帰宅困難者対策（２）災害時帰宅支援ステーションの活用 [大規模地震]
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帰宅困難者対策には、鉄道事業者、駅周辺事業者他、多くの施設や事業者の協力は不可欠
東日本大震災時のような大規模震災が起きたときに、ターミナル駅周辺では滞留者で混乱することが予想されています。
東京都では、駅周辺の事業者と協力し、次のような駅前滞留者対策を行うことを決めています。
１）鉄道事業者、駅周辺事業者は、滞留者を一時集合場所や適切な屋外オープンスペース等へ誘導する。
２）待機が必要な滞留者は、駅周辺の施設や一時滞在施設等に収容する。
＊都、区市町村、警察、消防、事業者等を構成員とする「駅前滞留者対策協議会」で各組織の役割分担、誘導場所、地域の行動ルールなどを定めるとしています。
災害時帰宅支援ステーションとは？
震災発生後、概ね４日以降、徒歩帰宅者に対しては沿道で、情報、水、トイレ、急速場所等を提供する必要があります。
このため大都市圏の自治体では、コンビニエンスストアーやガソリンスタンド等を、情報、水、トイレを提供する災害時帰宅支援ステーションとする協定を事業者と締結しているのです。
さらに東京都では、都立高校を災害時帰宅支援ステーションに指定しています。
トイレの待ち時間が最大で４､5時間にも！
トイレについて、中央防災会議の専門調査会が公表したシュミレーション（東京湾北部を震源とするM７､３の地震が冬の平日正午に発生、東京２３区のや区４６％で断水が起きてトイレが使えなくなると想定。通勤・通学者ら約１２７０万人が一斉に徒歩で帰宅を目指したり、避難所へ向かうケース）によりますと、首都圏直下型地震が発生した場合、２３区内ではトイレが大幅に不足し、発生から２時間後には約８１万７０００人がトイレにいけない状況になると試算されますた。
もっとも深刻な千代田区では、４､5時間待ちの長蛇の列が生まれるということで、トイレ不足は、食料や水と同様に被災後の最重要問題の一つとしています。
トイレ不足の対策として、
◎企業は社員用の簡易トイレなどの備蓄を進める。
◎個人も介護用のオムツなどを常備したり、ビニール袋とティッシュを常に持つ。
といった、それぞれの努力が求められています。
最近テレビで紹介された簡易トイレの使い方紹介されていましたので参考にして見ては如何でしょうか。
＊ 災害時に役立つ簡易トイレの作り方
東京都困難者対策条例とは？
１）事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と、従業者の３日分の食料などの備蓄について努力義務を課す。
２）駅、集客施設などに於ける利用者保護、学校などに於ける児童・生徒等の安全確保の努力義務を課す。
３）都と事業者などが協力連携して、安否情報の確認、災害関連情報などの提供のための基盤整備などを行う。
４）都立施設や都の関連施設を一時滞在施設として指定すると共に、一時滞在施設の確保に向けて区に、市町村、事業者に対して協力を求め、帰宅困難者を受け入れる整備を行う。
５）代替え輸送手段や災害時帰宅支援ステーションを確保すると共に、災害関連情報などを提供するなどして、安全且つ円滑な帰宅を支援する。
一時滞在施設の確保、および運営のガイドライン
首都直下型地震など大規模な地震その他の災害が発生して公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見通しがない場合に於ける帰宅困難者の一時滞在施設の拡充を図るため、国と東京都が２０１５年「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」を改訂しました。
改訂されたガイドライン
１）施設内での事故、体調悪化について、故意や重過失がなければ施設管理者は責任を負わない。
２）負傷者の治療はできない。
３）水や食料が行き渡らない場合がある。
４）利用者は管理者の指示に従う等の受け入れ条件を承諾の上利用してもらうことを明文化し、企業の不安を軽減させる。
避難される方は一時滞在施設に求めすぎてしまう傾向があります、それらを明確にすること事業者の負担を軽くしているのです。
２０１９年１０月に台風１５号の影響で東京都内の避難所にも多くの方が利用されましたが、この時に於いて、台東区では被災者２人の受け入れを拒否していました。
住所不定の方二名でした、同区の職員によりますと、避難所に到着した際に住所、名前の記入を求めたと所、住所がないと言うことで「区民対象です」と受け入れを拒否したのです。
これらについて政府は、公共施設の避難所に対して「避難所は、災害発生後に被災者が一時的に生活を送るために、設置されたものであり、各避難所では避難したすべての被災者を受け入れのが望ましい」と答弁しています。
一時滞在施設においては、収容人数分の水、食料、毛布等の備蓄をすることが求められており、東京都では備蓄品購入費用の補助を実施している。
また、首都直下型地震等大災害が発生した場合、混乱を防ぐため、通勤・通学者は帰宅しないで企業や学校に滞在するよう求めています。
外で被災し、身を寄せる場所がない、「行き場のない帰宅困難者」は都内で約９２万人と想定されていますが、改正当時で一時滞在施設は２３万人分しか確保されていませんでしたが、２０１８年７月現在では約３５万人分と増加しましたが、なおいっそうの企業の協力が求められています。
また、前述したような住所不定の方の避難においても、拒否するのではなくそれなりの出来るだけの配慮をしてもらいたいものです。
＊ 帰宅ルートや災害時帰宅支援ステーションの、休息場所等を表示した帰宅支援マップは、埼玉県や名古屋市などでも作成していますが、出版社が作成した市販品もあります。
災害情報についても最近ではインターネットで提供する自治体も増えており、外出時はラジオなどからの情報に加え、パソコンや携帯電話からも収集可能となっていますので利用して見ては如何でしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
帰宅困難者対策には、鉄道事業者、駅周辺事業者他、多くの施設や事業者の協力は不可欠
東日本大震災時のような大規模震災が起きたときに、ターミナル駅周辺では滞留者で混乱することが予想されています。
東京都では、駅周辺の事業者と協力し、次のような駅前滞留者対策を行うことを決めています。
１）鉄道事業者、駅周辺事業者は、滞留者を一時集合場所や適切な屋外オープンスペース等へ誘導する。
２）待機が必要な滞留者は、駅周辺の施設や一時滞在施設等に収容する。
＊都、区市町村、警察、消防、事業者等を構成員とする「駅前滞留者対策協議会」で各組織の役割分担、誘導場所、地域の行動ルールなどを定めるとしています。
災害時帰宅支援ステーションとは？
震災発生後、概ね４日以降、徒歩帰宅者に対しては沿道で、情報、水、トイレ、急速場所等を提供する必要があります。
このため大都市圏の自治体では、コンビニエンスストアーやガソリンスタンド等を、情報、水、トイレを提供する災害時帰宅支援ステーションとする協定を事業者と締結しているのです。
さらに東京都では、都立高校を災害時帰宅支援ステーションに指定しています。
トイレの待ち時間が最大で４､5時間にも！
トイレについて、中央防災会議の専門調査会が公表したシュミレーション（東京湾北部を震源とするM７､３の地震が冬の平日正午に発生、東京２３区のや区４６％で断水が起きてトイレが使えなくなると想定。通勤・通学者ら約１２７０万人が一斉に徒歩で帰宅を目指したり、避難所へ向かうケース）によりますと、首都圏直下型地震が発生した場合、２３区内ではトイレが大幅に不足し、発生から２時間後には約８１万７０００人がトイレにいけない状況になると試算されますた。
もっとも深刻な千代田区では、４､5時間待ちの長蛇の列が生まれるということで、トイレ不足は、食料や水と同様に被災後の最重要問題の一つとしています。
トイレ不足の対策として、
◎企業は社員用の簡易トイレなどの備蓄を進める。
◎個人も介護用のオムツなどを常備したり、ビニール袋とティッシュを常に持つ。
といった、それぞれの努力が求められています。
最近テレビで紹介された簡易トイレの使い方紹介されていましたので参考にして見ては如何でしょうか。
＊ 災害時に役立つ簡易トイレの作り方
東京都困難者対策条例とは？
１）事業者に従業者の一斉帰宅の抑制と、従業者の３日分の食料などの備蓄について努力義務を課す。
２）駅、集客施設などに於ける利用者保護、学校などに於ける児童・生徒等の安全確保の努力義務を課す。
３）都と事業者などが協力連携して、安否情報の確認、災害関連情報などの提供のための基盤整備などを行う。
４）都立施設や都の関連施設を一時滞在施設として指定すると共に、一時滞在施設の確保に向けて区に、市町村、事業者に対して協力を求め、帰宅困難者を受け入れる整備を行う。
５）代替え輸送手段や災害時帰宅支援ステーションを確保すると共に、災害関連情報などを提供するなどして、安全且つ円滑な帰宅を支援する。
一時滞在施設の確保、および運営のガイドライン
首都直下型地震など大規模な地震その他の災害が発生して公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見通しがない場合に於ける帰宅困難者の一時滞在施設の拡充を図るため、国と東京都が２０１５年「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」を改訂しました。
改訂されたガイドライン
１）施設内での事故、体調悪化について、故意や重過失がなければ施設管理者は責任を負わない。
２）負傷者の治療はできない。
３）水や食料が行き渡らない場合がある。
４）利用者は管理者の指示に従う等の受け入れ条件を承諾の上利用してもらうことを明文化し、企業の不安を軽減させる。
避難される方は一時滞在施設に求めすぎてしまう傾向があります、それらを明確にすること事業者の負担を軽くしているのです。
２０１９年１０月に台風１５号の影響で東京都内の避難所にも多くの方が利用されましたが、この時に於いて、台東区では被災者２人の受け入れを拒否していました。
住所不定の方二名でした、同区の職員によりますと、避難所に到着した際に住所、名前の記入を求めたと所、住所がないと言うことで「区民対象です」と受け入れを拒否したのです。
これらについて政府は、公共施設の避難所に対して「避難所は、災害発生後に被災者が一時的に生活を送るために、設置されたものであり、各避難所では避難したすべての被災者を受け入れのが望ましい」と答弁しています。
一時滞在施設においては、収容人数分の水、食料、毛布等の備蓄をすることが求められており、東京都では備蓄品購入費用の補助を実施している。
また、首都直下型地震等大災害が発生した場合、混乱を防ぐため、通勤・通学者は帰宅しないで企業や学校に滞在するよう求めています。
外で被災し、身を寄せる場所がない、「行き場のない帰宅困難者」は都内で約９２万人と想定されていますが、改正当時で一時滞在施設は２３万人分しか確保されていませんでしたが、２０１８年７月現在では約３５万人分と増加しましたが、なおいっそうの企業の協力が求められています。
また、前述したような住所不定の方の避難においても、拒否するのではなくそれなりの出来るだけの配慮をしてもらいたいものです。
＊ 帰宅ルートや災害時帰宅支援ステーションの、休息場所等を表示した帰宅支援マップは、埼玉県や名古屋市などでも作成していますが、出版社が作成した市販品もあります。
災害情報についても最近ではインターネットで提供する自治体も増えており、外出時はラジオなどからの情報に加え、パソコンや携帯電話からも収集可能となっていますので利用して見ては如何でしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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