洪水危険表示が統合される？？ [風水害]
気象庁と国土交通省では河川の洪水危険情報が違っていた？？？？
皆さんご存知ですか、実は気象庁と国土交通省との間に確執があった！！
なんて書けば、どこかのゴシップ記事かと思われそうですが、実は、気象庁の河川流量予測で警戒レベルの基準を大幅に上回る「１００年に一度」規模の水位上昇がっても発表されいないと言う事、そして、避難の参考として周知する国土交通省中心の指定河川洪水予報に反映されていないと言う事・・・何故？何故？何故なのでしょう。
どうやら、気象庁の流量予測が国交省の防災情報に活かされない背景には今までの予測への不信感があったからでは、と見られています。
最近の気象庁の発表は気象衛星の基数と精度の高さ、そしてスーパーコンピュータの解析によってより正確な情報が得られるようになったと言われています。
しかし、気象庁の流域雨量指数は国交省と共同で発表する大河川対象の指定河川洪水予報には反映さず、一般には公表されていないのです。
指定河川洪水予報は、基本的に基準水位に達した時に発表されるのだそうですが、国交省の担当者は「気象庁の雨量予測をもとに実際の水位を踏まえて精度の高い洪水予報を出しており問題ない」と強調しています。
ただ、水位は正確さを担保とする半面先の予測は難しく、先の担当者も「長時間の予測を示せという指摘は理解できる」と認めています。
一方、気象庁は流域雨量指数は中小河川向けの情報で、大河川向けの指定河川洪水予報と「役割分担している」、との立場を取っているのです。
簡単に言えば、気象庁は「大雨注意と云うボールは国土交通省さんに上げましたよ、あとは貴方たち次第です」、との立場ですかね。
国交省さんはイニシアチブを気象庁には取られたくない、だから「気象庁の予測より水位でより正確な情報を提供できる、其れから避難情報を出せばいいんだ」・・との考えなようです。
気象庁にしても国交省にしても、災害から誰が避難するのか？、果たしてそれからでも避難が間に合うのか？避難する国民の事より縦割り行政の面子が大事、と思われていましたからね。
避難情報の統一へ
国土交通省と気象庁が別々に運用していた河川の洪水危険度を示すための公開情報について、統合して一体運用する方針であることが分かったそうです。
河川の防災情報を巡っては、気象庁の流量予測が国交省を中心に発表される指定河川洪水予報に全く反映されていませんでした。
過去に「１００年に一度」規模の水位上昇が予測されても生かされないことが縦割り行政の弊害として問題視されていたのです。
河川の洪水危険度を示す地図情報はは現在、国交省と気象庁がそれぞれネット上で運営されていますが見たことが有る人は・・・・・・う～ん、思ったより少ないかも！！それはそうですよね、一般の方より市区町村の防災担当者やメディアの防災担当記者、建築関係の方々には多くみられているようです。
国交省は、大河川の水位情報を基にした「水害リスクライン」を公表している一方で、気象庁は流量予測である「流域雨量指数」に基づき全国２万の中小河川を対象にした「洪水警報の危険度分布」を運用しています。
このように、大河川と中小河川で役割分担をしていますが洪水危険度をレベル別に色分けして示す点は同じで、気象庁の情報では大河川は国交省の指定河川洪水予報に応じた色付けがされていたのです。
このような事から専門家たちからも「わかりにくい」との指摘の声が上がっていたのです。
これらの情報について時期は決まっていませんが、両省庁は今後、発表段階では同一画面で統合して表示されるようなシステム変更を行っていくとの事で、早い段階での整備を目指すそうです。
７月の豪雨の際には、気象庁の流域雨量指数が氾濫発生の最大９時間前に「１００年に一度」規模の水位上昇を予測しましたが、指定河川洪水予報には反映されませんでした。
このようなことが有ったにもかかわらず、双方が別々に予測を行う運用自体は現在の所、変更の予定はないそうです。
台風１０号の際には、列島を襲う１週間も前から気象庁が会見などで最大限の警戒を呼び掛けていましたが、このアナウンスが功を奏して避難誘導や備えに万全を期すことが出来たのではないでしょうか。
今後、日本の南方で発生し北上する台風はエルニーニョ現象によって、台風１０号と同じような「スーパー台風」が来るかもしれませんね。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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皆さんご存知ですか、実は気象庁と国土交通省との間に確執があった！！
なんて書けば、どこかのゴシップ記事かと思われそうですが、実は、気象庁の河川流量予測で警戒レベルの基準を大幅に上回る「１００年に一度」規模の水位上昇がっても発表されいないと言う事、そして、避難の参考として周知する国土交通省中心の指定河川洪水予報に反映されていないと言う事・・・何故？何故？何故なのでしょう。
どうやら、気象庁の流量予測が国交省の防災情報に活かされない背景には今までの予測への不信感があったからでは、と見られています。
最近の気象庁の発表は気象衛星の基数と精度の高さ、そしてスーパーコンピュータの解析によってより正確な情報が得られるようになったと言われています。
しかし、気象庁の流域雨量指数は国交省と共同で発表する大河川対象の指定河川洪水予報には反映さず、一般には公表されていないのです。
指定河川洪水予報は、基本的に基準水位に達した時に発表されるのだそうですが、国交省の担当者は「気象庁の雨量予測をもとに実際の水位を踏まえて精度の高い洪水予報を出しており問題ない」と強調しています。
ただ、水位は正確さを担保とする半面先の予測は難しく、先の担当者も「長時間の予測を示せという指摘は理解できる」と認めています。
一方、気象庁は流域雨量指数は中小河川向けの情報で、大河川向けの指定河川洪水予報と「役割分担している」、との立場を取っているのです。
簡単に言えば、気象庁は「大雨注意と云うボールは国土交通省さんに上げましたよ、あとは貴方たち次第です」、との立場ですかね。
国交省さんはイニシアチブを気象庁には取られたくない、だから「気象庁の予測より水位でより正確な情報を提供できる、其れから避難情報を出せばいいんだ」・・との考えなようです。
気象庁にしても国交省にしても、災害から誰が避難するのか？、果たしてそれからでも避難が間に合うのか？避難する国民の事より縦割り行政の面子が大事、と思われていましたからね。
避難情報の統一へ
国土交通省と気象庁が別々に運用していた河川の洪水危険度を示すための公開情報について、統合して一体運用する方針であることが分かったそうです。
河川の防災情報を巡っては、気象庁の流量予測が国交省を中心に発表される指定河川洪水予報に全く反映されていませんでした。
過去に「１００年に一度」規模の水位上昇が予測されても生かされないことが縦割り行政の弊害として問題視されていたのです。
河川の洪水危険度を示す地図情報はは現在、国交省と気象庁がそれぞれネット上で運営されていますが見たことが有る人は・・・・・・う～ん、思ったより少ないかも！！それはそうですよね、一般の方より市区町村の防災担当者やメディアの防災担当記者、建築関係の方々には多くみられているようです。
国交省は、大河川の水位情報を基にした「水害リスクライン」を公表している一方で、気象庁は流量予測である「流域雨量指数」に基づき全国２万の中小河川を対象にした「洪水警報の危険度分布」を運用しています。
このように、大河川と中小河川で役割分担をしていますが洪水危険度をレベル別に色分けして示す点は同じで、気象庁の情報では大河川は国交省の指定河川洪水予報に応じた色付けがされていたのです。
このような事から専門家たちからも「わかりにくい」との指摘の声が上がっていたのです。
これらの情報について時期は決まっていませんが、両省庁は今後、発表段階では同一画面で統合して表示されるようなシステム変更を行っていくとの事で、早い段階での整備を目指すそうです。
７月の豪雨の際には、気象庁の流域雨量指数が氾濫発生の最大９時間前に「１００年に一度」規模の水位上昇を予測しましたが、指定河川洪水予報には反映されませんでした。
このようなことが有ったにもかかわらず、双方が別々に予測を行う運用自体は現在の所、変更の予定はないそうです。
台風１０号の際には、列島を襲う１週間も前から気象庁が会見などで最大限の警戒を呼び掛けていましたが、このアナウンスが功を奏して避難誘導や備えに万全を期すことが出来たのではないでしょうか。
今後、日本の南方で発生し北上する台風はエルニーニョ現象によって、台風１０号と同じような「スーパー台風」が来るかもしれませんね。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
