災害時、流言に惑わされないためには [ＳＮＳ・デマ]
大規模災害では「流言」が発生しやすいと言われ、疫害（大規模感染）でも同じことが起きるのです。
大規模災害で深刻な被害を浮きえ、精神的に動揺している場合などには、正常な判断能力が失われやすく流言が発生しやすいと言われています。
過去の災害でも、流言によって被災地の混乱にますます拍車をかけるケースがしばしばみられました。
ここ数日、日本列島は新型コロナウイルスという見えない敵に振り回され国民は不安と恐怖とそして不要不急の外出自粛というストレスによって、流言や風評被害が起こりやすい状況と云えるでしょう。
最近では医療従事者や医療関係者が住んでいるというだけで「感染する」、という誤解が生まれ居住者や近隣の方々に迫害を受けたり拒否されたりされている方もいるようです。
新型コロナウイルス感染した方と一緒に命の最前線で戦っている人たちに対して、誤解や見えない恐怖から迫害するような言葉や差別が生まれ、新たな人災と云える災害が生まれつつあります。
いつ、新型コロナウイルスに感染するかもしれない恐怖に怯えている私たち、けれどその最先端で命をかけて私たちを救ってくれる医療関係者には迫害や差別ではなく感謝の言葉と拍手をして上げるべきだと思います。
災害時の流言とは
流言と云う言葉を知っている方は少ないのですが、「デマ」という言葉なら知っているのではないでしょうか。
「流言」とは事実の確証なしに語られる情報であり「根拠のない風説、噂」の事であり、流言には、悪意や好奇心、恐怖、不安、敵意などの感情と深く関わっており、多くの流言は連鎖的であるとともに「拡散的」であり、情報はネズミ算的に広がっていきます。
皆さんがご存知のつい最近の出来事として、新コロナウイルスに怯えた人たちがSNSの拡散でドラッグストアーやスーパーマーケットに押し寄せて、ティッシュペーパーやトイレットペーパーを買い求め、挙句にお米までもなくなってしまったことが有りましたが、中国での生産が止まり国内に商品が入らなくなるかも？？という確証のない情報に踊らされてしまった結果なのです。
流言は事実の確証の無しに語られる情報であって、故意に虚偽を述べ立てる「嘘」とは異なり、流言の基礎は推測から始まり、人から人へ伝えられるうちに、その情報内容が次第にゆがめられ、元の内容と全く異なってしまう場合が多いと言われていますので注意が必要です。
災害時の流言種類
流言は有る状況の中で特に切迫した中で人々の中から自然に発生し、自発的に語り継がれるコミュニケーション現象とも言われています。
１）災害の前兆・予言に関する流言
地震雲、動物の異常反応等、災害発生を予告する前兆、予言など
２）災害、被害の言に関する流言
「祟り」や俗説・迷信を被災と結びつける流言などが有りましたが、近年では根拠のない原因の流布など、例えばダム決壊や原爆投下などの流言もあったそうです。
３）災害直後の混乱に関する流言
関東大震災時の「朝鮮人や社会主義者の暴動・放火・略奪」流言が、大災害とともに歴史的禍根を招きました。
最近ではSNSを通じて、猛獣のトラやライオンが動物園から逃げた、海外からの犯罪集団が被災地に向かっているなどの情報が拡散されました。
４）被災状況に関する流言
マスコミ情報の誤りは本来「誤報」となるのですが、被災地外部の住民がこれによって被災状況を誤認して「流言化」することも有るそうです。
1985年のメキシコ地震で当初外電が「メキシコシティ壊滅」のごとく報じたのを発端に、同氏全滅の流言が世界に広まりました。
５）災害再発に関する流言
地震時に必ず発生するのが「再発」という流言と、津波などの「二次災害」流言と言われています。
阪神淡路大震災時には余震情報の中にあったマグニチュードを震度と間違えて、「震度６の地震がまた起きる」等と云った流言がいくつも発生したいたことが報告されています。
災害時流言の防止策
１）公的機関による具体的で明確な情報を尊重する
発災後行政が、災害発生の原因、規模、被害状況、余震などの二次災害の可能性や、行政による対応の現状、寿一住民の行動指針などについて、出来るだけ早く、具体的かつ明確な情報を出すよう心掛けなければなりません。
我々防災士や自主防災組織役員等は、信頼できる情報源による的確な情報を収集し、これを周囲に伝えなければなりません。
熊本地震の際にツイッター上で「自身の性でうちの近くの動物園からライオンが放たれたんだが」というデマ情報が流されました。
この時に熊本市の大西一史市長は、情報は熊本市のホームページで確認するよう同じくツイッターに投稿したのです。
膨大な情報が錯綜する中で、市長の責任において、デマの打消しのみならず、市民への積極的かつ迅速な情報発信を行った大西市長の行動は危機管理の観点から評価されています。
２）安心情報の提供
地域住民や避難所への避難者に対して、被害状況の負の情報だけではなく、開いている病院やスーパーマーケット、飲料水の補給、復旧作業の進展状況、被災を免れた人・地域についての情報など「安心な情報」を伝える事を心がけましょう。
メデイァ情報はどちらかというと被害状況の悲惨さや行政への負の情報が目立ちます、惑わされずに区市町村のホームページや消防・警察などの情報によって行動するようにしましょう。
３）信頼できる情報入手手段の確保
平常時から防災及び災害に関する啓発を行い、流言や根拠のない情報に惑わされない等に努めると共に、いざというときに信頼できる情報を入手する手段を確保しましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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大規模災害で深刻な被害を浮きえ、精神的に動揺している場合などには、正常な判断能力が失われやすく流言が発生しやすいと言われています。
過去の災害でも、流言によって被災地の混乱にますます拍車をかけるケースがしばしばみられました。
ここ数日、日本列島は新型コロナウイルスという見えない敵に振り回され国民は不安と恐怖とそして不要不急の外出自粛というストレスによって、流言や風評被害が起こりやすい状況と云えるでしょう。
最近では医療従事者や医療関係者が住んでいるというだけで「感染する」、という誤解が生まれ居住者や近隣の方々に迫害を受けたり拒否されたりされている方もいるようです。
新型コロナウイルス感染した方と一緒に命の最前線で戦っている人たちに対して、誤解や見えない恐怖から迫害するような言葉や差別が生まれ、新たな人災と云える災害が生まれつつあります。
いつ、新型コロナウイルスに感染するかもしれない恐怖に怯えている私たち、けれどその最先端で命をかけて私たちを救ってくれる医療関係者には迫害や差別ではなく感謝の言葉と拍手をして上げるべきだと思います。
災害時の流言とは
流言と云う言葉を知っている方は少ないのですが、「デマ」という言葉なら知っているのではないでしょうか。
「流言」とは事実の確証なしに語られる情報であり「根拠のない風説、噂」の事であり、流言には、悪意や好奇心、恐怖、不安、敵意などの感情と深く関わっており、多くの流言は連鎖的であるとともに「拡散的」であり、情報はネズミ算的に広がっていきます。
皆さんがご存知のつい最近の出来事として、新コロナウイルスに怯えた人たちがSNSの拡散でドラッグストアーやスーパーマーケットに押し寄せて、ティッシュペーパーやトイレットペーパーを買い求め、挙句にお米までもなくなってしまったことが有りましたが、中国での生産が止まり国内に商品が入らなくなるかも？？という確証のない情報に踊らされてしまった結果なのです。
流言は事実の確証の無しに語られる情報であって、故意に虚偽を述べ立てる「嘘」とは異なり、流言の基礎は推測から始まり、人から人へ伝えられるうちに、その情報内容が次第にゆがめられ、元の内容と全く異なってしまう場合が多いと言われていますので注意が必要です。
災害時の流言種類
流言は有る状況の中で特に切迫した中で人々の中から自然に発生し、自発的に語り継がれるコミュニケーション現象とも言われています。
１）災害の前兆・予言に関する流言
地震雲、動物の異常反応等、災害発生を予告する前兆、予言など
２）災害、被害の言に関する流言
「祟り」や俗説・迷信を被災と結びつける流言などが有りましたが、近年では根拠のない原因の流布など、例えばダム決壊や原爆投下などの流言もあったそうです。
３）災害直後の混乱に関する流言
関東大震災時の「朝鮮人や社会主義者の暴動・放火・略奪」流言が、大災害とともに歴史的禍根を招きました。
最近ではSNSを通じて、猛獣のトラやライオンが動物園から逃げた、海外からの犯罪集団が被災地に向かっているなどの情報が拡散されました。
４）被災状況に関する流言
マスコミ情報の誤りは本来「誤報」となるのですが、被災地外部の住民がこれによって被災状況を誤認して「流言化」することも有るそうです。
1985年のメキシコ地震で当初外電が「メキシコシティ壊滅」のごとく報じたのを発端に、同氏全滅の流言が世界に広まりました。
５）災害再発に関する流言
地震時に必ず発生するのが「再発」という流言と、津波などの「二次災害」流言と言われています。
阪神淡路大震災時には余震情報の中にあったマグニチュードを震度と間違えて、「震度６の地震がまた起きる」等と云った流言がいくつも発生したいたことが報告されています。
災害時流言の防止策
１）公的機関による具体的で明確な情報を尊重する
発災後行政が、災害発生の原因、規模、被害状況、余震などの二次災害の可能性や、行政による対応の現状、寿一住民の行動指針などについて、出来るだけ早く、具体的かつ明確な情報を出すよう心掛けなければなりません。
我々防災士や自主防災組織役員等は、信頼できる情報源による的確な情報を収集し、これを周囲に伝えなければなりません。
熊本地震の際にツイッター上で「自身の性でうちの近くの動物園からライオンが放たれたんだが」というデマ情報が流されました。
この時に熊本市の大西一史市長は、情報は熊本市のホームページで確認するよう同じくツイッターに投稿したのです。
膨大な情報が錯綜する中で、市長の責任において、デマの打消しのみならず、市民への積極的かつ迅速な情報発信を行った大西市長の行動は危機管理の観点から評価されています。
２）安心情報の提供
地域住民や避難所への避難者に対して、被害状況の負の情報だけではなく、開いている病院やスーパーマーケット、飲料水の補給、復旧作業の進展状況、被災を免れた人・地域についての情報など「安心な情報」を伝える事を心がけましょう。
メデイァ情報はどちらかというと被害状況の悲惨さや行政への負の情報が目立ちます、惑わされずに区市町村のホームページや消防・警察などの情報によって行動するようにしましょう。
３）信頼できる情報入手手段の確保
平常時から防災及び災害に関する啓発を行い、流言や根拠のない情報に惑わされない等に努めると共に、いざというときに信頼できる情報を入手する手段を確保しましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
災害での風評被害とは？災害で起こるパニックについて！ [ＳＮＳ・デマ]
風評被害は経済的被害を発生させることが有る！！
風評被害とは、事実に反することや些細なことが大袈裟に取り上げられ、世間でうわさが広まり、特定の人物・業界・地域が被害を受ける事です。
その多くは、事件や事故をマスコミが取り上げ、それが人々の風評（世間の評判・うわさ）となり、主に経済的な被害を発生させるのです。
マスコミによる誤報が風評被害をもたらしたり、自然発生的に生まれた流言が風評被害につながる事もあるとの事で、その被害を受けるのは観光業者や農業関係者などに多いと言われています。
自治体にとっては、市民や観光客に災害の機縁性を知らせる義務と、風評被害を避けるための対応には国や県が風評被害による住民の経済的損失を強力に支援する対策を講じる必要があると言えるでしょう。
東日本大震災時の風評被害
東日本大震災では、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射能汚染を避けて、避難を余儀なくされた直接的な被害の他にも、放射能の不安からくる風評被害が多数起きたのです。
「復旧作業の作業員が集まらない」
「福島県の沿岸部で使われるナンバーのトラックでの輸送を拒まれた」
「放射性物質の数値が国の基準値に達していない農産物でも出荷を自粛している」
「避難してきた人たちが、旅館やホテルの宿泊を断られた」
他にも漫画などの題材として、「放射能で鼻血が止まらない人がたくさん出ている」等、間違った情報や根拠や因果関係がはっきりしていない事までが取り上げられてしまったのです。
風評被害は国内だけにとどまらず広く世界にまで広がり、日本の輸出品の買い控えが起きたほか（韓国では輸出制限がかかっている）、在日していた外国人が日本国外に脱出したり、来日を止めたりする人も相次ぎました。
このように日本から見れば過剰に思える外国の反応も、風評被害の一つと云えるでしょう。
風評被害を防ぐためには
風評被害を防止するためには、例えば原子力事故のような場合は、重大な事態が起きてからでは間に合わないため、電力会社や行政は、情報を出来るだけ早く人々に伝えようとする姿勢が大切です。
発表が遅れたり、歯切れが悪かったりすると「何か都合の悪い事を隠しているのではないか？」という疑いが生じてしまいがちになります。
放射性物質が基準値を超えた野菜だけを発表するのではなく、他の野菜もきちんと測定して「これは安全である」等と丁寧に説明することが必要なのです。
マスコミも「必要なもの」だけを伝えるのではなく、「心配ないもの」についてもきちんと伝えるべきなのです。
災害時に発生するパニック
災害心理学で「パニック」とは「災害や事故など難を逃れようとして、人々が限られた避難口に我勝ちに殺到すること」を指します。
混乱のために脱出できる人がかえって少なくなり、被害が大きくなってしまうのですが、実際に起きた災害や事故を調べて見るとパニックが起きたという例は極めて稀だそうです。
近年におけるパニック災害事故として、明石市花火大会歩道橋事故が上げられます。
2001年7月21日に兵庫県明石市の花火大会の会場近くにあった、JR浅香駅前の歩道橋で、群衆の将棋他美味し事故が起きました。
予想を超える人々が一ヵ所に集中し、身動きが出来ない状態の中でパニックに陥るという群集心理が引き起こした大惨事でした。
夏休みに入って最初の週末とあって、花火大会には見物客が約13万人も詰め掛け、「押すな」「戻れ」と云った怒号の飛び交う中、子供や高齢者が次々と倒れ、11人もの死亡者と247人の什器依正者を出してしまったのです。
パニック発生の条件
パニックが起きるのは、次の4つの条件がほぼ同時に満たされた時で、4つのうちの一つでも欠けると、パニックは起きにくくなると考えられています。
① 差し迫った危険が存在するという認識が人々の間にある時（単に思い込むだけでも）
② 脱出の可能性が有る時（脱出の可能性が全くない時にはパニックは起きません。誰も脱出できないのであれば、先を争ってみても仕方がないからなのです。）
③ 脱出口に制約があり、全員が避難できそうにない時。
④ 正常なコミュニケーションが欠けている時。
パニックを防止するには①を知ったうえで、②～4の条件のいずれかを防ぐようにすればよいのですが、その為には①の「差し迫った危険の存在」を隠すのではなく、②の「避難口や避難場所がよく分かる様に」表示などを整備し、周知を図るなどして、③の「脱出の可能性を大きくする」努力をすべきなのです。
パニックを恐れるあまり陥りやすい間違いは、パニック発せうぃの4条件の内①の「差し迫った危険を知る」だけでパニックが起きると心配し、せっかくの危険個所を調査してもその結果を公表することをためらったり、避難勧告を躊躇したりすることです。
多くの人々が集まる祭りやイベントでは、将棋倒し等を避けるためには、「後ろで流れを止める」事が望ましく、これが雑踏警備の基本とされています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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風評被害とは、事実に反することや些細なことが大袈裟に取り上げられ、世間でうわさが広まり、特定の人物・業界・地域が被害を受ける事です。
その多くは、事件や事故をマスコミが取り上げ、それが人々の風評（世間の評判・うわさ）となり、主に経済的な被害を発生させるのです。
マスコミによる誤報が風評被害をもたらしたり、自然発生的に生まれた流言が風評被害につながる事もあるとの事で、その被害を受けるのは観光業者や農業関係者などに多いと言われています。
自治体にとっては、市民や観光客に災害の機縁性を知らせる義務と、風評被害を避けるための対応には国や県が風評被害による住民の経済的損失を強力に支援する対策を講じる必要があると言えるでしょう。
東日本大震災時の風評被害
東日本大震災では、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射能汚染を避けて、避難を余儀なくされた直接的な被害の他にも、放射能の不安からくる風評被害が多数起きたのです。
「復旧作業の作業員が集まらない」
「福島県の沿岸部で使われるナンバーのトラックでの輸送を拒まれた」
「放射性物質の数値が国の基準値に達していない農産物でも出荷を自粛している」
「避難してきた人たちが、旅館やホテルの宿泊を断られた」
他にも漫画などの題材として、「放射能で鼻血が止まらない人がたくさん出ている」等、間違った情報や根拠や因果関係がはっきりしていない事までが取り上げられてしまったのです。
風評被害は国内だけにとどまらず広く世界にまで広がり、日本の輸出品の買い控えが起きたほか（韓国では輸出制限がかかっている）、在日していた外国人が日本国外に脱出したり、来日を止めたりする人も相次ぎました。
このように日本から見れば過剰に思える外国の反応も、風評被害の一つと云えるでしょう。
風評被害を防ぐためには
風評被害を防止するためには、例えば原子力事故のような場合は、重大な事態が起きてからでは間に合わないため、電力会社や行政は、情報を出来るだけ早く人々に伝えようとする姿勢が大切です。
発表が遅れたり、歯切れが悪かったりすると「何か都合の悪い事を隠しているのではないか？」という疑いが生じてしまいがちになります。
放射性物質が基準値を超えた野菜だけを発表するのではなく、他の野菜もきちんと測定して「これは安全である」等と丁寧に説明することが必要なのです。
マスコミも「必要なもの」だけを伝えるのではなく、「心配ないもの」についてもきちんと伝えるべきなのです。
災害時に発生するパニック
災害心理学で「パニック」とは「災害や事故など難を逃れようとして、人々が限られた避難口に我勝ちに殺到すること」を指します。
混乱のために脱出できる人がかえって少なくなり、被害が大きくなってしまうのですが、実際に起きた災害や事故を調べて見るとパニックが起きたという例は極めて稀だそうです。
近年におけるパニック災害事故として、明石市花火大会歩道橋事故が上げられます。
2001年7月21日に兵庫県明石市の花火大会の会場近くにあった、JR浅香駅前の歩道橋で、群衆の将棋他美味し事故が起きました。
予想を超える人々が一ヵ所に集中し、身動きが出来ない状態の中でパニックに陥るという群集心理が引き起こした大惨事でした。
夏休みに入って最初の週末とあって、花火大会には見物客が約13万人も詰め掛け、「押すな」「戻れ」と云った怒号の飛び交う中、子供や高齢者が次々と倒れ、11人もの死亡者と247人の什器依正者を出してしまったのです。
パニック発生の条件
パニックが起きるのは、次の4つの条件がほぼ同時に満たされた時で、4つのうちの一つでも欠けると、パニックは起きにくくなると考えられています。
① 差し迫った危険が存在するという認識が人々の間にある時（単に思い込むだけでも）
② 脱出の可能性が有る時（脱出の可能性が全くない時にはパニックは起きません。誰も脱出できないのであれば、先を争ってみても仕方がないからなのです。）
③ 脱出口に制約があり、全員が避難できそうにない時。
④ 正常なコミュニケーションが欠けている時。
パニックを防止するには①を知ったうえで、②～4の条件のいずれかを防ぐようにすればよいのですが、その為には①の「差し迫った危険の存在」を隠すのではなく、②の「避難口や避難場所がよく分かる様に」表示などを整備し、周知を図るなどして、③の「脱出の可能性を大きくする」努力をすべきなのです。
パニックを恐れるあまり陥りやすい間違いは、パニック発せうぃの4条件の内①の「差し迫った危険を知る」だけでパニックが起きると心配し、せっかくの危険個所を調査してもその結果を公表することをためらったり、避難勧告を躊躇したりすることです。
多くの人々が集まる祭りやイベントでは、将棋倒し等を避けるためには、「後ろで流れを止める」事が望ましく、これが雑踏警備の基本とされています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
