災害における警報・注意報について [土砂災害]
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警報、注意報は予想される現象の概ね3～6時間前に発表される
皆さんも経験あると思いますが、いきなり携帯電話やスマートフォンに非常警報が鳴りメールが送られてきたこと、あれにはこのような意味があったのです。
気象庁は、気象によって「重大な災害が起こる恐れがある時」には、「警報」を「災害が起こる恐れのある時」には「注意報」を発表しています。
警報や注意報は関係行政機関、都道府県や市町村へ伝達され、これらを受けた防災機関では、法律によって定められた地域防災計画に基づいて、河川の見回りや避難体制の確保などの必要な防災対策をとる事になるとともに、報道機関を通じて地域住民へ伝えられます。
警報や注意報は、予想される現象が発生する概ね3～6時間前に発表されますが、短時間の強い雨に関する大雨警報・注意報、洪水警報・注意報については概ね2～3時間前に発表されるのです。
また、夜間・早朝に警戒発表の可能性が有る場合には、夕方に発表し、警戒を発表する可能性のある時間帯をその注意報の発表文中に明示することになっています。
こうした猶予時間は、警報・注意報が防災機関や住民に伝わって避難行動などが取られるまでに要する時間を考慮して設けているのです。
天気予報のような希少糖の予報業務や地震、火山、津波に関する予報業務は、許可を得た民間の気象会社等でも出来るようになりましたが、警報や注意報は直接災害に結び現象を予報することから、国（気象庁）の責任として行う必要があり、民間の気象会社では発表できません。
特 別 警 報
気象庁は、2013年に「特別警報」の運用を開始しました。
大雨、地震、津波、高潮などによって重大な災害の起こる恐れがある時に気象庁は警報を発表しますが、警報の発表基準をはるかに超える豪雨や津波が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合「特別警報」を発表します。
特別警報が出た場合、その地域は「数十年に一度しかないような非常に危険な状況」にありますので、周囲の状況や市町村から発表される避難指示（緊急）・避難勧告などの情報に留意し、「直ちに命を守るための行動をとる」必要があります。
しかし、特別警報の発表とその受け止め方については国民の間に十分な理解が進んでいるとは必ずしも言えず、気象庁でも、大雨特別警報の位置づけ、役割の周知や広報の強化、大雨特別警報発表の精度向上に向けて検討が進められています。
気象情報について
気象庁は気象情報として、24時間から2～3日先に災害に結びつくような激しい現象が発生しする可能性が有る時には、警報や注意報に先立てて注意を呼び掛ける情報を発表しています。
「警報」「注意報」「気象情報」は一体のものとして発表していますので、警報や注意報の発表中は気象情報にも気を付けて欲しいと思います。
気象庁は、2011年の夏から、熱中症へのちゅいいを呼び掛けるため、予想最高気温に基づく高温注意情報の発表を始めました。
翌日又は、当日の最高気温が概ね35度以上になる事が予想される場合や、向こう1週間で最高気温が概ね35度以上になる事が予想される場合にも、数日前から「高温に関する気象情報」を発表して、熱中症への注意を呼び掛けています。
大雨に関しては、「記録的短時間大雨情報」も発表しています。
この情報は、大雨警報を発表中に数年に一度しか起こらないような記録的な短時間雨量を観測した場合、さらに重大な災害の発生の可能性が高まったとして、実際の大雨の様子をいち早く知らせる事により、一層の警戒を呼び掛けるものです。
急速に発達する低気圧に注意が必要
短時間の間に急速に発達する温帯低気圧の事で、通称「爆弾低気圧」等と報道されていますので記憶にある方もいるのではないでしょうか。
世界気象機関（ＷＭＯ）の定義では、緯度60度基準に取り、緯度Φの所で中心気圧が24時間に24（sinΦ/sin60°）hpa以上低下する物を言います。
例えば、東京の緯度35度ならば、中心気圧が24時間に16hpa以上下がった低気圧になります。
「爆弾」という表現に抵抗がある事から気象庁は、「急速に発達する低気圧」という気象用語を用いています。
最近、特に冬から春先に発生しており、猛烈な風雨に加えて、落雷や竜巻の恐れもあるため、交通機関の乱れや飛ばされた物でケガをする等の危険があります。
また、積雪の多い地方では、吹雪の発生、雪解けと降水が重なる時に発生する洪水や土砂流出、雪崩なども起きやすくなりますので、不要不急の外出は控えましょう。
竜巻や雷などが発生しやすいと思われる状況の時には竜巻注意報と、竜巻発生確度ナウキャストも発表されます。
竜巻注意情報は、発達した積乱雲が存在し、今まさに竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風が発生しやすい気象状況であると言う事を速報する気象情報で、雷注意報を細くする情報として防災機関や報道機関へ伝達されると共に気象庁ホームページで知らせています。
雷注意情報が発表された場合には、積乱雲の下で、竜巻の可能性が有ると認識し、周囲が急に暗くなったり、雷鳴が聞こえたり、発達した積乱雲が近づく兆候を確認した段階で、屋内作業の中断や避難などの危険回避の行動を取るべきと言えるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
警報、注意報は予想される現象の概ね3～6時間前に発表される
皆さんも経験あると思いますが、いきなり携帯電話やスマートフォンに非常警報が鳴りメールが送られてきたこと、あれにはこのような意味があったのです。
気象庁は、気象によって「重大な災害が起こる恐れがある時」には、「警報」を「災害が起こる恐れのある時」には「注意報」を発表しています。
警報や注意報は関係行政機関、都道府県や市町村へ伝達され、これらを受けた防災機関では、法律によって定められた地域防災計画に基づいて、河川の見回りや避難体制の確保などの必要な防災対策をとる事になるとともに、報道機関を通じて地域住民へ伝えられます。
警報や注意報は、予想される現象が発生する概ね3～6時間前に発表されますが、短時間の強い雨に関する大雨警報・注意報、洪水警報・注意報については概ね2～3時間前に発表されるのです。
また、夜間・早朝に警戒発表の可能性が有る場合には、夕方に発表し、警戒を発表する可能性のある時間帯をその注意報の発表文中に明示することになっています。
こうした猶予時間は、警報・注意報が防災機関や住民に伝わって避難行動などが取られるまでに要する時間を考慮して設けているのです。
天気予報のような希少糖の予報業務や地震、火山、津波に関する予報業務は、許可を得た民間の気象会社等でも出来るようになりましたが、警報や注意報は直接災害に結び現象を予報することから、国（気象庁）の責任として行う必要があり、民間の気象会社では発表できません。
特 別 警 報
気象庁は、2013年に「特別警報」の運用を開始しました。
大雨、地震、津波、高潮などによって重大な災害の起こる恐れがある時に気象庁は警報を発表しますが、警報の発表基準をはるかに超える豪雨や津波が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合「特別警報」を発表します。
特別警報が出た場合、その地域は「数十年に一度しかないような非常に危険な状況」にありますので、周囲の状況や市町村から発表される避難指示（緊急）・避難勧告などの情報に留意し、「直ちに命を守るための行動をとる」必要があります。
しかし、特別警報の発表とその受け止め方については国民の間に十分な理解が進んでいるとは必ずしも言えず、気象庁でも、大雨特別警報の位置づけ、役割の周知や広報の強化、大雨特別警報発表の精度向上に向けて検討が進められています。
気象情報について
気象庁は気象情報として、24時間から2～3日先に災害に結びつくような激しい現象が発生しする可能性が有る時には、警報や注意報に先立てて注意を呼び掛ける情報を発表しています。
「警報」「注意報」「気象情報」は一体のものとして発表していますので、警報や注意報の発表中は気象情報にも気を付けて欲しいと思います。
気象庁は、2011年の夏から、熱中症へのちゅいいを呼び掛けるため、予想最高気温に基づく高温注意情報の発表を始めました。
翌日又は、当日の最高気温が概ね35度以上になる事が予想される場合や、向こう1週間で最高気温が概ね35度以上になる事が予想される場合にも、数日前から「高温に関する気象情報」を発表して、熱中症への注意を呼び掛けています。
大雨に関しては、「記録的短時間大雨情報」も発表しています。
この情報は、大雨警報を発表中に数年に一度しか起こらないような記録的な短時間雨量を観測した場合、さらに重大な災害の発生の可能性が高まったとして、実際の大雨の様子をいち早く知らせる事により、一層の警戒を呼び掛けるものです。
急速に発達する低気圧に注意が必要
短時間の間に急速に発達する温帯低気圧の事で、通称「爆弾低気圧」等と報道されていますので記憶にある方もいるのではないでしょうか。
世界気象機関（ＷＭＯ）の定義では、緯度60度基準に取り、緯度Φの所で中心気圧が24時間に24（sinΦ/sin60°）hpa以上低下する物を言います。
例えば、東京の緯度35度ならば、中心気圧が24時間に16hpa以上下がった低気圧になります。
「爆弾」という表現に抵抗がある事から気象庁は、「急速に発達する低気圧」という気象用語を用いています。
最近、特に冬から春先に発生しており、猛烈な風雨に加えて、落雷や竜巻の恐れもあるため、交通機関の乱れや飛ばされた物でケガをする等の危険があります。
また、積雪の多い地方では、吹雪の発生、雪解けと降水が重なる時に発生する洪水や土砂流出、雪崩なども起きやすくなりますので、不要不急の外出は控えましょう。
竜巻や雷などが発生しやすいと思われる状況の時には竜巻注意報と、竜巻発生確度ナウキャストも発表されます。
竜巻注意情報は、発達した積乱雲が存在し、今まさに竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風が発生しやすい気象状況であると言う事を速報する気象情報で、雷注意報を細くする情報として防災機関や報道機関へ伝達されると共に気象庁ホームページで知らせています。
雷注意情報が発表された場合には、積乱雲の下で、竜巻の可能性が有ると認識し、周囲が急に暗くなったり、雷鳴が聞こえたり、発達した積乱雲が近づく兆候を確認した段階で、屋内作業の中断や避難などの危険回避の行動を取るべきと言えるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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