ビル火災と住宅火災における消火と防災 [ビル火災]
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炎が天井に達しないうちに消してしまえば、命を守り、財産の損害をわずかに留める事が出来る。
自衛消防の知識として、自分の命を守ること、そして炎が小さいうちに消すこと、炎が自分の背丈以上になったら撤退する事です。
防火区画の多い大規模ビルでも火源から周囲に着火する前に消すことが理想なのですが、なるべくは一つの区画内で消し止める事が大切なのです。
初期消火とは
火の用心と共に火災から命と財産守る基本的な要件であり、火を消すには次の方法が上げられます。
① 水をかけて冷やす。
② 酸素を遮断する。
③ 可燃物を除去する。
④ 火を吹き消す。
⑤ 燃焼反応を抑える。
等があります。
初期消火としてあげられるものに消火器が有りますが、消火器の中に入っている消火剤には、粉末系、水、泡系、ガス系に分けられ、消す対象によって種類が異なります。
紙、木、繊維などの固形物の火災「Ａ火災」、油やガソリンなどの液体の火災「Ｂ火災」、電気設備の火災「Ｃ火災」、とそれぞれ適応するものがあり、一般的にはどのタイプにも適用できるＡＢＣ加圧式粉末消火器が普及しています。
他にも消火用として、屋内・外消火栓、台車付き大型消化器、ポータブル消化器、簡易消火用具、バケツ、水入りプラスチックバッグ、水入りガラス玉、薬剤入りチューリップ型消火具、投てき用消火具などがあります。
私たちが小さな火のうちに消すためには、消防関係者ばかりではなく誰もが訓練を積んで対応する必要があるのです。
防火管理対策として
消防法第８条によれば、人々が多く出入りし、勤務し、居住する防火対象物の管理権原者は防火管理者を定め、消防計画を作成させ、消火・通報・避難・応急手当などの訓練、消防設備の点検などの業務を行わせなければならないと規定されています。
これらの事は、住宅などの小規模建物にも当てはまり、防火管理は各種対策の要と云えるでしょう。
なお、雑居ビルなど複数の管理権原に分かれている建築物については、統括防火管理者を置かなければならないと定められています。
１） 火元管理：担当者以外でも身の回りの火の気に注意し、火の用心に努める事が大切。
２） 火災通報：火災を発見した時には、直ちに最寄りの消防署及び、防災センターなどに通報し在館者の避難や自衛消防活動が迅速に行えるよう努めなければなりません。
３） 初期消火：樋が小さいうちに慶止める事は、火害低減のカギであり、担当者だけではなく、誰もが初期消火能力を有するよう訓練しておく必要がある。
４） 避難誘導：場合によっては脱出と云っても良い程一刻も猶予が無く逃げださなければならない時も有るので、避難の開始や方向について的確な指示が出来るよう建物などの特性に応じた訓練をしておく必要がある。
５） 延焼防止：初期消火に失敗しても出荷室内に火災を抑え、フラッシュオーバー（爆発的炎症）を起こさないように努める必要があります。
フラッシュオーバーが起こると激しい火炎が出火室から噴出し、建物全体の危険性が急速に高まります。
６）救急救護：避難困難者、熱傷やガス中毒による被害者を救出したり、応急手当てが出来る係を要請し、消防機関と共に活動できるようにしておく必要があります。
地震火災などでは、怪我人をトリアージする場所を決めておきましょう。
東京都内の防災センターでは、防災センター要員講習修了証、自衛消防技術認定証、上級救命講習修了証の有資格が求められています。
＊注）フラッシュオーバー：火災室内の温度が急上昇し、室内の可燃物が一斉に燃え出し、窓などの開口部から突然大量に熱や煙が噴出する現象。
防火対策の主なもの
建物（ビル・工場など）の内、住宅（共同住宅、一般住宅）の防火対策は最も重要であり、さらに地震に伴って発生する火災対策も二次災害防止の観点から欠かせないものとなっています。
１） ビル・工場の防火対策
ビルの大規模複合・高層・深層化に応じ、近代消防防災設備を備え、防災センターの機能を十二分に活用した人的・物的活動を図ること、中小雑居ビルでは防火管理を徹底すること、高齢者施設では簡易自動消火設備や訓練された夜間従業員の充足に努める事が大切です。
２） 住宅の防火対策
住宅では小火でも煙・有毒ガスの発生で死亡者が出る危険性が高く、早期の火災感知・避難が図れるようにすることが大切です。
住宅用火災報知機の設置率１００％を達成することや、インテリア材・寝具・衣料などの防炎化を図る事も重要と言えるでしょう。
３） 地震火災対策
対策本部が俯瞰的視点で火災情報を把握し、公助・共助・自助の意義を勘案して迅速・的確・性格に指示を与える事が重要です。
緊急とはいえ、日常機能を備えた避難場所を構築・提供することも高齢者などにやさしい施策なのです。
さらにトリアージ場所を明示し、被災地域住民・民間支援者・医療消防関係者が人的に深いコミュニケーションを持って、人命救助に当たりましょう。
また、津波による火災対策も検討する必要があるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
炎が天井に達しないうちに消してしまえば、命を守り、財産の損害をわずかに留める事が出来る。
自衛消防の知識として、自分の命を守ること、そして炎が小さいうちに消すこと、炎が自分の背丈以上になったら撤退する事です。
防火区画の多い大規模ビルでも火源から周囲に着火する前に消すことが理想なのですが、なるべくは一つの区画内で消し止める事が大切なのです。
初期消火とは
火の用心と共に火災から命と財産守る基本的な要件であり、火を消すには次の方法が上げられます。
① 水をかけて冷やす。
② 酸素を遮断する。
③ 可燃物を除去する。
④ 火を吹き消す。
⑤ 燃焼反応を抑える。
等があります。
初期消火としてあげられるものに消火器が有りますが、消火器の中に入っている消火剤には、粉末系、水、泡系、ガス系に分けられ、消す対象によって種類が異なります。
紙、木、繊維などの固形物の火災「Ａ火災」、油やガソリンなどの液体の火災「Ｂ火災」、電気設備の火災「Ｃ火災」、とそれぞれ適応するものがあり、一般的にはどのタイプにも適用できるＡＢＣ加圧式粉末消火器が普及しています。
他にも消火用として、屋内・外消火栓、台車付き大型消化器、ポータブル消化器、簡易消火用具、バケツ、水入りプラスチックバッグ、水入りガラス玉、薬剤入りチューリップ型消火具、投てき用消火具などがあります。
私たちが小さな火のうちに消すためには、消防関係者ばかりではなく誰もが訓練を積んで対応する必要があるのです。
防火管理対策として
消防法第８条によれば、人々が多く出入りし、勤務し、居住する防火対象物の管理権原者は防火管理者を定め、消防計画を作成させ、消火・通報・避難・応急手当などの訓練、消防設備の点検などの業務を行わせなければならないと規定されています。
これらの事は、住宅などの小規模建物にも当てはまり、防火管理は各種対策の要と云えるでしょう。
なお、雑居ビルなど複数の管理権原に分かれている建築物については、統括防火管理者を置かなければならないと定められています。
１） 火元管理：担当者以外でも身の回りの火の気に注意し、火の用心に努める事が大切。
２） 火災通報：火災を発見した時には、直ちに最寄りの消防署及び、防災センターなどに通報し在館者の避難や自衛消防活動が迅速に行えるよう努めなければなりません。
３） 初期消火：樋が小さいうちに慶止める事は、火害低減のカギであり、担当者だけではなく、誰もが初期消火能力を有するよう訓練しておく必要がある。
４） 避難誘導：場合によっては脱出と云っても良い程一刻も猶予が無く逃げださなければならない時も有るので、避難の開始や方向について的確な指示が出来るよう建物などの特性に応じた訓練をしておく必要がある。
５） 延焼防止：初期消火に失敗しても出荷室内に火災を抑え、フラッシュオーバー（爆発的炎症）を起こさないように努める必要があります。
フラッシュオーバーが起こると激しい火炎が出火室から噴出し、建物全体の危険性が急速に高まります。
６）救急救護：避難困難者、熱傷やガス中毒による被害者を救出したり、応急手当てが出来る係を要請し、消防機関と共に活動できるようにしておく必要があります。
地震火災などでは、怪我人をトリアージする場所を決めておきましょう。
東京都内の防災センターでは、防災センター要員講習修了証、自衛消防技術認定証、上級救命講習修了証の有資格が求められています。
＊注）フラッシュオーバー：火災室内の温度が急上昇し、室内の可燃物が一斉に燃え出し、窓などの開口部から突然大量に熱や煙が噴出する現象。
防火対策の主なもの
建物（ビル・工場など）の内、住宅（共同住宅、一般住宅）の防火対策は最も重要であり、さらに地震に伴って発生する火災対策も二次災害防止の観点から欠かせないものとなっています。
１） ビル・工場の防火対策
ビルの大規模複合・高層・深層化に応じ、近代消防防災設備を備え、防災センターの機能を十二分に活用した人的・物的活動を図ること、中小雑居ビルでは防火管理を徹底すること、高齢者施設では簡易自動消火設備や訓練された夜間従業員の充足に努める事が大切です。
２） 住宅の防火対策
住宅では小火でも煙・有毒ガスの発生で死亡者が出る危険性が高く、早期の火災感知・避難が図れるようにすることが大切です。
住宅用火災報知機の設置率１００％を達成することや、インテリア材・寝具・衣料などの防炎化を図る事も重要と言えるでしょう。
３） 地震火災対策
対策本部が俯瞰的視点で火災情報を把握し、公助・共助・自助の意義を勘案して迅速・的確・性格に指示を与える事が重要です。
緊急とはいえ、日常機能を備えた避難場所を構築・提供することも高齢者などにやさしい施策なのです。
さらにトリアージ場所を明示し、被災地域住民・民間支援者・医療消防関係者が人的に深いコミュニケーションを持って、人命救助に当たりましょう。
また、津波による火災対策も検討する必要があるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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