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台風9号、10号から見えた早期避難の大切さ [風水害]

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九州地方を襲った台風9号・10号、気象庁の呼びかけに多くの県民が追随した。


九州地方を襲った台風9号、10号、特に10号については、気象庁は9月6日に記録的な高潮が発生する恐れがある地域を公表、いずれも警報基準を超える弔意と見られ「今すぐにでも避難を」と強く呼びかけたのです。

気象庁によりますと特に警戒が必要な地域は、湾が細長く、南向きに広がっている場所が多く、台風の影響で南から強風が吹き、湾の奥に海水が溜まりやすいため、台風の接近と共に満潮時と重なり大きな被害が出る恐れがあるのです。


また、気象庁が呼び掛けた「最大級の警戒」の中で1級河川の氾濫の危険も高まり、早期避難を呼びかけ続けました。

沖縄県南大東島や鹿児島・奄美、宮崎の一部などは次々に暴風域に入り、各地の住民たちは市が用意したバスなどで避難所への移動を余儀なくされました。





新型コロナウイルスを避ける住民も

総務省消防庁のまとめによりますと台風10号で鹿児島、沖縄、長崎、熊本4県の5市5村で21万世帯41万人を対象に避難指示が発令されました。

避難勧告は、宮崎、鹿児島、熊本、長崎、佐賀5県の31市32町3村の99万世帯206万人に出されたのです。


台風10号 熊本避難所.jpg



多くの避難所でも新型コロナウイルスを心配して避難所を避ける住民も多く、各地でホテルが満室になった所も見られました。

氾濫の危険が高まっていた1級河川大淀川が流れる宮崎市の市立松大小には、6日朝から流域の住民が次々に集まってきました。


同省では新型コロナウイルス対策で「蜜」を避けるために収容人数が従来の539人から120人に絞られており、たちまち満員に、また他の市内の避難所3ヵ所も午前のうちに満員になってしまったとの事です。

福岡県久留米市では開設後2時間後に住民の受け入れを止めたそうですが、やはり感染リスクを避けるため定員を下げたのが原因で、福岡県では26ヵ所の避難所が満員になったのです。


久留米市の話によりますと、これまでの台風で避難所を訪れた住民は多くても280人ほどでしたが、台風10号では5083人にのぼり、実に20倍近くの人が避難所に足を運んだことになります。

市としては今後の備えに課題を突き付けられた形で、市では「過去最大の避難者と云う事を踏まえて、改善する必要があると思う」と防災対策:古賀久喜課長は述べています。




台風・大雨時の車中泊(避難)は危険

多くの方が避難所への避難を断念された方が見られましたが果たして安全なのだろうか?自動車に逃げるよりも垂直避難などや高台などの避難所へ移動したほうが良いですね。

自動車での移動は、大水が出た場合に車ごと流されてしまう危険もありますし、アンダーパスなどがある道路を通過する場合には目的地に到達は出来ませんし、侵入した場合には水没する可能性もあります。


アンダーパス.jpg



特に地震の際などは自動車で避難をしますと、避難場所やその周辺が車で混雑したり、救護活動が出来なくなってしまう事になりかねません。

社内で寝ている時には一酸化炭素中毒を防ぐためにもこまめな換気をする事や服装などによる温度対策も、寝ている時には無謀状態になるため、出来るだけ人気のない駐車は避けたほうが良いでしょう。


車中泊.jpg



このように自動車での避難所への移動は危険であり、まして車中泊をした場合に垂直避難が出来ませんので却って危険な事になってしまいます。

普段からハザードマップを活用して近隣の避難所への道順確認や、移動手段の方法・貴重品などの持ち物などの準備をしておく必要があります。


前述した通りに避難所の受け入れは早いもの順なっていまいますので、早期避難をする事が大事ですね、その為にもラジオやテレビ、また自治体からの情報を基に出来るだけ早い準備をして、避難所が満員になっていた場合を考えて二箇所以上の避難所ルートの確認をしておくと良いでしょう。

新型コロナウイルスを考えた上での避難所運営のため、どうしても受け入れ人数は限られてきますのでその為への準備が必要なのです。


受け入れ側にとっても早期の判断が必要とされ、その為にも各避難所との受け入れ人数の連携が必要であり、要配慮者や要支援者の受け入れは重要な課題となっています。

各避難所においては近隣の避難所の地図、新型コロナウイルス配慮への避難の仕方などのルールの提示、非接触型体温測定などの実施が行われていますので避難される方の協力が必要です。









参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより




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