特定地域の水害に自衛隊派遣の対処計画

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東京都東部５区の水害時に自衛隊が迅速出動



私達の生活を脅かす自然災害の最先端で、消防、警察共に救助活動を行っている自衛隊ですが、自治体からの派遣要請が出てから迅速な救援活動のために事前の活動が不可欠だと云うのです。

１月１９日に防衛相が新たな指針として、東京都東部の江東５区（江戸川、足立、葛飾、江東、墨田）の水害を想定し、自衛隊の災害派遣に関する対処計画の策定に着手したと発表しました。


この地域では、荒川と江戸川などが同時に氾濫すれば最大２５０万人の避難が必要とされており、対処計画には、自衛隊が災害派遣される際の　①　派遣元や部隊の配置、②　活動拠点となる自衛隊基地、③　物資の集積場所・・・などを明記し、台風シーズン前の６月頃までに概要を取り纏める方向だそうです。　

海抜０メートルが広がる江東５区では、人口約２６０万人が生活をしており、荒川、江戸川、墨田川などが縦横に流れ、５区が２０１８年に公表したハザードマップでは荒川と江戸川が同時に氾濫した場合、約１００万人が暮らす江戸川区西部と江東区東部で２週間以上浸水が続くとし、水深最大１０メートルに達する地域もある、言われています。

防衛省は5区での大規模水害時に浸水で孤立した住民の救出や避難支援、救援物資の運搬に自衛隊が当たることを想定しているそうです。

2019年10月の台風19号では決壊の恐れがあった

年々、災害規模が大型化していく台風などの自然災害、この台風19号では荒川の水位が急上昇し、決壊の恐れが高まったそうですが、最大２５０万人もの人を遠方に避難させる難しさが浮き彫りとなり、省内で「経験した事の無い規模の救援活動が必要となる。計画が無ければ対応できない」と、危機感が高まっているのです。

防衛省では現在、各自治体のハザードマップを基に、堤防の現地視察などで基礎データを収集しているそうです。

今後、被害想定や住民の避難先などについて国土交通省や内閣府、関係自治体との意見交換を進めており、都市での水害から住民を隣県などへ避難させる広域避難は移動手段の確報は自治体間の調整が必要で、他地域でも問題となっています。

浸水想定域では開発規制を

国土交通朱尾では、都市部の河川沿いでの浸水対策を促進する「特定都市河川浸水被害対策法」に「浸水被害防止区域（レッドゾーン）」を新設する方向でいます。

台風や線状降水帯が発生した時などに気象庁が呼び掛けている最大級の警告「大雨特別警報」、数十年に１度の降雨などで浸水が予想される地域を都道府県知事が同区域に指定したのです。

区域内に新設する住宅や高齢者施設などに対して、浸水に耐えられる構造を持つことや浸水想定より高い位置に居住空間を設定するなどの要件を課し、満たさない場合は建設を許可しないとしています。（既存の建物は対象外）

堂被害対策法の適用地域は現在、東京や大阪などの８水系６４河川ですが、今後、適用地域を拡大し全国の都市部でレッドゾーンを指定可能としています


土砂災害や地滑り、津波については、住宅開発などを規制するレッドゾーンが既に導入されているそうですが、浸水は土砂災害などに比べて避難する時間がある事などから、レッドゾーンは今まで設けられていなかったのです。

２０１９年１０月の台風１９号などで河川氾濫が相次いだことで、国土交通省が導入を検討していました。

参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構　防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター　自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会　防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会　事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁　防災マニュアル
防災対策推進検討会議　自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために　防災気象情報の活用の手引き
内閣府　防災情報のページ
環境省　人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局　長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン　総務辞典
読売新聞埼玉版

より

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タグ：ハザードマップ 大雨特別警報