地震情報と津波情報について [大規模地震]
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震度速報の第一報は、地震発生後約1分半後までに発表される
気象庁は、私たちの知らない所で全国の地震活動を24時間監視しており、日本及びその周辺で地震が発生すると、各地の地震家のデータを直ちに解析し、震源と地震の規模（マグニチュード）を決め、速やかに地震や震度についての情報を発表しています。
また気象庁には、全国市町村などが観測している震度計の観測データなどもオンラインで届けられ、各地の震度として防災機関や報道機関などに発表され、テレビやラジオの地震速報に利用しています。
気象庁が発表する震度速報は、各防災機関などが地震発生直後の必要な初動対応を取るための引き金として利用されているのです。
緊 急 地 震 速 報
緊急地震速報は、地震の揺れが伝わる速さよりも電気信号の伝わる速さのほうが早いことを利用して、地震の発生を可能な限り素早く知らせる情報です。
具体的には震源に近い地点で観測した「初期微動（Ｐ波）」を元に、地震の大きさや震源の位置を計算し、大きな横揺れの「主要動（Ｓ波）」が各地に達しないうちに、到達時間やその地点での予測震度を速報するものです。
震源までの距離によって地震の揺れが伝わってくるまでにどのくらいの時間があるかは大きく異なり、その間にどのような防災行動がとれるかも異なってきます。
気象庁は、緊急地震速報を2007年10月から一般向けに発表するようになりました。
そして、同年12月から気象業法に定めた予報・警報として、地震予報・地震警報が位置付けられたのです。
緊急地震速報では、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近い所では情報が間に合わないことが有ります。
また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界も有ると言う事です。
この情報を利用して、列車やエレベーターを素早く制御して危険を回避したり、工場、オフィス、家庭などで避難行動をとる事によって被害を軽減させるための効果は有りますが、特性や限界を十分に理解して利用する必要があります。
津 波 警 報
気象庁では、震源が海底にあり、津波を引き起こす可能性のある大きな地震が発生した場合には、地震が発生してから約3分（日本近海で発生し、緊急地震速報の技術によって精度の良い震源位置やマグニチュードが迅速に求められる地震については最速2分以内）を目標に津波警報（大津波、津波）または津波注意報を発表します。
さらに津波警報・注意報を発表した場合、震源やマグニチュードなどから、数値シュミレーション技術によって都道府県の境界などによって分けられた全国66の予報区ごとに沿岸での津波の高さ・到達時刻を予測し、津波情報として発表しています。
津波の高さ予想の区分と津波警報の分類との対応として、マグニチュード８．０を超える巨大地震の場合「巨大」という言葉を使った大津波警報で、非常事態であることを伝える事になっています。
この時、最初の津波警報では、予想される津波の高さを、「巨大や「高い」という言葉で発表して非常事態であることを伝えます。
津波到達までに残された時間は、同じ予報区内でも差があり予報区が異なればさらに差が大きくなりますが、日本沿岸で発生した津波に対しては長くても数時間程度の差だそうです。
それぞれの状況において防災対応を完了させるために要する時間には違いがあるため、警報が発表されれば、直ちに非難するなどのそれぞれの防災行動を起こすことが必要です。
また、津波到達迄に残された時間の応じて表現を変える場合、その逆効果として、「まだ、少し余裕がある」との油断をさせる恐れがあるため、到達予想時億までに残された時間によらず「直ちに非難」とし、この表現は遠地津波での警報発表においても適用しています。
北海道・東北北部地震想定・岩手で津波３０ｍ予測
内閣府の有識者検討会は２０２０年４月２１日、北海道から東北北部の太平洋沖で過去最大級の地震が発生すれば、最大３０ｍ近くの津波高になるとの推計結果を公表しました。
岩手県宮古市で最大２７．９ｍ、北海道えりも町で同２７．９ｍなどとされ、岩手県北部の一部は、東日本大震災を超す津波高になると予想されたのです。
推計したのは「日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」（座長=佐竹健治・東京大学地震研究所 教授）です。
北海道と東日本の太平洋沖に伸びる千島海溝と日本海溝で、マグニチュード９以上の過去最大クラスの地震が起きたと想定、最大津波高や親水基、震度分布を予測したと云うものです。
千島海溝の地震では、北海道厚岸町と浜中町で震度７を記録し、東南部の沿岸各地での最大津波高は２０メートル超とされたのです。
日本海溝北側開港の地震では、青森県や岩手県南部の太平洋沿岸で震度６強に、津波高は青森県八戸市で２６．１ｍなど東北各地で１０～２０ｍ超としています。
内閣府は、岩手県以外の６道県の新水域予想図をホームページ公開しているとともに、岩手県については「住民の混乱を招く懸念があるとして、県から非公表を要請された」と説明しています。
日本列島の下に太平洋プレートが沈み込む東北沖の日本海溝や北海道沖の千島海溝には、ひずみが溜まり続けていると言う事は知られていました、
政府の地震調査委員会は２０１７年、千島海湖でＭ８．８以上の巨大地震が３０年以内に起こる確率は最大４０％とし、「切迫している可能性が高い」と注意を呼び掛けてきました。
青森県は沿岸２２市町村の全てで震災の津波高を超え、八戸市の２６．１ｍが最も高く、地震発生から３９分で八戸港に１０．３ｍの第一波が押し寄せる事になります。
太平洋側の市町村にはいずれも１０ｍ以上の津波が到達し、陸奥湾内の青森市にも最大５．４ｍの津波が予想されています。
宮城県は気仙沼、石巻両市のほか、南三陸町１２．６ｍ、女川町１１．７ｍなど、石巻、塩釜、松島３市町の役場は浸水することが予測されました。
震災前の地形データを用いているため、防災集団移転用地などへの影響は反映されていません。
福島県は南相馬市の１９．０ｍが最大で、双葉町の東京電力福島第一原発付近は津波高は１３．７ｍに達する見込みです。
内閣府は２１日、人的、物的被害について検討する作業部会を設置、武田良太郎防災担当相は記者会見で「堤防による防御が難しく、避難を軸とした総合的な対策をしたい」と述べるに留めています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
震度速報の第一報は、地震発生後約1分半後までに発表される
気象庁は、私たちの知らない所で全国の地震活動を24時間監視しており、日本及びその周辺で地震が発生すると、各地の地震家のデータを直ちに解析し、震源と地震の規模（マグニチュード）を決め、速やかに地震や震度についての情報を発表しています。
また気象庁には、全国市町村などが観測している震度計の観測データなどもオンラインで届けられ、各地の震度として防災機関や報道機関などに発表され、テレビやラジオの地震速報に利用しています。
気象庁が発表する震度速報は、各防災機関などが地震発生直後の必要な初動対応を取るための引き金として利用されているのです。
緊 急 地 震 速 報
緊急地震速報は、地震の揺れが伝わる速さよりも電気信号の伝わる速さのほうが早いことを利用して、地震の発生を可能な限り素早く知らせる情報です。
具体的には震源に近い地点で観測した「初期微動（Ｐ波）」を元に、地震の大きさや震源の位置を計算し、大きな横揺れの「主要動（Ｓ波）」が各地に達しないうちに、到達時間やその地点での予測震度を速報するものです。
震源までの距離によって地震の揺れが伝わってくるまでにどのくらいの時間があるかは大きく異なり、その間にどのような防災行動がとれるかも異なってきます。
気象庁は、緊急地震速報を2007年10月から一般向けに発表するようになりました。
そして、同年12月から気象業法に定めた予報・警報として、地震予報・地震警報が位置付けられたのです。
緊急地震速報では、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近い所では情報が間に合わないことが有ります。
また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界も有ると言う事です。
この情報を利用して、列車やエレベーターを素早く制御して危険を回避したり、工場、オフィス、家庭などで避難行動をとる事によって被害を軽減させるための効果は有りますが、特性や限界を十分に理解して利用する必要があります。
津 波 警 報
気象庁では、震源が海底にあり、津波を引き起こす可能性のある大きな地震が発生した場合には、地震が発生してから約3分（日本近海で発生し、緊急地震速報の技術によって精度の良い震源位置やマグニチュードが迅速に求められる地震については最速2分以内）を目標に津波警報（大津波、津波）または津波注意報を発表します。
さらに津波警報・注意報を発表した場合、震源やマグニチュードなどから、数値シュミレーション技術によって都道府県の境界などによって分けられた全国66の予報区ごとに沿岸での津波の高さ・到達時刻を予測し、津波情報として発表しています。
津波の高さ予想の区分と津波警報の分類との対応として、マグニチュード８．０を超える巨大地震の場合「巨大」という言葉を使った大津波警報で、非常事態であることを伝える事になっています。
この時、最初の津波警報では、予想される津波の高さを、「巨大や「高い」という言葉で発表して非常事態であることを伝えます。
津波到達までに残された時間は、同じ予報区内でも差があり予報区が異なればさらに差が大きくなりますが、日本沿岸で発生した津波に対しては長くても数時間程度の差だそうです。
それぞれの状況において防災対応を完了させるために要する時間には違いがあるため、警報が発表されれば、直ちに非難するなどのそれぞれの防災行動を起こすことが必要です。
また、津波到達迄に残された時間の応じて表現を変える場合、その逆効果として、「まだ、少し余裕がある」との油断をさせる恐れがあるため、到達予想時億までに残された時間によらず「直ちに非難」とし、この表現は遠地津波での警報発表においても適用しています。
北海道・東北北部地震想定・岩手で津波３０ｍ予測
内閣府の有識者検討会は２０２０年４月２１日、北海道から東北北部の太平洋沖で過去最大級の地震が発生すれば、最大３０ｍ近くの津波高になるとの推計結果を公表しました。
岩手県宮古市で最大２７．９ｍ、北海道えりも町で同２７．９ｍなどとされ、岩手県北部の一部は、東日本大震災を超す津波高になると予想されたのです。
推計したのは「日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」（座長=佐竹健治・東京大学地震研究所 教授）です。
北海道と東日本の太平洋沖に伸びる千島海溝と日本海溝で、マグニチュード９以上の過去最大クラスの地震が起きたと想定、最大津波高や親水基、震度分布を予測したと云うものです。
千島海溝の地震では、北海道厚岸町と浜中町で震度７を記録し、東南部の沿岸各地での最大津波高は２０メートル超とされたのです。
日本海溝北側開港の地震では、青森県や岩手県南部の太平洋沿岸で震度６強に、津波高は青森県八戸市で２６．１ｍなど東北各地で１０～２０ｍ超としています。
内閣府は、岩手県以外の６道県の新水域予想図をホームページ公開しているとともに、岩手県については「住民の混乱を招く懸念があるとして、県から非公表を要請された」と説明しています。
日本列島の下に太平洋プレートが沈み込む東北沖の日本海溝や北海道沖の千島海溝には、ひずみが溜まり続けていると言う事は知られていました、
政府の地震調査委員会は２０１７年、千島海湖でＭ８．８以上の巨大地震が３０年以内に起こる確率は最大４０％とし、「切迫している可能性が高い」と注意を呼び掛けてきました。
青森県は沿岸２２市町村の全てで震災の津波高を超え、八戸市の２６．１ｍが最も高く、地震発生から３９分で八戸港に１０．３ｍの第一波が押し寄せる事になります。
太平洋側の市町村にはいずれも１０ｍ以上の津波が到達し、陸奥湾内の青森市にも最大５．４ｍの津波が予想されています。
宮城県は気仙沼、石巻両市のほか、南三陸町１２．６ｍ、女川町１１．７ｍなど、石巻、塩釜、松島３市町の役場は浸水することが予測されました。
震災前の地形データを用いているため、防災集団移転用地などへの影響は反映されていません。
福島県は南相馬市の１９．０ｍが最大で、双葉町の東京電力福島第一原発付近は津波高は１３．７ｍに達する見込みです。
内閣府は２１日、人的、物的被害について検討する作業部会を設置、武田良太郎防災担当相は記者会見で「堤防による防御が難しく、避難を軸とした総合的な対策をしたい」と述べるに留めています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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