東日本大震災で起きた災害とは？ [大規模地震]
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各地で起きた被害、津波や家屋倒壊ばかりではなかった
東日本大震災では、各地で地盤の液状化によって多大な被害が出ました。
各地の戸建て住宅では屋根瓦が落ちてしまいブルーシートで屋根を覆ったのを見たかと思います。
また、橋桁と道路の繋ぎや接続部分にズレや崩れが生じて、橋が使えなくなり分断されてしまったため、隣の町へ買い出しにも行けなくなってしまった。
水道管が破裂・破断、電柱の倒壊・断線によって水も電気もストップしてしまったのです。
千葉県浦安市や習志野市などで、東京湾の沿岸部を中心に大規模な液状化が確認されています。
また茨城県潮来市や、内陸部の埼玉県久喜市でも住宅地に液状化による被害が生じたのです。
液状化被害の出た地域はほとんどが埋め立て地で、浦安市などの場合は東京湾北部の海を埋め立てて、宅地開発を行ってきた地域なのです。
＊液状化現象とは、ユルく堆積した砂の地盤に強い振動が加わると地層自体の砂と水とのバランスが崩れ液体状になり、建物のなどを支える力を失う現象です。
液状化によって、建物が傾くとか、住宅の土台が損傷するなどの被害が出ました。
新聞やTVなどでも紹介されましたが、電柱が傾きマンホールは抜け上がってしまい、ライフラインが長期間に渡って遮断されてしまったのです。
また、各地で大量の砂を吹き出す「噴砂」と呼ばれる現象がみられ、その中に車が埋まってしまうという事態も多く見られたのです。
＊噴砂現象とは、地震で地盤が液状化した際に地盤の亀裂から砂を大量に含んだ地下水が噴出する現象です。
東京湾沿岸部だけでも、東京ドーム９００個分に相当する約４２００ヘクタールで液状化が発生し住宅の被害は、関東地方だけでも１万７０００棟に達し世界際大規模の液状化だったとのでは、と言われています。
災害は多くの人命を奪った他、大量の避難者の発生と避難場所での厳しい環境や医療体制、避難に伴うコミュニティの崩壊、水や食料、生活用品の不足、ガソリン供給を始めとする物流の停滞原子力発電所の事故等があげられますが、後手にまわってしまった危機管理の在り方など、防災上多岐にわたる課題を残したのです。
私達はこの課題に対して、正面から取り組んでいかなければならないのです。
東日本大震災で被災し、岩手、宮城、福島３県でプレハブの応急仮設住宅に入居する避難者は２０２０年１月末時点で、現在７０９人となり、ピーク時の１１万６５６５人の１％を切りました。
９年たった今でも行方不明者の捜索は続いています。
多くの方は骨壺に、自宅のあった所やお店があった所の砂をいれ供養していると聞いています。
筆者は防災士として、あの時の状況を伝え広め、各地で課題に取り組んでいただけるよう助言や手助けが出来れば考えています。
東日本大震災では、木造住宅のその多くが津波によって流されました。
木造住宅は、津波に耐え得るような設計基準となっていないため、沿岸部の多くの木造住宅が流出してしまったのです。
其の中で現代風の戸建て住宅には周囲の建物が流されていく中で残っている物も散見できたのです。
これらの住宅は、水平耐力が十分にあり、且つ、しっかりと基礎に固定されている物が残っていたのでしょう。
今日では木造住宅への耐震性に関する規定が整備され、建築基準法通りに適切に建てられた建物であれば、阪神淡路大震災や東日本大震災のような大事真にあっても倒壊することは殆どないと言われています。
阪神淡路大震災では既存不適格の建物や、比較的新しいものでも耐震性が不十分であった建物に大きな被害が生じましたが、２００８年時点で住宅総数のうち、耐震性が不十分な住宅がまだ2１％あるということです。
今後も耐震性が不十分な建物を補強する事により耐震性を向上させることが不可欠と言えるでしょう。
＊既存不適格建物とは、建設時点では其の法令を満たしていても、その後に法令が改正されたために其の法令（現行法令）を満たさなくなっている事をいいますが、其の状態自身は直ちに違法とは言えませんので行政上の措置の発動はされません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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各地で起きた被害、津波や家屋倒壊ばかりではなかった
東日本大震災では、各地で地盤の液状化によって多大な被害が出ました。
各地の戸建て住宅では屋根瓦が落ちてしまいブルーシートで屋根を覆ったのを見たかと思います。
また、橋桁と道路の繋ぎや接続部分にズレや崩れが生じて、橋が使えなくなり分断されてしまったため、隣の町へ買い出しにも行けなくなってしまった。
水道管が破裂・破断、電柱の倒壊・断線によって水も電気もストップしてしまったのです。
千葉県浦安市や習志野市などで、東京湾の沿岸部を中心に大規模な液状化が確認されています。
また茨城県潮来市や、内陸部の埼玉県久喜市でも住宅地に液状化による被害が生じたのです。
液状化被害の出た地域はほとんどが埋め立て地で、浦安市などの場合は東京湾北部の海を埋め立てて、宅地開発を行ってきた地域なのです。
＊液状化現象とは、ユルく堆積した砂の地盤に強い振動が加わると地層自体の砂と水とのバランスが崩れ液体状になり、建物のなどを支える力を失う現象です。
液状化によって、建物が傾くとか、住宅の土台が損傷するなどの被害が出ました。
新聞やTVなどでも紹介されましたが、電柱が傾きマンホールは抜け上がってしまい、ライフラインが長期間に渡って遮断されてしまったのです。
また、各地で大量の砂を吹き出す「噴砂」と呼ばれる現象がみられ、その中に車が埋まってしまうという事態も多く見られたのです。
＊噴砂現象とは、地震で地盤が液状化した際に地盤の亀裂から砂を大量に含んだ地下水が噴出する現象です。
東京湾沿岸部だけでも、東京ドーム９００個分に相当する約４２００ヘクタールで液状化が発生し住宅の被害は、関東地方だけでも１万７０００棟に達し世界際大規模の液状化だったとのでは、と言われています。
災害は多くの人命を奪った他、大量の避難者の発生と避難場所での厳しい環境や医療体制、避難に伴うコミュニティの崩壊、水や食料、生活用品の不足、ガソリン供給を始めとする物流の停滞原子力発電所の事故等があげられますが、後手にまわってしまった危機管理の在り方など、防災上多岐にわたる課題を残したのです。
私達はこの課題に対して、正面から取り組んでいかなければならないのです。
東日本大震災で被災し、岩手、宮城、福島３県でプレハブの応急仮設住宅に入居する避難者は２０２０年１月末時点で、現在７０９人となり、ピーク時の１１万６５６５人の１％を切りました。
９年たった今でも行方不明者の捜索は続いています。
多くの方は骨壺に、自宅のあった所やお店があった所の砂をいれ供養していると聞いています。
筆者は防災士として、あの時の状況を伝え広め、各地で課題に取り組んでいただけるよう助言や手助けが出来れば考えています。
東日本大震災では、木造住宅のその多くが津波によって流されました。
木造住宅は、津波に耐え得るような設計基準となっていないため、沿岸部の多くの木造住宅が流出してしまったのです。
其の中で現代風の戸建て住宅には周囲の建物が流されていく中で残っている物も散見できたのです。
これらの住宅は、水平耐力が十分にあり、且つ、しっかりと基礎に固定されている物が残っていたのでしょう。
今日では木造住宅への耐震性に関する規定が整備され、建築基準法通りに適切に建てられた建物であれば、阪神淡路大震災や東日本大震災のような大事真にあっても倒壊することは殆どないと言われています。
阪神淡路大震災では既存不適格の建物や、比較的新しいものでも耐震性が不十分であった建物に大きな被害が生じましたが、２００８年時点で住宅総数のうち、耐震性が不十分な住宅がまだ2１％あるということです。
今後も耐震性が不十分な建物を補強する事により耐震性を向上させることが不可欠と言えるでしょう。
＊既存不適格建物とは、建設時点では其の法令を満たしていても、その後に法令が改正されたために其の法令（現行法令）を満たさなくなっている事をいいますが、其の状態自身は直ちに違法とは言えませんので行政上の措置の発動はされません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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