阪神・淡路大震災でわかった既存不適格とは？ [建築物]
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建築物倒壊で分かった「既存不適格」の建物
１９９５年１月１７日(金）に兵庫県南部地震＝阪神・淡路大震災(マグニチュード＝M７,３）が発生し死者６４３４人が亡くなりました。
防災士は此の大震災を契機に出来たわけですが,此の大震災は大都市直下型で活断層が活動して起きた地震でした。
神戸・芦屋・西宮・宝塚など六甲断層系の活断層に沿って分布する都市に、大規模な被害をもたらしたのです。
木造建築物、非木造建築物、土木構造物等の倒壊や崩壊、ライフラインの切断、広域火災、地盤の液状化現象、六甲山地での斜面崩落等が次々と起こり、都市の複合的な災害になりました。
この時の死者の８割以上が、木造住宅等の倒壊による圧死や窒息死だったのです。
地震の発生が真冬の早朝５時４６分でしたので、多くの人がまだ家に居た為人的被害が大きくなってしまいました。
TVや新聞等で見た方もいるかも知れませんが、鉄筋コンクリート造りのビルにも大きな被害が出て、１階部分が潰れたり中間層が潰れた建物が多かったのです。
地震の発生が平日の昼間であったら、オフィスビルで多数の死者数が出たのではないでしょうか。
既存不適格
既存不適格と言う言葉が出たのは此の地震を契機に、各地で建物の耐震診断や耐震補強を進めようと言う声が上がったからなのです。
１９８１年(昭和５８年）６月１日より前に建てられた建物に被害が集中していた点を踏まえ、耐震化が急務であると指摘されたのです。
多くの地方自治体によっては、既存不適格の木造住宅を対象に耐震診断や補強を行うに当たって、資金の助成を実施している所もあるのです。
しかし、耐震化に対する住民の意識は決して高いとは言えないのが現状なのです。
住宅の耐震化は個人の生命や財産だけではなく、もし家屋が倒壊した場合に道路を塞ぐ恐れもあり、避難行動の妨げにもなりますし、緊急自動車も走れなくなってしまうかも知れないのです。
此のような事態になれば、被災地の救助・救援活動等の大きな障害になりうるのです。
ですから、家屋の耐震化を進めると言うことは、防災街づくりの一貫と位置付けなければならないのです。
建て直したいがもう歳だし、補助金を返すことも出来ないから無理だね！と言う方もいられます、お住まいの市町村の担当者とご相談をして、自分の命の事もありますので良く考えて頂きたいですね。
耐震基準の整備
過去の地震や暴風による被害を経験して日本の建物は耐震的に強くなってきていると言われています。
実際、大地震により大きな被害が生じた後に、建物の安全性を確保するための法令等の基準(総称して耐震基準）が整備されてきたのです。
１９２３年の関東大震災の翌年に「市街地建築物法」という法律が改正され、設計震度として0、１が規定されました。
「設計震度0、１」とは建物全重量の１割を水平力(地震力）として構造計算をするというものです。
つまり、「地震力＝建物全重量X0、１」という意味ですね。
これは日本で最初の耐震基準であるものの、大都市に建つビルを対象としたものなのです。
一方、木造建築物に関しては「適当に筋交いまたは方杖を設けるべし」という規定の適用範囲が２階建て以下のものにも広げられました。
耐震要素としての筋交いの重要性を強調したものであると考えられています。
1950年に市街地建築物法に代わって建築基準法が施工され、１９４８年に起こった福井地震の教訓を受け木造建築物に対し「壁率」の規定が取り入れられました。
壁率とは、建物の各階の床面積に応じて筋交いなどの地震に対する抵抗要素をどのくらい設けるかを規定したもので、この壁率は現在でも木造建築物の耐震規定の中心をなす規定であります。
１９６８年の十勝沖地震をきっかけに１９７１年に耐震基準の見直しが行われ、さらに１９７８年に宮城県沖地震が発生し、それを基準に１９８１年に「新耐震基準」が施工されました。
新耐震基準とは、此のとき改正された建築基準法とその施行令、および建設省告示等で規定された耐震設計の基準を意味しています。
阪神・淡路大震災は家屋の全壊、半壊が共に１0万棟以上、死者６４００人余のうち８割以上が家屋の倒壊による圧死、窒息死という甚大な被害をもたらしたのです。
地震調査の結果、大きな被害を受けた住宅にはいくつかの傾向が認めらたのです。
木造建築の中で特に被害が多かったものは「古い」住宅であったということです。
「古い」には二通りの意味があり、一つ目は「建築年代が古く老朽化している」という意味で建築当初はそれなりの耐震機能を有していても、老朽化によって耐震性を失ってしまっているということです。
二つ目は「建築年代が古いので、構法(造り方）自体が古い」という意味で、この意味では古い木造住宅は元々耐震性に乏しいと言えるのです。
これらが既存不適格住宅と呼ばれていて、早急に補修・補強を行う必要があります。
補修・補強にはお金がかかりますが各市町村では助成金という形で推進していますのでご相談をしてみてはいかがでしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
建築物倒壊で分かった「既存不適格」の建物
１９９５年１月１７日(金）に兵庫県南部地震＝阪神・淡路大震災(マグニチュード＝M７,３）が発生し死者６４３４人が亡くなりました。
防災士は此の大震災を契機に出来たわけですが,此の大震災は大都市直下型で活断層が活動して起きた地震でした。
神戸・芦屋・西宮・宝塚など六甲断層系の活断層に沿って分布する都市に、大規模な被害をもたらしたのです。
木造建築物、非木造建築物、土木構造物等の倒壊や崩壊、ライフラインの切断、広域火災、地盤の液状化現象、六甲山地での斜面崩落等が次々と起こり、都市の複合的な災害になりました。
この時の死者の８割以上が、木造住宅等の倒壊による圧死や窒息死だったのです。
地震の発生が真冬の早朝５時４６分でしたので、多くの人がまだ家に居た為人的被害が大きくなってしまいました。
TVや新聞等で見た方もいるかも知れませんが、鉄筋コンクリート造りのビルにも大きな被害が出て、１階部分が潰れたり中間層が潰れた建物が多かったのです。
地震の発生が平日の昼間であったら、オフィスビルで多数の死者数が出たのではないでしょうか。
既存不適格
既存不適格と言う言葉が出たのは此の地震を契機に、各地で建物の耐震診断や耐震補強を進めようと言う声が上がったからなのです。
１９８１年(昭和５８年）６月１日より前に建てられた建物に被害が集中していた点を踏まえ、耐震化が急務であると指摘されたのです。
多くの地方自治体によっては、既存不適格の木造住宅を対象に耐震診断や補強を行うに当たって、資金の助成を実施している所もあるのです。
しかし、耐震化に対する住民の意識は決して高いとは言えないのが現状なのです。
住宅の耐震化は個人の生命や財産だけではなく、もし家屋が倒壊した場合に道路を塞ぐ恐れもあり、避難行動の妨げにもなりますし、緊急自動車も走れなくなってしまうかも知れないのです。
此のような事態になれば、被災地の救助・救援活動等の大きな障害になりうるのです。
ですから、家屋の耐震化を進めると言うことは、防災街づくりの一貫と位置付けなければならないのです。
建て直したいがもう歳だし、補助金を返すことも出来ないから無理だね！と言う方もいられます、お住まいの市町村の担当者とご相談をして、自分の命の事もありますので良く考えて頂きたいですね。
耐震基準の整備
過去の地震や暴風による被害を経験して日本の建物は耐震的に強くなってきていると言われています。
実際、大地震により大きな被害が生じた後に、建物の安全性を確保するための法令等の基準(総称して耐震基準）が整備されてきたのです。
１９２３年の関東大震災の翌年に「市街地建築物法」という法律が改正され、設計震度として0、１が規定されました。
「設計震度0、１」とは建物全重量の１割を水平力(地震力）として構造計算をするというものです。
つまり、「地震力＝建物全重量X0、１」という意味ですね。
これは日本で最初の耐震基準であるものの、大都市に建つビルを対象としたものなのです。
一方、木造建築物に関しては「適当に筋交いまたは方杖を設けるべし」という規定の適用範囲が２階建て以下のものにも広げられました。
耐震要素としての筋交いの重要性を強調したものであると考えられています。
1950年に市街地建築物法に代わって建築基準法が施工され、１９４８年に起こった福井地震の教訓を受け木造建築物に対し「壁率」の規定が取り入れられました。
壁率とは、建物の各階の床面積に応じて筋交いなどの地震に対する抵抗要素をどのくらい設けるかを規定したもので、この壁率は現在でも木造建築物の耐震規定の中心をなす規定であります。
１９６８年の十勝沖地震をきっかけに１９７１年に耐震基準の見直しが行われ、さらに１９７８年に宮城県沖地震が発生し、それを基準に１９８１年に「新耐震基準」が施工されました。
新耐震基準とは、此のとき改正された建築基準法とその施行令、および建設省告示等で規定された耐震設計の基準を意味しています。
阪神・淡路大震災は家屋の全壊、半壊が共に１0万棟以上、死者６４００人余のうち８割以上が家屋の倒壊による圧死、窒息死という甚大な被害をもたらしたのです。
地震調査の結果、大きな被害を受けた住宅にはいくつかの傾向が認めらたのです。
木造建築の中で特に被害が多かったものは「古い」住宅であったということです。
「古い」には二通りの意味があり、一つ目は「建築年代が古く老朽化している」という意味で建築当初はそれなりの耐震機能を有していても、老朽化によって耐震性を失ってしまっているということです。
二つ目は「建築年代が古いので、構法(造り方）自体が古い」という意味で、この意味では古い木造住宅は元々耐震性に乏しいと言えるのです。
これらが既存不適格住宅と呼ばれていて、早急に補修・補強を行う必要があります。
補修・補強にはお金がかかりますが各市町村では助成金という形で推進していますのでご相談をしてみてはいかがでしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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