ガイドラインから見る帰宅困難者受け入れ対応（３) [防災対策]
発災後は企業は施設の特性に応じて受け入れを行う
帰宅困難者受け入れについては誤解があるようで、すべての人を受け入れなければならないと考えがちですが実は、施設そのものの特性に応じて受け入れ態勢をする事が大事といえるのです。
施設にはそれぞれの広さやトイレ数なども限られていますので、規模に応じた受け入れ人数やトイレの位置などによって動線交差が起きやすいと考えられる場合には、発熱等のある方の受け入れは出来ませんよね。
この様に、施設提供側の思惑に一致した受けれ体制つくりが必要なわけで、その為にも施設側では受け入れ条件の提示、そして避難する側もその条件を受けれる許諾書に署名するなどして貰う必要があります。
帰宅困難者の一斉帰宅に伴う混乱を回避する事と併せ帰宅困難者自身の安全を確保を図る事、そして企業等においては従業員等の安全の確保を図るため、従業員等を施設内に待機させる事が一斉帰宅抑制の重要と云えるでしょう。
企業等は施設内の安全点検を地チェックシートにより施設の安全を確認するとともに、災害関連情報等を入手し、周辺の火災状況等を確認し、従業員等を施設内または他の安全な場所に待機させる必要があります。
来所者に対しても、従業員等に準じて施設内または他の安全な場所で待機して頂きますが、建物や周辺が安全でない場合は一時滞在施設（災害時帰宅支援ステーション施設等）等へ、従業員等を案内または誘導しましょう。
企業（事業所）における対応は
企業は防災計画の策定と従業員等への周知を図り、利用者の保護を目的に、発災直後の施設内待機、他の安全な場所への案内・誘導を行わなければなりません。
また、施設の特性や状況に応じ、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、通学の小中学生、外国人等の要配慮者が必要とする物質等の備えをしなければなりません。
平時から耐震診断・耐震改修や家具類の転倒防止対策等の施設の安全確保をすると共に、施設の安全点検のためのチェックシート作成や訓練を行います。
前述のように施設の特性や実情に応じて、利用者の保護に必要な水や毛布などを備えておくことが大事で有り、また年1回以上の訓練等による定期的な手順の確認と改善を行って頂きたいものです。
帰宅困難者の一時滞在施設となる受け入れ施設は、都道府県や市区町村から帰宅困難者等を一時的に受け入れる事についての指定を受けたか、または協定を締結した施設の全部または一部の区域を基本としています。
受け入れた帰宅困難者等が安全に帰宅開始できるまでの間、原則として発災後3日間の運営を標準としますが、開設期間はあくまで目安であり、発災時の対応は施設や周辺の状況、協定内容等によてことなる事があります。
帰宅困難者の受け入れは床面積約３．３㎡あたり2人の収容を目安としてきましたが、最近の新型コロナウイルス対する複合災害対応として、４㎡あたり２名未満の収容が推奨されているようです。
施設管理者の役割は災害発生時の状況に応じて、可能な範囲で次の支援を行うと共に必要に応じ、受け入れ者へ施設運営の協力要請をしましょう
① 施設の安全を確認した後、受け入れスペースに帰宅困難者を速やかに受け入れる
② 水や食料、毛布等の支援物資を配布する。
③ 周辺の被害状況や道路、鉄道の運行状況等の情報収集及び施設滞在者に対する情報提供を行います。
要配慮者への対応として、市区町村や関係機関と連携し、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、遠距離通学の小中学生、外国人等には特に配慮しなければなりません。
一時滞在施設の運営の準備は
施設管理者は、運営皆生杭全は防災計画を基に運営体制を決めておかなければなりません。
① 施設内における受け入れ場所
② 受け入れ定員
③ 運営委員の確保
④ 関係機関との連絡手順
⑤ 帰宅困難者の受け入れ手順
⑥ 施設在住者への情報提供の手順
⑦ 備蓄品の配布手順
⑧ 要配慮者への対応
⑨ セキュリティ・警備体制の構築
受け入れの場所の選定に際しては、余震等の可能性を考慮して、天井部等から物が落下する恐れがある場所を避ける必要があります。
平成２６年４月１日に施工された建築基準法施行令において特定天井（脱落によって重大な危害を生じるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井）の脱落防止措置が定められており、改正規定が適用される天井は脱落防止措置を講じなければなりません。
また、受け入れ者に対して受け入れ時に受け入れ委条件を承諾の上利用してもらうため、受け入れ条件の提示や、受け入れ条件に承諾したことを示す署名が出来るよう、書面・帳票を準備しておかなければなりません。
受け入れ条件の内容とは
１） 共助の観点から施設管理者が善意で施設を提供・開設している事や、停電の中で運営せざるを得ない場合がある事を理解してもらう。
２） 施設滞在者は施設管理者の指示に従うこと、また指示に従わない場合には一時滞在施設からの退去を要求する場合がある事。
３） 一時滞在施設は、災害時に共助の観点から善意で開設されたものであるため、施設内における事故等（建物・施設の瑕疵（かし）による事故を含む）については、施設管理者は故意または重過失がない限り責任を負わないこと。
４） 施設滞在者が自らの体調を崩したり、インフルエンザ等の感染症に関する場合についても、施設者はは故意または重過失がない限り責任を負わないこと。
５） 施設滞在者の所持する物品は基本的に預からないことまた、やむを得ず預かる場合でも、故意または重過失がある場合を除き、破損や紛失の責任を負わないこと。
６） 余震、延焼、電力途絶の影響で建物の安全性や周辺状況に変化が生じた場合、施設管理者の判断により急遽閉鎖する可能性が有る事。
７） 施設を閉鎖する場合等において、施設管理者または行政から全員または一部の施設滞在者へ移動の指示があった場合には、その指示に従う事。
８） 負傷者の治療は出来ない事や、備蓄品に限りがあり食料等の配布が出来ない場合がある事など、施設において対応できない事項がある事を理解している事。
等が上げられます。
施設管理者は、事後に災害救助法による費用の思弁を地元自治体に求める事を考慮し、地元自治体における避難所運営基準等に準じて、以下の書類・帳票等を一時滞在施設に整備し、保存してお置きましょう。
① 受け入れ者名簿
② 受け入れ委記録日計表
③ 一時滞在施設運営及び収容状況記録表
④ 一時滞在施設設置及び運営に要した物品受払証拠書類
他にも帰宅困難者の受け入れ委に必要な水、毛布、ブランケット、簡易トイレ等の物資の備蓄に努めなければなりません。
何度も前述しておりますが、年１回以上の訓練等による定期的な手順の確認、そして改善を行っていく事が大切ですね。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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帰宅困難者受け入れについては誤解があるようで、すべての人を受け入れなければならないと考えがちですが実は、施設そのものの特性に応じて受け入れ態勢をする事が大事といえるのです。
施設にはそれぞれの広さやトイレ数なども限られていますので、規模に応じた受け入れ人数やトイレの位置などによって動線交差が起きやすいと考えられる場合には、発熱等のある方の受け入れは出来ませんよね。
この様に、施設提供側の思惑に一致した受けれ体制つくりが必要なわけで、その為にも施設側では受け入れ条件の提示、そして避難する側もその条件を受けれる許諾書に署名するなどして貰う必要があります。
帰宅困難者の一斉帰宅に伴う混乱を回避する事と併せ帰宅困難者自身の安全を確保を図る事、そして企業等においては従業員等の安全の確保を図るため、従業員等を施設内に待機させる事が一斉帰宅抑制の重要と云えるでしょう。
企業等は施設内の安全点検を地チェックシートにより施設の安全を確認するとともに、災害関連情報等を入手し、周辺の火災状況等を確認し、従業員等を施設内または他の安全な場所に待機させる必要があります。
来所者に対しても、従業員等に準じて施設内または他の安全な場所で待機して頂きますが、建物や周辺が安全でない場合は一時滞在施設（災害時帰宅支援ステーション施設等）等へ、従業員等を案内または誘導しましょう。
企業（事業所）における対応は
企業は防災計画の策定と従業員等への周知を図り、利用者の保護を目的に、発災直後の施設内待機、他の安全な場所への案内・誘導を行わなければなりません。
また、施設の特性や状況に応じ、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、通学の小中学生、外国人等の要配慮者が必要とする物質等の備えをしなければなりません。
平時から耐震診断・耐震改修や家具類の転倒防止対策等の施設の安全確保をすると共に、施設の安全点検のためのチェックシート作成や訓練を行います。
前述のように施設の特性や実情に応じて、利用者の保護に必要な水や毛布などを備えておくことが大事で有り、また年1回以上の訓練等による定期的な手順の確認と改善を行って頂きたいものです。
帰宅困難者の一時滞在施設となる受け入れ施設は、都道府県や市区町村から帰宅困難者等を一時的に受け入れる事についての指定を受けたか、または協定を締結した施設の全部または一部の区域を基本としています。
受け入れた帰宅困難者等が安全に帰宅開始できるまでの間、原則として発災後3日間の運営を標準としますが、開設期間はあくまで目安であり、発災時の対応は施設や周辺の状況、協定内容等によてことなる事があります。
帰宅困難者の受け入れは床面積約３．３㎡あたり2人の収容を目安としてきましたが、最近の新型コロナウイルス対する複合災害対応として、４㎡あたり２名未満の収容が推奨されているようです。
施設管理者の役割は災害発生時の状況に応じて、可能な範囲で次の支援を行うと共に必要に応じ、受け入れ者へ施設運営の協力要請をしましょう
① 施設の安全を確認した後、受け入れスペースに帰宅困難者を速やかに受け入れる
② 水や食料、毛布等の支援物資を配布する。
③ 周辺の被害状況や道路、鉄道の運行状況等の情報収集及び施設滞在者に対する情報提供を行います。
要配慮者への対応として、市区町村や関係機関と連携し、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、遠距離通学の小中学生、外国人等には特に配慮しなければなりません。
一時滞在施設の運営の準備は
施設管理者は、運営皆生杭全は防災計画を基に運営体制を決めておかなければなりません。
① 施設内における受け入れ場所
② 受け入れ定員
③ 運営委員の確保
④ 関係機関との連絡手順
⑤ 帰宅困難者の受け入れ手順
⑥ 施設在住者への情報提供の手順
⑦ 備蓄品の配布手順
⑧ 要配慮者への対応
⑨ セキュリティ・警備体制の構築
受け入れの場所の選定に際しては、余震等の可能性を考慮して、天井部等から物が落下する恐れがある場所を避ける必要があります。
平成２６年４月１日に施工された建築基準法施行令において特定天井（脱落によって重大な危害を生じるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井）の脱落防止措置が定められており、改正規定が適用される天井は脱落防止措置を講じなければなりません。
また、受け入れ者に対して受け入れ時に受け入れ委条件を承諾の上利用してもらうため、受け入れ条件の提示や、受け入れ条件に承諾したことを示す署名が出来るよう、書面・帳票を準備しておかなければなりません。
受け入れ条件の内容とは
１） 共助の観点から施設管理者が善意で施設を提供・開設している事や、停電の中で運営せざるを得ない場合がある事を理解してもらう。
２） 施設滞在者は施設管理者の指示に従うこと、また指示に従わない場合には一時滞在施設からの退去を要求する場合がある事。
３） 一時滞在施設は、災害時に共助の観点から善意で開設されたものであるため、施設内における事故等（建物・施設の瑕疵（かし）による事故を含む）については、施設管理者は故意または重過失がない限り責任を負わないこと。
４） 施設滞在者が自らの体調を崩したり、インフルエンザ等の感染症に関する場合についても、施設者はは故意または重過失がない限り責任を負わないこと。
５） 施設滞在者の所持する物品は基本的に預からないことまた、やむを得ず預かる場合でも、故意または重過失がある場合を除き、破損や紛失の責任を負わないこと。
６） 余震、延焼、電力途絶の影響で建物の安全性や周辺状況に変化が生じた場合、施設管理者の判断により急遽閉鎖する可能性が有る事。
７） 施設を閉鎖する場合等において、施設管理者または行政から全員または一部の施設滞在者へ移動の指示があった場合には、その指示に従う事。
８） 負傷者の治療は出来ない事や、備蓄品に限りがあり食料等の配布が出来ない場合がある事など、施設において対応できない事項がある事を理解している事。
等が上げられます。
施設管理者は、事後に災害救助法による費用の思弁を地元自治体に求める事を考慮し、地元自治体における避難所運営基準等に準じて、以下の書類・帳票等を一時滞在施設に整備し、保存してお置きましょう。
① 受け入れ者名簿
② 受け入れ委記録日計表
③ 一時滞在施設運営及び収容状況記録表
④ 一時滞在施設設置及び運営に要した物品受払証拠書類
他にも帰宅困難者の受け入れ委に必要な水、毛布、ブランケット、簡易トイレ等の物資の備蓄に努めなければなりません。
何度も前述しておりますが、年１回以上の訓練等による定期的な手順の確認、そして改善を行っていく事が大切ですね。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
ガイドラインから見る帰宅困難者受け入れ対応（4) [防災対策]
発災時の施設の運営は施設管理者が判断する
これまで、ガイドラインから見る帰宅困難者受け入れ（１）（２）（３）で細かく述べてきましたが、すべてが企業側らから見て対応の仕方についての説明となっています。
これまでは地震の前の準備についてでしたが、今回は発災時の対応について企業の判断の仕方、開設までを述べていきたいと思っています。
今まで漠然と準備について皆さんに考えてもらい為にダラダラと述べてきましたが、準備がしっかりと出来ていれば発災時の対応はスムーズに行えるはずなのです。
何度も述べてきましたが、年１回以上の訓練による確認と改善が行われていれば、安心できる滞在施設の運営が出来るのではないでしょうか。
一時滞在施設の運営について！
施設管理者は、発災後安全点検の為のチェックシートによる点検を行い、行政機関・その他関係機関からの要請や、災害関連情報等による周辺状況を踏まえ、一時滞在施設を開設するか否かを判断します。
一時滞在施設として開設した場合（一部スペースも含む）、また一時滞在施設として開設後収容人員に達した場合には、新たな受け入れを停止するとともに、速やかにその旨の掲示及び協定締結先の都道府県や市区町村に報告を行わなければなりません。
此処が大切です、行政からの要請がなくとも、または、あらかじめ指定されていなくても、施設の安全性を確認したうえで、施設管理者の自主的な判断による開設を妨げるものではありません。
此れから一時滞在施設を開設していく流れを時系列的に説明していきたいと思いますが、あくまでガイドラインに沿った説明ですので参考にして頂ければと思います。
企業には、一時滞在施設を開設するそれぞれのタイミングが有りますが、その施設が安全であるかどうかが確認されていれば、受け入れ条件を提示する事などで自然に受け入れ条件にあった方々が利用できるようになるはずです。
発災後開設までに概ね６時間後くらい
発災後は、下記の事柄を行うのですが、開設は概ね６時間後までにする事が望ましいです。
受け入れ場所の開設
① 発災後は必ず建物内の被害状況の把握やチェックシートによる安全点検を行い施設の安全性を確認しましょう
② 施設内の受け入れスペース、女性専用スペース、要配慮者スペース、運営要員専用スペース及び立ち入り禁止区域等の設定をするのですが、要配慮者スペースについては別室を確保しておくことが大切です。
③ 受け入れい場所の選定に際しては、余震等の可能性を考慮して、滞在者が負傷しないよう、天井部等からの落下物の恐れがある場所を避ける事が大切です。
また、受け入れ場所については、暗がりの部屋、入り組んだ場所の様に管理が行き届かない場所を避け、防犯面についても配慮をしておくことが重要です。
④ 従業員等による運営組織の編成、備蓄や設備の確認等の運営準備が必要です。
⑤ 一時滞在施設である事の表示をしましょう
⑥ 受け入れ条件の掲示、書類・帳票等の準備をしましょう。
⑦ 電話、特設公衆電話、ＦＡＸ、無線機、Ｗｉ-Ｆｉ等の通信手段の確保が出来るようにして置きましょう。
⑧ 市区町村等への一時滞在施設の開設の報告をしましょう。
準備が出来たら、帰宅困難者受け入れを始めましょう（概ね１２時間後まで）
受け入れ開始
① 帰宅困難者受け入れの開始、受け入れ者の留意事項への署名をしてもらう。
＊ 受け入れにあたり署名を拒否する者は受け入れを拒否しても良い。
② 簡易トイレ使用区域の設定等の保健衛生活動を行います。
③ 計画的な備蓄の配布など、水、食料等の供給を開始します。
④ し尿処理・ごみ処理のルール確立・周知を行います。
⑤ テレビ、ラジオ、インターネット等での情報の収集及び受け入れ者への伝達を図ります。
⑥ 受け入れ委可能人数に達した場合の新たな受け入れの停止、都道府県、市区町村等への報告を行います。
公共交通機関等の運行が開始・確認が取れた場合には、一時滞在施設の閉設（概ね４日後以降）をしましょう。
閉設のための退去要請
① 帰宅支援情報の提供を表示物やテレビ等などで行います。
② 一時滞在施設閉設の判断を決めますが、行政機関からの情報等を踏まえる事が基準となります。
③ 受け入れ医者の帰宅誘導を促します。
＊ 一定期間を超えてなお滞在する施設滞在者等に対し、退去要請等を行います。
④ 他の避難所への要配慮者の誘導を行いましょう。
国や都道府県市区町村の災害時の支援策
・ 国、都道府県及び市区町村は交通機関の復旧情報や道路の被災・復旧に関する情報等、帰宅が可能かどうかの判断が可能な情報を適宜提供してくれます。
・ 都道府県及び市区町村は、一時滞在施設からの報告をもとに受け入れ人数薬種物資の過不足を把握し、施設間の調整を行います。
・ 都道府県及び市区町村は、受け入れ者の帰宅等により施設の滞在人数が少数となった時は、他の一時滞在施設に移動させるなど、一時滞在施設の早期閉設を支援してくれます。
・ 一時滞在施設の開設期間は、原則３日間としていることから、都道府県及び市区町村は、施設管理者の要請に基づき、一定期間を超えてなお滞在する施設滞在者等に対する退去要請等の対応を実施しなければなりません。
・ 国、都道府県及び市区町村は、一時滞在施設の運営に関して施設管理者に損害が発生した場合または発生する恐れがある場合には、積極的に協力して対応しなければなりません。
なお、災害救助法が適用された区域については、食品の給与、飲料水の供給等が国庫負担の対象となる可能性が有ります。
国民一人一人が行うべき平時からの取り組みへの啓発
大規模地震発生時の帰宅困難者対策についていこれまで述べてきましたが如何でしたでしょうか、帰宅困難者対策については多数の死傷者・避難者が想定されているため、行政による「公助」だけでは限界がある事などから、可能な限り「自助」を前提としつつ「共助」を含めた総合的な対応が求められています。
発災時には、平常時には問題なく利用できていた通信や交通等の手段が利用できなくなる事態が発生すると考えられています。
国民一人一人がそうした事態事態を想定して、発災時に情報収集や徒歩帰宅等をより円滑に行う事が出来るよう、対応策に平時から取り組みことをしていかなければなりません
この為、国、地方公共団体、事業者等は、国民一人一人が平時から行うべき取り組みが理解され、認識できるように、帰宅困難者対策に関するポスターの掲示やチラシの配布等の啓発活動を継続的に行うことが重要なのです。
また、企業や学校等においては、従業員や児童・生徒等が帰宅困難者となる場合を想定して、対応策への取り組みを行うよう、平時から従業員や生徒・保護者に推奨・指示を行う事が重要となっています。
企業等は、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことが可能となるよう、事業所建物の耐震化、家具類の転倒、落下・移動防止、ガラスの飛散防止など、従業員等が事業所内に安全に待機できるよう環境整備に努めなければなりません。
また企業等は、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいて首都圏直下地震発生時における従業員等の大気及び帰宅の方針をあらかじめ定めておき、従業員に周知しておきましょう。
他にも、首都直下地震発生時には電話が輻輳する事を踏まえ、事業所と従業員間の安否確認方法をあらかじめ定めると共に、従業員とその家族間においても、携帯電話災害用伝言版や災害用伝言ダイヤル１７１、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等の複数の安否確認手段をあらかじめ確認し、当該手段を利用するよう周知しておきましょう。
企業等は、首都直下地震を想定した訓練を定期的に行い、必要に応じて対策の見直しを行わなければなりません。
今まで、ガイドラインから見る帰宅困難者受け入れ対応について述べてきましたが、多くの企業やコレラ路読んでくださっている方々にはは企業等内において、参考及び活用して頂ければ幸いです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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これまで、ガイドラインから見る帰宅困難者受け入れ（１）（２）（３）で細かく述べてきましたが、すべてが企業側らから見て対応の仕方についての説明となっています。
これまでは地震の前の準備についてでしたが、今回は発災時の対応について企業の判断の仕方、開設までを述べていきたいと思っています。
今まで漠然と準備について皆さんに考えてもらい為にダラダラと述べてきましたが、準備がしっかりと出来ていれば発災時の対応はスムーズに行えるはずなのです。
何度も述べてきましたが、年１回以上の訓練による確認と改善が行われていれば、安心できる滞在施設の運営が出来るのではないでしょうか。
一時滞在施設の運営について！
施設管理者は、発災後安全点検の為のチェックシートによる点検を行い、行政機関・その他関係機関からの要請や、災害関連情報等による周辺状況を踏まえ、一時滞在施設を開設するか否かを判断します。
一時滞在施設として開設した場合（一部スペースも含む）、また一時滞在施設として開設後収容人員に達した場合には、新たな受け入れを停止するとともに、速やかにその旨の掲示及び協定締結先の都道府県や市区町村に報告を行わなければなりません。
此処が大切です、行政からの要請がなくとも、または、あらかじめ指定されていなくても、施設の安全性を確認したうえで、施設管理者の自主的な判断による開設を妨げるものではありません。
此れから一時滞在施設を開設していく流れを時系列的に説明していきたいと思いますが、あくまでガイドラインに沿った説明ですので参考にして頂ければと思います。
企業には、一時滞在施設を開設するそれぞれのタイミングが有りますが、その施設が安全であるかどうかが確認されていれば、受け入れ条件を提示する事などで自然に受け入れ条件にあった方々が利用できるようになるはずです。
発災後開設までに概ね６時間後くらい
発災後は、下記の事柄を行うのですが、開設は概ね６時間後までにする事が望ましいです。
受け入れ場所の開設
① 発災後は必ず建物内の被害状況の把握やチェックシートによる安全点検を行い施設の安全性を確認しましょう
② 施設内の受け入れスペース、女性専用スペース、要配慮者スペース、運営要員専用スペース及び立ち入り禁止区域等の設定をするのですが、要配慮者スペースについては別室を確保しておくことが大切です。
③ 受け入れい場所の選定に際しては、余震等の可能性を考慮して、滞在者が負傷しないよう、天井部等からの落下物の恐れがある場所を避ける事が大切です。
また、受け入れ場所については、暗がりの部屋、入り組んだ場所の様に管理が行き届かない場所を避け、防犯面についても配慮をしておくことが重要です。
④ 従業員等による運営組織の編成、備蓄や設備の確認等の運営準備が必要です。
⑤ 一時滞在施設である事の表示をしましょう
⑥ 受け入れ条件の掲示、書類・帳票等の準備をしましょう。
⑦ 電話、特設公衆電話、ＦＡＸ、無線機、Ｗｉ-Ｆｉ等の通信手段の確保が出来るようにして置きましょう。
⑧ 市区町村等への一時滞在施設の開設の報告をしましょう。
準備が出来たら、帰宅困難者受け入れを始めましょう（概ね１２時間後まで）
受け入れ開始
① 帰宅困難者受け入れの開始、受け入れ者の留意事項への署名をしてもらう。
＊ 受け入れにあたり署名を拒否する者は受け入れを拒否しても良い。
② 簡易トイレ使用区域の設定等の保健衛生活動を行います。
③ 計画的な備蓄の配布など、水、食料等の供給を開始します。
④ し尿処理・ごみ処理のルール確立・周知を行います。
⑤ テレビ、ラジオ、インターネット等での情報の収集及び受け入れ者への伝達を図ります。
⑥ 受け入れ委可能人数に達した場合の新たな受け入れの停止、都道府県、市区町村等への報告を行います。
公共交通機関等の運行が開始・確認が取れた場合には、一時滞在施設の閉設（概ね４日後以降）をしましょう。
閉設のための退去要請
① 帰宅支援情報の提供を表示物やテレビ等などで行います。
② 一時滞在施設閉設の判断を決めますが、行政機関からの情報等を踏まえる事が基準となります。
③ 受け入れ医者の帰宅誘導を促します。
＊ 一定期間を超えてなお滞在する施設滞在者等に対し、退去要請等を行います。
④ 他の避難所への要配慮者の誘導を行いましょう。
国や都道府県市区町村の災害時の支援策
・ 国、都道府県及び市区町村は交通機関の復旧情報や道路の被災・復旧に関する情報等、帰宅が可能かどうかの判断が可能な情報を適宜提供してくれます。
・ 都道府県及び市区町村は、一時滞在施設からの報告をもとに受け入れ人数薬種物資の過不足を把握し、施設間の調整を行います。
・ 都道府県及び市区町村は、受け入れ者の帰宅等により施設の滞在人数が少数となった時は、他の一時滞在施設に移動させるなど、一時滞在施設の早期閉設を支援してくれます。
・ 一時滞在施設の開設期間は、原則３日間としていることから、都道府県及び市区町村は、施設管理者の要請に基づき、一定期間を超えてなお滞在する施設滞在者等に対する退去要請等の対応を実施しなければなりません。
・ 国、都道府県及び市区町村は、一時滞在施設の運営に関して施設管理者に損害が発生した場合または発生する恐れがある場合には、積極的に協力して対応しなければなりません。
なお、災害救助法が適用された区域については、食品の給与、飲料水の供給等が国庫負担の対象となる可能性が有ります。
国民一人一人が行うべき平時からの取り組みへの啓発
大規模地震発生時の帰宅困難者対策についていこれまで述べてきましたが如何でしたでしょうか、帰宅困難者対策については多数の死傷者・避難者が想定されているため、行政による「公助」だけでは限界がある事などから、可能な限り「自助」を前提としつつ「共助」を含めた総合的な対応が求められています。
発災時には、平常時には問題なく利用できていた通信や交通等の手段が利用できなくなる事態が発生すると考えられています。
国民一人一人がそうした事態事態を想定して、発災時に情報収集や徒歩帰宅等をより円滑に行う事が出来るよう、対応策に平時から取り組みことをしていかなければなりません
この為、国、地方公共団体、事業者等は、国民一人一人が平時から行うべき取り組みが理解され、認識できるように、帰宅困難者対策に関するポスターの掲示やチラシの配布等の啓発活動を継続的に行うことが重要なのです。
また、企業や学校等においては、従業員や児童・生徒等が帰宅困難者となる場合を想定して、対応策への取り組みを行うよう、平時から従業員や生徒・保護者に推奨・指示を行う事が重要となっています。
企業等は、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことが可能となるよう、事業所建物の耐震化、家具類の転倒、落下・移動防止、ガラスの飛散防止など、従業員等が事業所内に安全に待機できるよう環境整備に努めなければなりません。
また企業等は、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいて首都圏直下地震発生時における従業員等の大気及び帰宅の方針をあらかじめ定めておき、従業員に周知しておきましょう。
他にも、首都直下地震発生時には電話が輻輳する事を踏まえ、事業所と従業員間の安否確認方法をあらかじめ定めると共に、従業員とその家族間においても、携帯電話災害用伝言版や災害用伝言ダイヤル１７１、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等の複数の安否確認手段をあらかじめ確認し、当該手段を利用するよう周知しておきましょう。
企業等は、首都直下地震を想定した訓練を定期的に行い、必要に応じて対策の見直しを行わなければなりません。
今まで、ガイドラインから見る帰宅困難者受け入れ対応について述べてきましたが、多くの企業やコレラ路読んでくださっている方々にはは企業等内において、参考及び活用して頂ければ幸いです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
台風９号、１０号から見えた早期避難の大切さ [風水害]
九州地方を襲った台風９号・１０号、気象庁の呼びかけに多くの県民が追随した。
九州地方を襲った台風９号、１０号、特に１０号については、気象庁は９月６日に記録的な高潮が発生する恐れがある地域を公表、いずれも警報基準を超える弔意と見られ「今すぐにでも避難を」と強く呼びかけたのです。
気象庁によりますと特に警戒が必要な地域は、湾が細長く、南向きに広がっている場所が多く、台風の影響で南から強風が吹き、湾の奥に海水が溜まりやすいため、台風の接近と共に満潮時と重なり大きな被害が出る恐れがあるのです。
また、気象庁が呼び掛けた「最大級の警戒」の中で１級河川の氾濫の危険も高まり、早期避難を呼びかけ続けました。
沖縄県南大東島や鹿児島・奄美、宮崎の一部などは次々に暴風域に入り、各地の住民たちは市が用意したバスなどで避難所への移動を余儀なくされました。
新型コロナウイルスを避ける住民も
総務省消防庁のまとめによりますと台風１０号で鹿児島、沖縄、長崎、熊本４県の５市５村で２１万世帯４１万人を対象に避難指示が発令されました。
避難勧告は、宮崎、鹿児島、熊本、長崎、佐賀５県の３１市３２町３村の９９万世帯２０６万人に出されたのです。
多くの避難所でも新型コロナウイルスを心配して避難所を避ける住民も多く、各地でホテルが満室になった所も見られました。
氾濫の危険が高まっていた１級河川大淀川が流れる宮崎市の市立松大小には、６日朝から流域の住民が次々に集まってきました。
同省では新型コロナウイルス対策で「蜜」を避けるために収容人数が従来の５３９人から１２０人に絞られており、たちまち満員に、また他の市内の避難所３ヵ所も午前のうちに満員になってしまったとの事です。
福岡県久留米市では開設後２時間後に住民の受け入れを止めたそうですが、やはり感染リスクを避けるため定員を下げたのが原因で、福岡県では２６ヵ所の避難所が満員になったのです。
久留米市の話によりますと、これまでの台風で避難所を訪れた住民は多くても２８０人ほどでしたが、台風１０号では５０８３人にのぼり、実に２０倍近くの人が避難所に足を運んだことになります。
市としては今後の備えに課題を突き付けられた形で、市では「過去最大の避難者と云う事を踏まえて、改善する必要があると思う」と防災対策：古賀久喜課長は述べています。
台風・大雨時の車中泊（避難）は危険
多くの方が避難所への避難を断念された方が見られましたが果たして安全なのだろうか？自動車に逃げるよりも垂直避難などや高台などの避難所へ移動したほうが良いですね。
自動車での移動は、大水が出た場合に車ごと流されてしまう危険もありますし、アンダーパスなどがある道路を通過する場合には目的地に到達は出来ませんし、侵入した場合には水没する可能性もあります。
特に地震の際などは自動車で避難をしますと、避難場所やその周辺が車で混雑したり、救護活動が出来なくなってしまう事になりかねません。
社内で寝ている時には一酸化炭素中毒を防ぐためにもこまめな換気をする事や服装などによる温度対策も、寝ている時には無謀状態になるため、出来るだけ人気のない駐車は避けたほうが良いでしょう。
このように自動車での避難所への移動は危険であり、まして車中泊をした場合に垂直避難が出来ませんので却って危険な事になってしまいます。
普段からハザードマップを活用して近隣の避難所への道順確認や、移動手段の方法・貴重品などの持ち物などの準備をしておく必要があります。
前述した通りに避難所の受け入れは早いもの順なっていまいますので、早期避難をする事が大事ですね、その為にもラジオやテレビ、また自治体からの情報を基に出来るだけ早い準備をして、避難所が満員になっていた場合を考えて二箇所以上の避難所ルートの確認をしておくと良いでしょう。
新型コロナウイルスを考えた上での避難所運営のため、どうしても受け入れ人数は限られてきますのでその為への準備が必要なのです。
受け入れ側にとっても早期の判断が必要とされ、その為にも各避難所との受け入れ人数の連携が必要であり、要配慮者や要支援者の受け入れは重要な課題となっています。
各避難所においては近隣の避難所の地図、新型コロナウイルス配慮への避難の仕方などのルールの提示、非接触型体温測定などの実施が行われていますので避難される方の協力が必要です。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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九州地方を襲った台風９号、１０号、特に１０号については、気象庁は９月６日に記録的な高潮が発生する恐れがある地域を公表、いずれも警報基準を超える弔意と見られ「今すぐにでも避難を」と強く呼びかけたのです。
気象庁によりますと特に警戒が必要な地域は、湾が細長く、南向きに広がっている場所が多く、台風の影響で南から強風が吹き、湾の奥に海水が溜まりやすいため、台風の接近と共に満潮時と重なり大きな被害が出る恐れがあるのです。
また、気象庁が呼び掛けた「最大級の警戒」の中で１級河川の氾濫の危険も高まり、早期避難を呼びかけ続けました。
沖縄県南大東島や鹿児島・奄美、宮崎の一部などは次々に暴風域に入り、各地の住民たちは市が用意したバスなどで避難所への移動を余儀なくされました。
新型コロナウイルスを避ける住民も
総務省消防庁のまとめによりますと台風１０号で鹿児島、沖縄、長崎、熊本４県の５市５村で２１万世帯４１万人を対象に避難指示が発令されました。
避難勧告は、宮崎、鹿児島、熊本、長崎、佐賀５県の３１市３２町３村の９９万世帯２０６万人に出されたのです。
多くの避難所でも新型コロナウイルスを心配して避難所を避ける住民も多く、各地でホテルが満室になった所も見られました。
氾濫の危険が高まっていた１級河川大淀川が流れる宮崎市の市立松大小には、６日朝から流域の住民が次々に集まってきました。
同省では新型コロナウイルス対策で「蜜」を避けるために収容人数が従来の５３９人から１２０人に絞られており、たちまち満員に、また他の市内の避難所３ヵ所も午前のうちに満員になってしまったとの事です。
福岡県久留米市では開設後２時間後に住民の受け入れを止めたそうですが、やはり感染リスクを避けるため定員を下げたのが原因で、福岡県では２６ヵ所の避難所が満員になったのです。
久留米市の話によりますと、これまでの台風で避難所を訪れた住民は多くても２８０人ほどでしたが、台風１０号では５０８３人にのぼり、実に２０倍近くの人が避難所に足を運んだことになります。
市としては今後の備えに課題を突き付けられた形で、市では「過去最大の避難者と云う事を踏まえて、改善する必要があると思う」と防災対策：古賀久喜課長は述べています。
台風・大雨時の車中泊（避難）は危険
多くの方が避難所への避難を断念された方が見られましたが果たして安全なのだろうか？自動車に逃げるよりも垂直避難などや高台などの避難所へ移動したほうが良いですね。
自動車での移動は、大水が出た場合に車ごと流されてしまう危険もありますし、アンダーパスなどがある道路を通過する場合には目的地に到達は出来ませんし、侵入した場合には水没する可能性もあります。
特に地震の際などは自動車で避難をしますと、避難場所やその周辺が車で混雑したり、救護活動が出来なくなってしまう事になりかねません。
社内で寝ている時には一酸化炭素中毒を防ぐためにもこまめな換気をする事や服装などによる温度対策も、寝ている時には無謀状態になるため、出来るだけ人気のない駐車は避けたほうが良いでしょう。
このように自動車での避難所への移動は危険であり、まして車中泊をした場合に垂直避難が出来ませんので却って危険な事になってしまいます。
普段からハザードマップを活用して近隣の避難所への道順確認や、移動手段の方法・貴重品などの持ち物などの準備をしておく必要があります。
前述した通りに避難所の受け入れは早いもの順なっていまいますので、早期避難をする事が大事ですね、その為にもラジオやテレビ、また自治体からの情報を基に出来るだけ早い準備をして、避難所が満員になっていた場合を考えて二箇所以上の避難所ルートの確認をしておくと良いでしょう。
新型コロナウイルスを考えた上での避難所運営のため、どうしても受け入れ人数は限られてきますのでその為への準備が必要なのです。
受け入れ側にとっても早期の判断が必要とされ、その為にも各避難所との受け入れ人数の連携が必要であり、要配慮者や要支援者の受け入れは重要な課題となっています。
各避難所においては近隣の避難所の地図、新型コロナウイルス配慮への避難の仕方などのルールの提示、非接触型体温測定などの実施が行われていますので避難される方の協力が必要です。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
台風・大雨時の車両避難はこんなに危険 [風水害]
地震の時ばかりではない！台風や大雨時の車両避難止めて欲しい
風の強い台風や大雨時に避難所への移動・・・・少し考えてしまいますよね！どうやって行こうかしら？？？おばあちゃんもいるしまして小さな子も、、、なんて思いませんか。
家に車もある事だし、面倒くさいから車で行っちゃおうかしら・・・なんて思っている人はこれからの注意事項をよく読んでから自動車で移動してくださいね。
自動車での避難所への移動は結構いるそうですが、避難所につくまでに多くの危険もありますし、避難所の周りが自動車ばかりになってしまい、緊急対応が出来なくなってしまう可能性が有るのです。
その為にも、テレビやラジオなどからの情報収集、そして地方自治体からの情報によって出来るだけ早くの避難をする事が大切なのです。
ハザードマップを活用し近隣の避難所へ早目に避難する事が大切ですね、避難所での受け入れは先着順となっている為、満員となる前に入所しなければ次の近隣施設まで移動しなければなりません。
最近では新型コロナウイルスのため受け入れ人数が減員されている為、意外と早く満員になっている場合があり、台風１０号の時にも気象庁の早めに呼びかけに対して、多くの方が避難所を転々と移動したという報告が上がっています。
避難する前の事前準備について
大雨や台風の時には海岸や増水した川、急傾斜地などの危険な場所に近づかないように、普段から避難所へのルートを確認しておきましょう。
家族での散歩などによって避難所までのルート確認は必要で、安全なルートを通って移動できるよう各自治体の【災害・ハザードマップ】を活用して危険個所なども確認しておくべきです。
なお、地震が起こった際に自動車で避難しますと、避難場所やその周辺が車で混雑したり、救護活動が出来なくなったりしてしまうことも有りますので車での避難は止めましょう。
テレビやラジオ、インターネット等を利用したり各地方自治体の広報による正確な情報収集を行い、要配慮者や要支援者の居る家族では尚更早めの準備、早目の避難をする事が大切です。
台風や大雨の際には急な道路の冠水や川の増水が起こりやすくなっており、避難時には川沿いや海岸沿いの他、高架下や立体交差のアンダーパスなど周囲より低い場所には絶対に侵入しないで迂回する事が大切です。
道路が冠水したりなど水位が上がってしまった場合の自動車での避難は大変危険なため、控えましょうね。
避難所へ車で避難した時には
車で移動した場合の避難所での過ごし方
① 避難所で受付をしましょう。
避難して車を止めたら避難所に行って受付をしますが、この時に受付時に渡される避難所の過ごし方や注意事項などが記載されたパンフレットやチラシなどを受け取り、必ず良く読んでおきましょう。
② 車内で避難待機する場合には、一酸化炭素中毒を避けるためにこまめな換気をする事や、温度対策として服装での体温調整が出来るようにしましょう。
③ 車内で寝ている時は無防備な状態ですので、出来るだけ人気のない暗い場所での駐車は避けたほうが良いでしょう。
④ ラジオやＣＤなどの音響音や排気音は騒音になる可能性も、また、タバコの吸い殻を窓から捨てたり、飲食のゴミをその場に捨てたりしないようにしましょう。
エコノミー症候群を防ぐためには
① 長時間、車内で同じ姿勢でいる事を避ける。
② ゆったりした服装で、ベルトもきつく締め付けない。
③ 血流を改善する弾性ソックスなども効果的。
④ 眠る時には、足を上げるか、出来るだけ身体を水平にする。
⑤ 踵を動かしたり、ふくらはぎをマッサージしたりする。
⑥ 時々外に出たり、歩いたり、体操したりして体を動かす。
⑦ 適度に水分を取る（アルコールは控える）
気温が高い季節には「熱中症にも注意し、適度な換気や水分補給に心掛けてください。
躊躇なく避難行動を
最後に、新型コロナウイルスの感染リスクがある中での避難、沢山の方が避難行動を躊躇するのではないでしょうか、確かに台風９号・１０号と続いて豪雨災害が起きてしまった九州地方で、そういったことが起きてしまったのです。
そして、３密を避けるために指定避難所の定員も減員されるなど、今求められているのが「分散避難」なのです。
沢山の方が指定避難所に詰めかけますと密になってしまいますよね、其処で避難所では減員をしているわけですが、当然早い者順ですから避難所まで行っても中に入れないと言う事も起こりえる訳です。
その為にも身近な親せきや知人宅、さらには指定避難所以外の公民館などの施設やホテルなども選択肢と捉える必要があります。
避難が長期化する場合には特に注意しなければならないのが口腔ケアが上げられます、体内に雑菌が入るのを防ぐため歯磨きなどの口腔ケアは避難所生活で重要性が指摘されています。
他にも、自分が新型コロナウイルスやインフルエンザなどに感染しているかも知れないと云う前提で、「感染さない」という基本で自主的な検温を心掛けましょう。
万が一体調に異変を感じた場合は、必ず避難所の管理者に申し出る事が大切です。
一人ひとりの心がけが避難所の生活を守り、感染防止につながる事を忘れないようにしましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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風の強い台風や大雨時に避難所への移動・・・・少し考えてしまいますよね！どうやって行こうかしら？？？おばあちゃんもいるしまして小さな子も、、、なんて思いませんか。
家に車もある事だし、面倒くさいから車で行っちゃおうかしら・・・なんて思っている人はこれからの注意事項をよく読んでから自動車で移動してくださいね。
自動車での避難所への移動は結構いるそうですが、避難所につくまでに多くの危険もありますし、避難所の周りが自動車ばかりになってしまい、緊急対応が出来なくなってしまう可能性が有るのです。
その為にも、テレビやラジオなどからの情報収集、そして地方自治体からの情報によって出来るだけ早くの避難をする事が大切なのです。
ハザードマップを活用し近隣の避難所へ早目に避難する事が大切ですね、避難所での受け入れは先着順となっている為、満員となる前に入所しなければ次の近隣施設まで移動しなければなりません。
最近では新型コロナウイルスのため受け入れ人数が減員されている為、意外と早く満員になっている場合があり、台風１０号の時にも気象庁の早めに呼びかけに対して、多くの方が避難所を転々と移動したという報告が上がっています。
避難する前の事前準備について
大雨や台風の時には海岸や増水した川、急傾斜地などの危険な場所に近づかないように、普段から避難所へのルートを確認しておきましょう。
家族での散歩などによって避難所までのルート確認は必要で、安全なルートを通って移動できるよう各自治体の【災害・ハザードマップ】を活用して危険個所なども確認しておくべきです。
なお、地震が起こった際に自動車で避難しますと、避難場所やその周辺が車で混雑したり、救護活動が出来なくなったりしてしまうことも有りますので車での避難は止めましょう。
テレビやラジオ、インターネット等を利用したり各地方自治体の広報による正確な情報収集を行い、要配慮者や要支援者の居る家族では尚更早めの準備、早目の避難をする事が大切です。
台風や大雨の際には急な道路の冠水や川の増水が起こりやすくなっており、避難時には川沿いや海岸沿いの他、高架下や立体交差のアンダーパスなど周囲より低い場所には絶対に侵入しないで迂回する事が大切です。
道路が冠水したりなど水位が上がってしまった場合の自動車での避難は大変危険なため、控えましょうね。
避難所へ車で避難した時には
車で移動した場合の避難所での過ごし方
① 避難所で受付をしましょう。
避難して車を止めたら避難所に行って受付をしますが、この時に受付時に渡される避難所の過ごし方や注意事項などが記載されたパンフレットやチラシなどを受け取り、必ず良く読んでおきましょう。
② 車内で避難待機する場合には、一酸化炭素中毒を避けるためにこまめな換気をする事や、温度対策として服装での体温調整が出来るようにしましょう。
③ 車内で寝ている時は無防備な状態ですので、出来るだけ人気のない暗い場所での駐車は避けたほうが良いでしょう。
④ ラジオやＣＤなどの音響音や排気音は騒音になる可能性も、また、タバコの吸い殻を窓から捨てたり、飲食のゴミをその場に捨てたりしないようにしましょう。
エコノミー症候群を防ぐためには
① 長時間、車内で同じ姿勢でいる事を避ける。
② ゆったりした服装で、ベルトもきつく締め付けない。
③ 血流を改善する弾性ソックスなども効果的。
④ 眠る時には、足を上げるか、出来るだけ身体を水平にする。
⑤ 踵を動かしたり、ふくらはぎをマッサージしたりする。
⑥ 時々外に出たり、歩いたり、体操したりして体を動かす。
⑦ 適度に水分を取る（アルコールは控える）
気温が高い季節には「熱中症にも注意し、適度な換気や水分補給に心掛けてください。
躊躇なく避難行動を
最後に、新型コロナウイルスの感染リスクがある中での避難、沢山の方が避難行動を躊躇するのではないでしょうか、確かに台風９号・１０号と続いて豪雨災害が起きてしまった九州地方で、そういったことが起きてしまったのです。
そして、３密を避けるために指定避難所の定員も減員されるなど、今求められているのが「分散避難」なのです。
沢山の方が指定避難所に詰めかけますと密になってしまいますよね、其処で避難所では減員をしているわけですが、当然早い者順ですから避難所まで行っても中に入れないと言う事も起こりえる訳です。
その為にも身近な親せきや知人宅、さらには指定避難所以外の公民館などの施設やホテルなども選択肢と捉える必要があります。
避難が長期化する場合には特に注意しなければならないのが口腔ケアが上げられます、体内に雑菌が入るのを防ぐため歯磨きなどの口腔ケアは避難所生活で重要性が指摘されています。
他にも、自分が新型コロナウイルスやインフルエンザなどに感染しているかも知れないと云う前提で、「感染さない」という基本で自主的な検温を心掛けましょう。
万が一体調に異変を感じた場合は、必ず避難所の管理者に申し出る事が大切です。
一人ひとりの心がけが避難所の生活を守り、感染防止につながる事を忘れないようにしましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
コロナより避難を優先、避難所は満員 [防災対策]
台風１０号、長崎県内で１２市町１３３ヵ所で満員状態に
大きな被害をもたらした台風１０号、気象庁でも過去最大級の大きさである事を予想しており甚大な被害がが出る可能性を示唆していました。
気象庁は過去の被害状況を鑑み、明るいうちの早期避難を呼びかけ、被害が予想されている地域では多くの方々が避難を始めたのです。
長崎県内でも自治体が設けた避難所全体：７４２ヵ所の１８％にあたる１２市町村１３３ヵ所で収容定員に達する満員状態であった事が分かりました。
新型コロナウイルス感染症対策で１ヵ所当たりの収容人数を制限する中、想定を上回った所もあり、近隣の避難所を案内する等自治体は対応に追われたそうです。
県では各自治体が台風９号の時に２４７ヵ所を開設しましたが、１０号時には避難所を増設、それでもピーク時には約１６７０人を大きく上まる５万人超が来所し満員状態が相次いだとの事です。
避難所では、避難者同士の距離を保つなどコロナ対策を取ったそうですが、多くの方から「コロナより避難」と云う声も上がり、現場の職員は板挟み状態になり、感染症対策と避難所運営のバランスの難しさが浮き彫りになったのです。
社会的距離を保った多様な避難を
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中、大雨や台風、地震が発生した時に自治体が開設する指定避難所における感染拡大をどう防ぐのか？、感染リスクが高まるとされる「３密（密閉・密集・密接）」状態の中で防災対策と感染予防を両立させた避難所の運営は出来るのか？、対策が急がれます。
避難所運営の基本は、「災害で人を死なせない」、「新型コロナウイルス感染症に罹患させない」、「避難生活下での関連した病気を極力防止する」・・・・コロナ渦の中で災害が発生した場合、最も重要なのはこの３点に尽きると専門家は述べています。
世界の避難所から見間ますと、もともと日本の避難所環境は劣悪とまで言われており、数百人の避難者が体育館などに密集し、冷たい床の上に雑魚寝状態になっているのが実情です。
トイレのスペースも小さく、数が少ないなど、衛生上よくない環境が上げられてきましたが改善の兆しは見えず３密と３Ｋ（汚い、危険、きつい）、多くの課題を改善しなければならないという議論が置き去りにされてきたのです。
台風襲来の季節の前に、より質の高い避難を考え、自治体も住民も意識と役割を見直し、新しい環境づくりを模索していかなければなりません。
台風９号・１０号で分かったことは以下に３密をどう回避するか、多くの避難者をどのように受け入れるべきか、これまでの避難所における１人当たりの収容面積は１～１．６㎡でしたが、感染防止のためのソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つには、１人当たり４㎡が求められます。
つまり、今までより広くとるため、避難所の収容能力が従来より３～４倍多く必要となり、避難所が不足するのは目に見えているのです。
分散避難を考えよう
避難所不足を補うためには、住民の逃げ方を変える事を変えなければなりません、その為には「分散避難」の考え方です。
「動かない避難（在宅避難）」をはじめとする親類や知人宅への縁故避難、ホテルなどへの日案、車中などの青空避難等が上げられます。
避難所に寝泊まりするのは原則１日、もしくは２～３日以上ですが、留まらないの前提で、その後は、ホテルなどに移る手立ての検討が自治体などに求められますが、３密の他、空気中のウイルスの飛沫感染と接触感染が考えられるからです。
避難所の運用についても、避難者の健康状態によって生活空間を区分しなければなりません、感染が疑われる人などには別室（教室など）に分離する必要があります。
体育館などでは、段ボールなどの間仕切りを設け、床面で就寝しないように対策を施し、トイレや食事場所は分け、それぞれの場所に行く動線も分離しなければなりませんが自治体は新型コロナウイルスにおける避難場所を早く住民に示す必要があります。
新型コロナウイルス感染症予防を考えながら「３密、３Ｋ」の避難場所に身を寄せる訳ですが、まず、自分が感染しない、周囲に感染させないことが大切なのです。
持ち出し袋に何が必要かを考える
自然災害時の避難に備えて用意している非常用持ち出し袋に、コロナ予防に使える衛生用品などを追加しておくことも大事ですね。
マスクやアルコール消毒液、使い慣れた体温計、常用薬等をはじめ、家族単位のハンドソープ、出来る限り多くのティッシュやポリ袋などを用意しておきましょう。
上履きやスリッパは床からの接触感染を防ぐためにも重要で、使い捨てのビニール手袋はドアノブなど多くの人が触れるものからの接触感染から身を守れますし、使い捨てのビニールエプロンやゴミ袋も、避難所の運営協力に役立ちます。
揃えるだけでも難しいですよね、何が必要か、先次て考えなければなりませんが、必要な物資を揃え、家族での逃げ方、そして逃げる場所等も、其れも１日だけではなく数日単位、もしかしたら長期に及ぶ場合の避難場所を考えておきましょう。
自宅が安全ならば、避難所に行かずに在宅避難も選択肢の一つですが、その場合には、自宅で１週間過ごすための必要な水や食料、常用薬、ライト、ラジオなどを用意しておくといいですね。
また、親戚や知人宅への縁故避難も考えられる手段の一つですが、】安全な場所にある親類や知人宅が同じ地域や隣接地にあればもしもの場合にはと事前に一時避難場所としてお願いし合う事を考えておくべきです。
高齢者や障がい者、妊婦などの要支援者や要配慮者などは、民生委員等が大雨予報時の避難先を事前に聞いたり、避難所や福祉施設に早めに誘導したりする必要があります。
しかし、福祉施設の場合は感染防止が優先されるため、事前に確認をしておくほうが良いかも知れません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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大きな被害をもたらした台風１０号、気象庁でも過去最大級の大きさである事を予想しており甚大な被害がが出る可能性を示唆していました。
気象庁は過去の被害状況を鑑み、明るいうちの早期避難を呼びかけ、被害が予想されている地域では多くの方々が避難を始めたのです。
長崎県内でも自治体が設けた避難所全体：７４２ヵ所の１８％にあたる１２市町村１３３ヵ所で収容定員に達する満員状態であった事が分かりました。
新型コロナウイルス感染症対策で１ヵ所当たりの収容人数を制限する中、想定を上回った所もあり、近隣の避難所を案内する等自治体は対応に追われたそうです。
県では各自治体が台風９号の時に２４７ヵ所を開設しましたが、１０号時には避難所を増設、それでもピーク時には約１６７０人を大きく上まる５万人超が来所し満員状態が相次いだとの事です。
避難所では、避難者同士の距離を保つなどコロナ対策を取ったそうですが、多くの方から「コロナより避難」と云う声も上がり、現場の職員は板挟み状態になり、感染症対策と避難所運営のバランスの難しさが浮き彫りになったのです。
社会的距離を保った多様な避難を
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中、大雨や台風、地震が発生した時に自治体が開設する指定避難所における感染拡大をどう防ぐのか？、感染リスクが高まるとされる「３密（密閉・密集・密接）」状態の中で防災対策と感染予防を両立させた避難所の運営は出来るのか？、対策が急がれます。
避難所運営の基本は、「災害で人を死なせない」、「新型コロナウイルス感染症に罹患させない」、「避難生活下での関連した病気を極力防止する」・・・・コロナ渦の中で災害が発生した場合、最も重要なのはこの３点に尽きると専門家は述べています。
世界の避難所から見間ますと、もともと日本の避難所環境は劣悪とまで言われており、数百人の避難者が体育館などに密集し、冷たい床の上に雑魚寝状態になっているのが実情です。
トイレのスペースも小さく、数が少ないなど、衛生上よくない環境が上げられてきましたが改善の兆しは見えず３密と３Ｋ（汚い、危険、きつい）、多くの課題を改善しなければならないという議論が置き去りにされてきたのです。
台風襲来の季節の前に、より質の高い避難を考え、自治体も住民も意識と役割を見直し、新しい環境づくりを模索していかなければなりません。
台風９号・１０号で分かったことは以下に３密をどう回避するか、多くの避難者をどのように受け入れるべきか、これまでの避難所における１人当たりの収容面積は１～１．６㎡でしたが、感染防止のためのソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つには、１人当たり４㎡が求められます。
つまり、今までより広くとるため、避難所の収容能力が従来より３～４倍多く必要となり、避難所が不足するのは目に見えているのです。
分散避難を考えよう
避難所不足を補うためには、住民の逃げ方を変える事を変えなければなりません、その為には「分散避難」の考え方です。
「動かない避難（在宅避難）」をはじめとする親類や知人宅への縁故避難、ホテルなどへの日案、車中などの青空避難等が上げられます。
避難所に寝泊まりするのは原則１日、もしくは２～３日以上ですが、留まらないの前提で、その後は、ホテルなどに移る手立ての検討が自治体などに求められますが、３密の他、空気中のウイルスの飛沫感染と接触感染が考えられるからです。
避難所の運用についても、避難者の健康状態によって生活空間を区分しなければなりません、感染が疑われる人などには別室（教室など）に分離する必要があります。
体育館などでは、段ボールなどの間仕切りを設け、床面で就寝しないように対策を施し、トイレや食事場所は分け、それぞれの場所に行く動線も分離しなければなりませんが自治体は新型コロナウイルスにおける避難場所を早く住民に示す必要があります。
新型コロナウイルス感染症予防を考えながら「３密、３Ｋ」の避難場所に身を寄せる訳ですが、まず、自分が感染しない、周囲に感染させないことが大切なのです。
持ち出し袋に何が必要かを考える
自然災害時の避難に備えて用意している非常用持ち出し袋に、コロナ予防に使える衛生用品などを追加しておくことも大事ですね。
マスクやアルコール消毒液、使い慣れた体温計、常用薬等をはじめ、家族単位のハンドソープ、出来る限り多くのティッシュやポリ袋などを用意しておきましょう。
上履きやスリッパは床からの接触感染を防ぐためにも重要で、使い捨てのビニール手袋はドアノブなど多くの人が触れるものからの接触感染から身を守れますし、使い捨てのビニールエプロンやゴミ袋も、避難所の運営協力に役立ちます。
揃えるだけでも難しいですよね、何が必要か、先次て考えなければなりませんが、必要な物資を揃え、家族での逃げ方、そして逃げる場所等も、其れも１日だけではなく数日単位、もしかしたら長期に及ぶ場合の避難場所を考えておきましょう。
自宅が安全ならば、避難所に行かずに在宅避難も選択肢の一つですが、その場合には、自宅で１週間過ごすための必要な水や食料、常用薬、ライト、ラジオなどを用意しておくといいですね。
また、親戚や知人宅への縁故避難も考えられる手段の一つですが、】安全な場所にある親類や知人宅が同じ地域や隣接地にあればもしもの場合にはと事前に一時避難場所としてお願いし合う事を考えておくべきです。
高齢者や障がい者、妊婦などの要支援者や要配慮者などは、民生委員等が大雨予報時の避難先を事前に聞いたり、避難所や福祉施設に早めに誘導したりする必要があります。
しかし、福祉施設の場合は感染防止が優先されるため、事前に確認をしておくほうが良いかも知れません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
意外と知らないハザードマップ [防災対策]
各市町村で作成しているハザードマップ、各家庭に必要なはずですが・・・・？？
ハザードマップ？？？？それって何！！
私の家にはないわね、配布されたの、其れって必要？・・・えっ地震や洪水の時必要って？だって避難所って近くの学校じゃないの？。
意外と知らないハザードマップ・・・それはどうしてなのでしょうか、私の住んでいるところは水害に合わないし大丈夫だから、、、、って思っている人が多いんです。
各市町村では新しいハザードマップが出来たら配布したり、各公民館や市区町村出張所、市区町村役場において配布を促していますが、本当に只配るだけでよいのでしょうか？
地域によっては自治会が主体となってハザードマップに沿った様々な取り組みを行ったりしていますが、参加者が少ないのが問題になっています。
実際に私の住んでいる地域の防災マップハンドブック（市区町村のＨＰからダウンロードもしくは印刷で入手する事も出来ます）を見てみますとを見てみますと、避難場所の選定から始まり連絡先の記入などがあり、そして地震対策、火災対策、風水害対策、土砂災害対策、地域防災対策、高齢者・障がい者の方向け防災対策、集合住宅防災対策、そして市の防災対策、市を各ブロックに分けた防災マップまでが編纂されています。
実際に手に取ってみますと、内容的には私がこれまで述べてきたものが簡略されて記載されていますので分かりやすいですね。
避難所に移動する際の準備として、地震対策乱に家族会議にて連絡方法や集合場所の取り決め、非常持ち出し品の用意の仕方などが記載されています。
実際には、３０年に一度起こると言われている大地震より、大雨時の河川の氾濫、洪水、土砂崩れ等ののほうが多いわけですからこれから台風を迎える季節になりますので早めの準備を進めて欲しいものです。
非常持ち出し品を用意しましょう
① 被災地に救援物資が届くまでには３日かかると言われていますので、この持ち出し品はこの３日間に必要なものを厳選して揃えておきましょう。
② 家族構成に応じて準備し、乳幼児やお年寄りなどで、特に必要なものが有れば付け加えておきましょう。
③ 非常持ち出し品は、一つにまとめ、、すぐに取り出せる場所に保管しておきましょう。
④ 非常持ち出し品は、定期的に点検しましょう。
⑤ 保存状態や使用期限などを定期的にチェックして、必要に応じて新しいものに交換しましょう。
一次持ち出し品 大地震などが発生した時に避難する場合、最初に持ち出すべきの物です。
① 貴重品ですが、現金（１０円玉が有ると公衆電話利用に便利）、預金通帳、印鑑、免許証、保険証、権利証などです。現金はあらかじめ１万円前後は用意してい置いた方がよいかも知れません、停電の場合、ＡＴＭが使えない可能性もあるからです。
② 下着類とタオル、靴下などを家族構成に合わせて準備しておきましょう。
③ 非常食ですが、乾パンや缶詰など火を通さなくても食べられるものですが、缶切りや栓抜きも忘れないようにしましょう。
④ 飲料水ですが、持ち運び用にペットボトルを、使用後も配水時に使用できます。
⑤ 救急医薬品・常用薬ですが、絆創膏や傷薬、訪台、胃腸薬、持病のある方は常用薬などを入れて用意しておきましょう。
⑥ 懐中電灯や携帯ラジオ（ＡＭ・ＦＭ両方聞けるもの）、予備電池も用意しておきましょう。
⑦ そのほか、トイレットペーパー、ウェットティッシュ、ティッシュペーパー、ビニール袋（４５Ｌ，９０Ｌなどの大型のもの）、軍手、ロープ、マッチ、洗面用具、簡易トイレ、生理用品など
二次持ち出し品 大災害時に、組織的に救援、復旧活動が軌道に乗るまで、最低３日間は自活できるようにして置きましょう。
① 食料ですが、アルファ米など簡単な調理で食べられる食品
② 飲料水ですが、一人１日３Ｌが目安となりますのでポリタンクなどに保存しておきましょう。
③ 卓上コンロや固形燃料、そのほかにライター、マッチ、携帯電話の充電器（ソーラー式、手回し機、モバイルバッテリーなど）ラップ、アルミホイル、紙皿など
他にもこんなものが必要です。
① 赤ちゃんがいる場合、粉ミルク・液体ミルクや哺乳瓶、離乳食、紙おむつなど。
② お年寄りがいる場合、予備のメガネ、居れば、補聴器、大人用紙おむつなど。
③ ペットを飼っている場合、５日分以上のペットフード、水、予備の首輪、リード（伸びないもの）食器、ガムテープ、薬など
風水害対策
近年台風や集中豪雨のため、洪水や崖崩れ等の災害が全国各地で発生しているの皆さんもご存知だと思います。
首都圏地域では、市街化が進むにつれて、雨水を貯めていた田畑や森林が大幅に減少したのに併せて、道路の舗装や排水路整備が進み、雨水が一気に河川に流れ込む危険が有るのです。
また、冷房使用におけるクーラー排熱と道路舗装などによる輻射熱等で、ヒ－トアイランド現象が原因とみられる集中豪雨が近年頻繁に起こっているのです。
都市部では、地下に浸透してい雨の殆どが下水道に流れ込み、下水施設の処理能力を超えて道路冠水や住宅への浸水被害が発生すると云う「都市型水害」が発生しています。
都市部での集中豪雨は、私たちの想像事情に大きな被害をもたらす場合がありますので、十分な注意が必要ですね。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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ハザードマップ？？？？それって何！！
私の家にはないわね、配布されたの、其れって必要？・・・えっ地震や洪水の時必要って？だって避難所って近くの学校じゃないの？。
意外と知らないハザードマップ・・・それはどうしてなのでしょうか、私の住んでいるところは水害に合わないし大丈夫だから、、、、って思っている人が多いんです。
各市町村では新しいハザードマップが出来たら配布したり、各公民館や市区町村出張所、市区町村役場において配布を促していますが、本当に只配るだけでよいのでしょうか？
地域によっては自治会が主体となってハザードマップに沿った様々な取り組みを行ったりしていますが、参加者が少ないのが問題になっています。
実際に私の住んでいる地域の防災マップハンドブック（市区町村のＨＰからダウンロードもしくは印刷で入手する事も出来ます）を見てみますとを見てみますと、避難場所の選定から始まり連絡先の記入などがあり、そして地震対策、火災対策、風水害対策、土砂災害対策、地域防災対策、高齢者・障がい者の方向け防災対策、集合住宅防災対策、そして市の防災対策、市を各ブロックに分けた防災マップまでが編纂されています。
実際に手に取ってみますと、内容的には私がこれまで述べてきたものが簡略されて記載されていますので分かりやすいですね。
避難所に移動する際の準備として、地震対策乱に家族会議にて連絡方法や集合場所の取り決め、非常持ち出し品の用意の仕方などが記載されています。
実際には、３０年に一度起こると言われている大地震より、大雨時の河川の氾濫、洪水、土砂崩れ等ののほうが多いわけですからこれから台風を迎える季節になりますので早めの準備を進めて欲しいものです。
非常持ち出し品を用意しましょう
① 被災地に救援物資が届くまでには３日かかると言われていますので、この持ち出し品はこの３日間に必要なものを厳選して揃えておきましょう。
② 家族構成に応じて準備し、乳幼児やお年寄りなどで、特に必要なものが有れば付け加えておきましょう。
③ 非常持ち出し品は、一つにまとめ、、すぐに取り出せる場所に保管しておきましょう。
④ 非常持ち出し品は、定期的に点検しましょう。
⑤ 保存状態や使用期限などを定期的にチェックして、必要に応じて新しいものに交換しましょう。
一次持ち出し品 大地震などが発生した時に避難する場合、最初に持ち出すべきの物です。
① 貴重品ですが、現金（１０円玉が有ると公衆電話利用に便利）、預金通帳、印鑑、免許証、保険証、権利証などです。現金はあらかじめ１万円前後は用意してい置いた方がよいかも知れません、停電の場合、ＡＴＭが使えない可能性もあるからです。
② 下着類とタオル、靴下などを家族構成に合わせて準備しておきましょう。
③ 非常食ですが、乾パンや缶詰など火を通さなくても食べられるものですが、缶切りや栓抜きも忘れないようにしましょう。
④ 飲料水ですが、持ち運び用にペットボトルを、使用後も配水時に使用できます。
⑤ 救急医薬品・常用薬ですが、絆創膏や傷薬、訪台、胃腸薬、持病のある方は常用薬などを入れて用意しておきましょう。
⑥ 懐中電灯や携帯ラジオ（ＡＭ・ＦＭ両方聞けるもの）、予備電池も用意しておきましょう。
⑦ そのほか、トイレットペーパー、ウェットティッシュ、ティッシュペーパー、ビニール袋（４５Ｌ，９０Ｌなどの大型のもの）、軍手、ロープ、マッチ、洗面用具、簡易トイレ、生理用品など
二次持ち出し品 大災害時に、組織的に救援、復旧活動が軌道に乗るまで、最低３日間は自活できるようにして置きましょう。
① 食料ですが、アルファ米など簡単な調理で食べられる食品
② 飲料水ですが、一人１日３Ｌが目安となりますのでポリタンクなどに保存しておきましょう。
③ 卓上コンロや固形燃料、そのほかにライター、マッチ、携帯電話の充電器（ソーラー式、手回し機、モバイルバッテリーなど）ラップ、アルミホイル、紙皿など
他にもこんなものが必要です。
① 赤ちゃんがいる場合、粉ミルク・液体ミルクや哺乳瓶、離乳食、紙おむつなど。
② お年寄りがいる場合、予備のメガネ、居れば、補聴器、大人用紙おむつなど。
③ ペットを飼っている場合、５日分以上のペットフード、水、予備の首輪、リード（伸びないもの）食器、ガムテープ、薬など
風水害対策
近年台風や集中豪雨のため、洪水や崖崩れ等の災害が全国各地で発生しているの皆さんもご存知だと思います。
首都圏地域では、市街化が進むにつれて、雨水を貯めていた田畑や森林が大幅に減少したのに併せて、道路の舗装や排水路整備が進み、雨水が一気に河川に流れ込む危険が有るのです。
また、冷房使用におけるクーラー排熱と道路舗装などによる輻射熱等で、ヒ－トアイランド現象が原因とみられる集中豪雨が近年頻繁に起こっているのです。
都市部では、地下に浸透してい雨の殆どが下水道に流れ込み、下水施設の処理能力を超えて道路冠水や住宅への浸水被害が発生すると云う「都市型水害」が発生しています。
都市部での集中豪雨は、私たちの想像事情に大きな被害をもたらす場合がありますので、十分な注意が必要ですね。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
洪水危険表示が統合される？？ [風水害]
気象庁と国土交通省では河川の洪水危険情報が違っていた？？？？
皆さんご存知ですか、実は気象庁と国土交通省との間に確執があった！！
なんて書けば、どこかのゴシップ記事かと思われそうですが、実は、気象庁の河川流量予測で警戒レベルの基準を大幅に上回る「１００年に一度」規模の水位上昇がっても発表されいないと言う事、そして、避難の参考として周知する国土交通省中心の指定河川洪水予報に反映されていないと言う事・・・何故？何故？何故なのでしょう。
どうやら、気象庁の流量予測が国交省の防災情報に活かされない背景には今までの予測への不信感があったからでは、と見られています。
最近の気象庁の発表は気象衛星の基数と精度の高さ、そしてスーパーコンピュータの解析によってより正確な情報が得られるようになったと言われています。
しかし、気象庁の流域雨量指数は国交省と共同で発表する大河川対象の指定河川洪水予報には反映さず、一般には公表されていないのです。
指定河川洪水予報は、基本的に基準水位に達した時に発表されるのだそうですが、国交省の担当者は「気象庁の雨量予測をもとに実際の水位を踏まえて精度の高い洪水予報を出しており問題ない」と強調しています。
ただ、水位は正確さを担保とする半面先の予測は難しく、先の担当者も「長時間の予測を示せという指摘は理解できる」と認めています。
一方、気象庁は流域雨量指数は中小河川向けの情報で、大河川向けの指定河川洪水予報と「役割分担している」、との立場を取っているのです。
簡単に言えば、気象庁は「大雨注意と云うボールは国土交通省さんに上げましたよ、あとは貴方たち次第です」、との立場ですかね。
国交省さんはイニシアチブを気象庁には取られたくない、だから「気象庁の予測より水位でより正確な情報を提供できる、其れから避難情報を出せばいいんだ」・・との考えなようです。
気象庁にしても国交省にしても、災害から誰が避難するのか？、果たしてそれからでも避難が間に合うのか？避難する国民の事より縦割り行政の面子が大事、と思われていましたからね。
避難情報の統一へ
国土交通省と気象庁が別々に運用していた河川の洪水危険度を示すための公開情報について、統合して一体運用する方針であることが分かったそうです。
河川の防災情報を巡っては、気象庁の流量予測が国交省を中心に発表される指定河川洪水予報に全く反映されていませんでした。
過去に「１００年に一度」規模の水位上昇が予測されても生かされないことが縦割り行政の弊害として問題視されていたのです。
河川の洪水危険度を示す地図情報はは現在、国交省と気象庁がそれぞれネット上で運営されていますが見たことが有る人は・・・・・・う～ん、思ったより少ないかも！！それはそうですよね、一般の方より市区町村の防災担当者やメディアの防災担当記者、建築関係の方々には多くみられているようです。
国交省は、大河川の水位情報を基にした「水害リスクライン」を公表している一方で、気象庁は流量予測である「流域雨量指数」に基づき全国２万の中小河川を対象にした「洪水警報の危険度分布」を運用しています。
このように、大河川と中小河川で役割分担をしていますが洪水危険度をレベル別に色分けして示す点は同じで、気象庁の情報では大河川は国交省の指定河川洪水予報に応じた色付けがされていたのです。
このような事から専門家たちからも「わかりにくい」との指摘の声が上がっていたのです。
これらの情報について時期は決まっていませんが、両省庁は今後、発表段階では同一画面で統合して表示されるようなシステム変更を行っていくとの事で、早い段階での整備を目指すそうです。
７月の豪雨の際には、気象庁の流域雨量指数が氾濫発生の最大９時間前に「１００年に一度」規模の水位上昇を予測しましたが、指定河川洪水予報には反映されませんでした。
このようなことが有ったにもかかわらず、双方が別々に予測を行う運用自体は現在の所、変更の予定はないそうです。
台風１０号の際には、列島を襲う１週間も前から気象庁が会見などで最大限の警戒を呼び掛けていましたが、このアナウンスが功を奏して避難誘導や備えに万全を期すことが出来たのではないでしょうか。
今後、日本の南方で発生し北上する台風はエルニーニョ現象によって、台風１０号と同じような「スーパー台風」が来るかもしれませんね。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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皆さんご存知ですか、実は気象庁と国土交通省との間に確執があった！！
なんて書けば、どこかのゴシップ記事かと思われそうですが、実は、気象庁の河川流量予測で警戒レベルの基準を大幅に上回る「１００年に一度」規模の水位上昇がっても発表されいないと言う事、そして、避難の参考として周知する国土交通省中心の指定河川洪水予報に反映されていないと言う事・・・何故？何故？何故なのでしょう。
どうやら、気象庁の流量予測が国交省の防災情報に活かされない背景には今までの予測への不信感があったからでは、と見られています。
最近の気象庁の発表は気象衛星の基数と精度の高さ、そしてスーパーコンピュータの解析によってより正確な情報が得られるようになったと言われています。
しかし、気象庁の流域雨量指数は国交省と共同で発表する大河川対象の指定河川洪水予報には反映さず、一般には公表されていないのです。
指定河川洪水予報は、基本的に基準水位に達した時に発表されるのだそうですが、国交省の担当者は「気象庁の雨量予測をもとに実際の水位を踏まえて精度の高い洪水予報を出しており問題ない」と強調しています。
ただ、水位は正確さを担保とする半面先の予測は難しく、先の担当者も「長時間の予測を示せという指摘は理解できる」と認めています。
一方、気象庁は流域雨量指数は中小河川向けの情報で、大河川向けの指定河川洪水予報と「役割分担している」、との立場を取っているのです。
簡単に言えば、気象庁は「大雨注意と云うボールは国土交通省さんに上げましたよ、あとは貴方たち次第です」、との立場ですかね。
国交省さんはイニシアチブを気象庁には取られたくない、だから「気象庁の予測より水位でより正確な情報を提供できる、其れから避難情報を出せばいいんだ」・・との考えなようです。
気象庁にしても国交省にしても、災害から誰が避難するのか？、果たしてそれからでも避難が間に合うのか？避難する国民の事より縦割り行政の面子が大事、と思われていましたからね。
避難情報の統一へ
国土交通省と気象庁が別々に運用していた河川の洪水危険度を示すための公開情報について、統合して一体運用する方針であることが分かったそうです。
河川の防災情報を巡っては、気象庁の流量予測が国交省を中心に発表される指定河川洪水予報に全く反映されていませんでした。
過去に「１００年に一度」規模の水位上昇が予測されても生かされないことが縦割り行政の弊害として問題視されていたのです。
河川の洪水危険度を示す地図情報はは現在、国交省と気象庁がそれぞれネット上で運営されていますが見たことが有る人は・・・・・・う～ん、思ったより少ないかも！！それはそうですよね、一般の方より市区町村の防災担当者やメディアの防災担当記者、建築関係の方々には多くみられているようです。
国交省は、大河川の水位情報を基にした「水害リスクライン」を公表している一方で、気象庁は流量予測である「流域雨量指数」に基づき全国２万の中小河川を対象にした「洪水警報の危険度分布」を運用しています。
このように、大河川と中小河川で役割分担をしていますが洪水危険度をレベル別に色分けして示す点は同じで、気象庁の情報では大河川は国交省の指定河川洪水予報に応じた色付けがされていたのです。
このような事から専門家たちからも「わかりにくい」との指摘の声が上がっていたのです。
これらの情報について時期は決まっていませんが、両省庁は今後、発表段階では同一画面で統合して表示されるようなシステム変更を行っていくとの事で、早い段階での整備を目指すそうです。
７月の豪雨の際には、気象庁の流域雨量指数が氾濫発生の最大９時間前に「１００年に一度」規模の水位上昇を予測しましたが、指定河川洪水予報には反映されませんでした。
このようなことが有ったにもかかわらず、双方が別々に予測を行う運用自体は現在の所、変更の予定はないそうです。
台風１０号の際には、列島を襲う１週間も前から気象庁が会見などで最大限の警戒を呼び掛けていましたが、このアナウンスが功を奏して避難誘導や備えに万全を期すことが出来たのではないでしょうか。
今後、日本の南方で発生し北上する台風はエルニーニョ現象によって、台風１０号と同じような「スーパー台風」が来るかもしれませんね。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
