線状降水帯によって引き起こされたのです。


集中郷による災害を少しでも軽減し防ぐには、それらの正確な監視・予測は必須であり、その為には集中豪雨をもたらすことが多い線上降水帯を正しく理解する必要があります。

つまり、線状降水帯の理解は、気象学だけではなく防災の観点からも非常に重要と云えるでしょう。


線状降水帯とは、複数の積乱雲が線上に並ぶ形態をしているもので、最近ではマスコミが集中豪雨の原因を説明する際に線上降水帯と云う言葉を使用していますので、多くの方は耳にしたことがあると思います。

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複合災害対応の難しさ

新型コロナウイルス感染拡大後、全国で初めて長崎県内で大雨による避難指示・勧告が２５日に出されました。

長崎県内では、各自治体が感染対策をしながら避難者を受け入れたと云うのですが、検温など必要な対策に手が回らなかった避難所も有るようで、「避難」と「感染対策」への両立の難しさが出てしまったようです。


記録的な大雨に見舞われた佐世保市では２７ヵ所の避難所を開設したそうですが、職員が一人一人に体調確認を口頭でしたそうですが、開設準備で忙しく検温までは手が回らなかったそうです。

県は感染対策にに関する内閣府などの通知を受け、避難所の開設・運営における対策チェックリストを作成していましたが現実に起こった災害に対してはまだ難しが有るようです。


◎　家族間で約２ｍの間隔の確保
◎　発熱などの症状がある人専用のスペースの確保
◎　十分な換気
◎　頻繁に手が触れる場所の１日２回以上の消毒

各自治体はチェックリストなどを参考にして独自のマニュアルを作成、対応にあたっているそうです。


佐世保市などでは避難所対応にあたる職員を核施設１人から原則２人に増員、避難者が入室する際に非接触型体温計を使って検温し、定期的に消毒や喚起をする等の対策を決めています。

また、避難前に必ず自宅で検温するよう、ホームページや広報で呼びかけていたそうですが、突然の豪雨発生に対応が後手に回ってしまった部分があったようです。




避難者にとって必要な情報として、どの避難所にどれくらいの人が避難しているのか、過密になっていないかなどの情報の共有・発信が求められるようです。

これからの豪雨、台風シーズンに備え、手順やノウハウの確認・運用の仕方などを、ボランティアを含め区市町村職員と共に再確認していかなければならないと思います。


災害は突然私たちにやってきます、今準備しているからでは遅く災害は待ってはくれません。

その為にも、複合災害についての検討を進めた対策を進めて欲しいですね。




参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構　防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター　自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会　防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会　事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁　防災マニュアル
防災対策推進検討会議　自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために　防災気象情報の活用の手引き
内閣府　防災情報のページより

タグ：氾濫 複合災害 避難所

台風９号、１０号から見えた早期避難の大切さ

九州地方を襲った台風９号・１０号、気象庁の呼びかけに多くの県民が追随した。


九州地方を襲った台風９号、１０号、特に１０号については、気象庁は９月６日に記録的な高潮が発生する恐れがある地域を公表、いずれも警報基準を超える弔意と見られ「今すぐにでも避難を」と強く呼びかけたのです。

気象庁によりますと特に警戒が必要な地域は、湾が細長く、南向きに広がっている場所が多く、台風の影響で南から強風が吹き、湾の奥に海水が溜まりやすいため、台風の接近と共に満潮時と重なり大きな被害が出る恐れがあるのです。


また、気象庁が呼び掛けた「最大級の警戒」の中で１級河川の氾濫の危険も高まり、早期避難を呼びかけ続けました。

沖縄県南大東島や鹿児島・奄美、宮崎の一部などは次々に暴風域に入り、各地の住民たちは市が用意したバスなどで避難所への移動を余儀なくされました。

新型コロナウイルスを避ける住民も

総務省消防庁のまとめによりますと台風１０号で鹿児島、沖縄、長崎、熊本４県の５市５村で２１万世帯４１万人を対象に避難指示が発令されました。

避難勧告は、宮崎、鹿児島、熊本、長崎、佐賀５県の３１市３２町３村の９９万世帯２０６万人に出されたのです。

多くの避難所でも新型コロナウイルスを心配して避難所を避ける住民も多く、各地でホテルが満室になった所も見られました。

氾濫の危険が高まっていた１級河川大淀川が流れる宮崎市の市立松大小には、６日朝から流域の住民が次々に集まってきました。


同省では新型コロナウイルス対策で「蜜」を避けるために収容人数が従来の５３９人から１２０人に絞られており、たちまち満員に、また他の市内の避難所３ヵ所も午前のうちに満員になってしまったとの事です。

福岡県久留米市では開設後２時間後に住民の受け入れを止めたそうですが、やはり感染リスクを避けるため定員を下げたのが原因で、福岡県では２６ヵ所の避難所が満員になったのです。


久留米市の話によりますと、これまでの台風で避難所を訪れた住民は多くても２８０人ほどでしたが、台風１０号では５０８３人にのぼり、実に２０倍近くの人が避難所に足を運んだことになります。

市としては今後の備えに課題を突き付けられた形で、市では「過去最大の避難者と云う事を踏まえて、改善する必要があると思う」と防災対策：古賀久喜課長は述べています。

台風・大雨時の車中泊（避難）は危険

多くの方が避難所への避難を断念された方が見られましたが果たして安全なのだろうか？自動車に逃げるよりも垂直避難などや高台などの避難所へ移動したほうが良いですね。

自動車での移動は、大水が出た場合に車ごと流されてしまう危険もありますし、アンダーパスなどがある道路を通過する場合には目的地に到達は出来ませんし、侵入した場合には水没する可能性もあります。

特に地震の際などは自動車で避難をしますと、避難場所やその周辺が車で混雑したり、救護活動が出来なくなってしまう事になりかねません。

社内で寝ている時には一酸化炭素中毒を防ぐためにもこまめな換気をする事や服装などによる温度対策も、寝ている時には無謀状態になるため、出来るだけ人気のない駐車は避けたほうが良いでしょう。

このように自動車での避難所への移動は危険であり、まして車中泊をした場合に垂直避難が出来ませんので却って危険な事になってしまいます。

普段からハザードマップを活用して近隣の避難所への道順確認や、移動手段の方法・貴重品などの持ち物などの準備をしておく必要があります。


前述した通りに避難所の受け入れは早いもの順なっていまいますので、早期避難をする事が大事ですね、その為にもラジオやテレビ、また自治体からの情報を基に出来るだけ早い準備をして、避難所が満員になっていた場合を考えて二箇所以上の避難所ルートの確認をしておくと良いでしょう。

新型コロナウイルスを考えた上での避難所運営のため、どうしても受け入れ人数は限られてきますのでその為への準備が必要なのです。


受け入れ側にとっても早期の判断が必要とされ、その為にも各避難所との受け入れ人数の連携が必要であり、要配慮者や要支援者の受け入れは重要な課題となっています。

各避難所においては近隣の避難所の地図、新型コロナウイルス配慮への避難の仕方などのルールの提示、非接触型体温測定などの実施が行われていますので避難される方の協力が必要です。

参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構　防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター　自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会　防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会　事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁　防災マニュアル
防災対策推進検討会議　自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために　防災気象情報の活用の手引き
内閣府　防災情報のページより

タグ：台風１０号 避難所 車中泊

台風・大雨時の車両避難はこんなに危険

地震の時ばかりではない！台風や大雨時の車両避難止めて欲しい


風の強い台風や大雨時に避難所への移動・・・・少し考えてしまいますよね！どうやって行こうかしら？？？おばあちゃんもいるしまして小さな子も、、、なんて思いませんか。

家に車もある事だし、面倒くさいから車で行っちゃおうかしら・・・なんて思っている人はこれからの注意事項をよく読んでから自動車で移動してくださいね。


自動車での避難所への移動は結構いるそうですが、避難所につくまでに多くの危険もありますし、避難所の周りが自動車ばかりになってしまい、緊急対応が出来なくなってしまう可能性が有るのです。

その為にも、テレビやラジオなどからの情報収集、そして地方自治体からの情報によって出来るだけ早くの避難をする事が大切なのです。

ハザードマップを活用し近隣の避難所へ早目に避難する事が大切ですね、避難所での受け入れは先着順となっている為、満員となる前に入所しなければ次の近隣施設まで移動しなければなりません。

最近では新型コロナウイルスのため受け入れ人数が減員されている為、意外と早く満員になっている場合があり、台風１０号の時にも気象庁の早めに呼びかけに対して、多くの方が避難所を転々と移動したという報告が上がっています。

避難する前の事前準備について

大雨や台風の時には海岸や増水した川、急傾斜地などの危険な場所に近づかないように、普段から避難所へのルートを確認しておきましょう。

家族での散歩などによって避難所までのルート確認は必要で、安全なルートを通って移動できるよう各自治体の【災害・ハザードマップ】を活用して危険個所なども確認しておくべきです。

なお、地震が起こった際に自動車で避難しますと、避難場所やその周辺が車で混雑したり、救護活動が出来なくなったりしてしまうことも有りますので車での避難は止めましょう。

テレビやラジオ、インターネット等を利用したり各地方自治体の広報による正確な情報収集を行い、要配慮者や要支援者の居る家族では尚更早めの準備、早目の避難をする事が大切です。


台風や大雨の際には急な道路の冠水や川の増水が起こりやすくなっており、避難時には川沿いや海岸沿いの他、高架下や立体交差のアンダーパスなど周囲より低い場所には絶対に侵入しないで迂回する事が大切です。

道路が冠水したりなど水位が上がってしまった場合の自動車での避難は大変危険なため、控えましょうね。

避難所へ車で避難した時には


車で移動した場合の避難所での過ごし方

①　避難所で受付をしましょう。
避難して車を止めたら避難所に行って受付をしますが、この時に受付時に渡される避難所の過ごし方や注意事項などが記載されたパンフレットやチラシなどを受け取り、必ず良く読んでおきましょう。

②　車内で避難待機する場合には、一酸化炭素中毒を避けるためにこまめな換気をする事や、温度対策として服装での体温調整が出来るようにしましょう。

③　車内で寝ている時は無防備な状態ですので、出来るだけ人気のない暗い場所での駐車は避けたほうが良いでしょう。

④　ラジオやＣＤなどの音響音や排気音は騒音になる可能性も、また、タバコの吸い殻を窓から捨てたり、飲食のゴミをその場に捨てたりしないようにしましょう。


エコノミー症候群を防ぐためには

①　長時間、車内で同じ姿勢でいる事を避ける。

②　ゆったりした服装で、ベルトもきつく締め付けない。

③　血流を改善する弾性ソックスなども効果的。

④　眠る時には、足を上げるか、出来るだけ身体を水平にする。

⑤　踵を動かしたり、ふくらはぎをマッサージしたりする。

⑥　時々外に出たり、歩いたり、体操したりして体を動かす。

⑦　適度に水分を取る（アルコールは控える）

気温が高い季節には「熱中症にも注意し、適度な換気や水分補給に心掛けてください。

躊躇なく避難行動を


最後に、新型コロナウイルスの感染リスクがある中での避難、沢山の方が避難行動を躊躇するのではないでしょうか、確かに台風９号・１０号と続いて豪雨災害が起きてしまった九州地方で、そういったことが起きてしまったのです。

そして、３密を避けるために指定避難所の定員も減員されるなど、今求められているのが「分散避難」なのです。


沢山の方が指定避難所に詰めかけますと密になってしまいますよね、其処で避難所では減員をしているわけですが、当然早い者順ですから避難所まで行っても中に入れないと言う事も起こりえる訳です。

その為にも身近な親せきや知人宅、さらには指定避難所以外の公民館などの施設やホテルなども選択肢と捉える必要があります。


避難が長期化する場合には特に注意しなければならないのが口腔ケアが上げられます、体内に雑菌が入るのを防ぐため歯磨きなどの口腔ケアは避難所生活で重要性が指摘されています。

他にも、自分が新型コロナウイルスやインフルエンザなどに感染しているかも知れないと云う前提で、「感染さない」という基本で自主的な検温を心掛けましょう。


万が一体調に異変を感じた場合は、必ず避難所の管理者に申し出る事が大切です。

一人ひとりの心がけが避難所の生活を守り、感染防止につながる事を忘れないようにしましょう。





参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構　防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター　自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会　防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会　事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁　防災マニュアル
防災対策推進検討会議　自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために　防災気象情報の活用の手引き
内閣府　防災情報のページより

タグ：エコノミー症候群 アンダーパス 分散避難

洪水危険表示が統合される？？

気象庁と国土交通省では河川の洪水危険情報が違っていた？？？？



皆さんご存知ですか、実は気象庁と国土交通省との間に確執があった！！

なんて書けば、どこかのゴシップ記事かと思われそうですが、実は、気象庁の河川流量予測で警戒レベルの基準を大幅に上回る「１００年に一度」規模の水位上昇がっても発表されいないと言う事、そして、避難の参考として周知する国土交通省中心の指定河川洪水予報に反映されていないと言う事・・・何故？何故？何故なのでしょう。

どうやら、気象庁の流量予測が国交省の防災情報に活かされない背景には今までの予測への不信感があったからでは、と見られています。

最近の気象庁の発表は気象衛星の基数と精度の高さ、そしてスーパーコンピュータの解析によってより正確な情報が得られるようになったと言われています。

しかし、気象庁の流域雨量指数は国交省と共同で発表する大河川対象の指定河川洪水予報には反映さず、一般には公表されていないのです。


指定河川洪水予報は、基本的に基準水位に達した時に発表されるのだそうですが、国交省の担当者は「気象庁の雨量予測をもとに実際の水位を踏まえて精度の高い洪水予報を出しており問題ない」と強調しています。

ただ、水位は正確さを担保とする半面先の予測は難しく、先の担当者も「長時間の予測を示せという指摘は理解できる」と認めています。


一方、気象庁は流域雨量指数は中小河川向けの情報で、大河川向けの指定河川洪水予報と「役割分担している」、との立場を取っているのです。

簡単に言えば、気象庁は「大雨注意と云うボールは国土交通省さんに上げましたよ、あとは貴方たち次第です」、との立場ですかね。


国交省さんはイニシアチブを気象庁には取られたくない、だから「気象庁の予測より水位でより正確な情報を提供できる、其れから避難情報を出せばいいんだ」・・との考えなようです。

気象庁にしても国交省にしても、災害から誰が避難するのか？、果たしてそれからでも避難が間に合うのか？避難する国民の事より縦割り行政の面子が大事、と思われていましたからね。

避難情報の統一へ

国土交通省と気象庁が別々に運用していた河川の洪水危険度を示すための公開情報について、統合して一体運用する方針であることが分かったそうです。

河川の防災情報を巡っては、気象庁の流量予測が国交省を中心に発表される指定河川洪水予報に全く反映されていませんでした。

過去に「１００年に一度」規模の水位上昇が予測されても生かされないことが縦割り行政の弊害として問題視されていたのです。

河川の洪水危険度を示す地図情報はは現在、国交省と気象庁がそれぞれネット上で運営されていますが見たことが有る人は・・・・・・う～ん、思ったより少ないかも！！それはそうですよね、一般の方より市区町村の防災担当者やメディアの防災担当記者、建築関係の方々には多くみられているようです。


国交省は、大河川の水位情報を基にした「水害リスクライン」を公表している一方で、気象庁は流量予測である「流域雨量指数」に基づき全国２万の中小河川を対象にした「洪水警報の危険度分布」を運用しています。

このように、大河川と中小河川で役割分担をしていますが洪水危険度をレベル別に色分けして示す点は同じで、気象庁の情報では大河川は国交省の指定河川洪水予報に応じた色付けがされていたのです。


このような事から専門家たちからも「わかりにくい」との指摘の声が上がっていたのです。

これらの情報について時期は決まっていませんが、両省庁は今後、発表段階では同一画面で統合して表示されるようなシステム変更を行っていくとの事で、早い段階での整備を目指すそうです。


７月の豪雨の際には、気象庁の流域雨量指数が氾濫発生の最大９時間前に「１００年に一度」規模の水位上昇を予測しましたが、指定河川洪水予報には反映されませんでした。

このようなことが有ったにもかかわらず、双方が別々に予測を行う運用自体は現在の所、変更の予定はないそうです。


台風１０号の際には、列島を襲う１週間も前から気象庁が会見などで最大限の警戒を呼び掛けていましたが、このアナウンスが功を奏して避難誘導や備えに万全を期すことが出来たのではないでしょうか。

今後、日本の南方で発生し北上する台風はエルニーニョ現象によって、台風１０号と同じような「スーパー台風」が来るかもしれませんね。

参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構　防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター　自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会　防災センター要員講習テキスト
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タグ：流域雨量指数 縦割り行政 指定河川洪水予報

台風が来る前に備える事とは

台風の備えは上陸する前に行いましょう


台風が連続して南太平洋沖で発生していますが、１０月７に現在も台風１７号が日本列島に近づき大きな被害を出すのでは…、と注意を呼び掛けています。

台風は毎年日本列島に大きな爪痕をもたらしていますが、怖いのは台風の影響によって秋雨前線が活発になり、強風と激しい大雨によって被害が大きくなる事なのです。

台風の接近や上陸によって暴風雨になってしまった場合、私たちが必ず守らなければならい事は「外へ出ない」ことではないでしょうか。


そんなの無理だよ、仕事もあるし買い物だってしなければならないんだから。

稲穂が垂れた田圃が心配だし、河川が切れたら心配だから見に行かないと…


等々、皆さんの思惑も分かりますが、暴風雨になる前に台風情報に耳を傾け早めの対応が必要なのです。

暴風雨時の対策と注意とは

台風の際は、建物内で通り過ぎるのを待つのが基本であり、通過している時にむやみに外に出ないようにすることが大切で、河川や用水路などの見回りは止めましょう。

屋根や窓、壁などの補修は、風が強くなってきた時や雨が強くなった時には飛んでくるものや屋根上などでは風で煽られて落下するなどの危険が有るため、台風が近づく前に済ませておきましょう。

買い物なども買いだめをする等し、なるべく早めに対応しておくことが大切ですね。


暴風雨時には大雨によって河川や用水路の水が溢れ、その周辺には激しい水の流れが出来ることが有ります。

マンホールや用水路の蓋が開いているのに気づかずに落ちてしまうケースも多くあるため、雨が降っている時に近づかない事です。

また急な増水の恐れがあるため、雨が止んだ後でも、河川や用水路の周囲だけではなく、流れのある水の側には決して近づかないようにしましょう。

大雨による土砂災害の危険が高まった時には、土砂災害警報が発表される場合があります。

土砂災害警戒情報が発表された場合には速やかに避難する事が大切で、発表されていなくても「斜面から小石が落ちてくる」、「湧水が濁る」等の前兆現象が見られた場合には、安全を確保したうえで避難すると共に自治体や消防など関連部署に報告しましょう。


地下施設などにいる時には、外で雨が降っている状況などが分かりずらいですよね、その為、地上が冠水した場合など避難路から一気に水が流れ込み、地上に避難する事が困難になる恐れがあります。

地上に出てからも指定の避難場所に移動するよりも、近隣の２階以上の丈夫な建物に避難（垂直避難）する方が安全な場合も有るため、周囲の状況を確認し総合的に判断して行動するようにしましょう。

台風時にはエレベーターを使わないようにしましょう、もし暴風によって送電線が切れ停電になる事も有るため エレベーターの使用は極力避けたほうが良いですね。

避難をするには

地方自治体など行政から避難指示が出た場合には、高齢者や乳幼児などの要支援者・要配慮者を優先に自動車等を使って速やかに安全なところに移送しましょう。

高台などの避難所や親類縁者の家、福祉施設等を利用すると良いでしょう、但し、事前にその場所が安全な避難場所であるかなどは確認しておきましょう。


避難所の裏に山が有ったり、近くに河川がある場所は出来るだけ避けることが大事で、自治体でも状況によっては避難所が危険と判断した場合には安全な避難所へと移動してもらうことも有るからです。

避難場所が遠い時には頑丈な建物で２階以上に垂直避難をする事ですが、在宅避難も同じように２階以上に避難するようにしましょう。


避難をする場合には戸締りをして近所の人に声をかけ一緒に徒歩で避難しましょう、自動車での避難は極力避けましょう。

長靴ではなく、ふだん履き慣れた運動靴やトレッキングシューズなどは冠水した道路も比較的歩きやすく、両手を開いてる状態にし非常品はリュックに入れて避難しましょう。


前述してますが避難する際には周囲の状況を確認してから避難所へ向かうのですが、膝丈以上の水深（約５０センチ以上）で浸水が始まっている場合には無理に避難をしないで、２階もしくはそれ以上に避難するようにしましょう。


避難する際には可能な限り複数人で、浸水している場合には傘など棒状の物を使って地面を探りながら避難すると良いでしょう。

ヤカンに避難するのは大変危険なので、テレビやラジオ、自治体の避難情報などに耳を傾け出来るだけ明るい時間に避難しましょう。

暴風から備える準備

台風は強風を伴うため、屋根や家の周りの物にも注意が必要で、風で屋根瓦が飛べば怪我で済まされない事故になる事もあります。

事前に雨漏りなどの心配がないか、外壁のひび割れなどはないか、雨戸の具合は大丈夫かなど確認しておきましょう。

テレビのアンテナや倒れる可能性のある塀、自転車や鉢植えの様に飛ばされる恐れのあるものは、ロープで固定したり屋内にしまったりといった対策をしておきましょう。

排水溝のつまりが原因で、道路や庭などに雨水が溜まると、地下室や駐車場で被害が発生することも有ります。


ベランダの排水溝や雨どいが、落ち葉やゴミなどで詰まっていると、２階以上への浸水や天井裏への浸水などが発生することも有るため、排水設備関係の点検・清掃は普段から心掛けるようにしましょう。

低地や川沿いの住居には、浸水をせき止めたり浸水の時間を遅らせたりする事が出来る土嚢の活用も有効ですが、土嚢がない時にはゴミ袋に水を入れて水嚢を作り、コンクリートブロックで小手したり、水の入ったペットボトルを段ボールに詰め簡易の堤防にすると云った代替え方法なども有ります。


テレビやラジオ、自治体などのの確かな情報を得る事で避難準備を進め、要支援者や要配慮者などは自動車等で避難する事、そして出来るだけ明るいうちに隣近所に声を掛け早めの避難をしましょう。



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環境省　人とペットの災害対策ガイドライン

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