避難所・仮設住宅の運営について（５）災害食の問題と仮設住宅の暮らし [避難所運営]
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食事・栄養の偏りや高齢者、乳幼児・アレルギー患者への配慮が課題に
災害時に食べる食事と言えば「乾パン」「味気ない」「最低限食つなぐための物」というイメージの非常食を思い浮かべますが、近年の災害を教訓をもとに被災後の生命・健康・生活を支える「災害食」の考え方が広まっています。
発災直後は命をつなぎとめるためにとにかく食べる事が重要ですが、食事・栄養の偏りも避難所では大きな問題になっているのです。
避難生活が長期化するにつれて体調維持を考えた栄養のバランスやカロリー方にも気を配ると同時に、食の楽しみを考える事も大切なのです。
食の楽しみは、明日を生きるエネルギーにもなり精神的に支えててくれることも最近分かってきています。
日本災害食学会では、「自然災害によってもたらされる被災生活を支え、健康二次災害の発生防止に役立てる事を目的とし、災害食に必要な条件をを整理し、消費者の商品選択に資すると共に備蓄推進に役立てるために災害食の規格化を検討」し、日本災害食認証制度をスタートさせたのです。
避難所で特に課題となるのは、高齢者・乳幼児・アレルギー患者などの配慮が必要な人への対応です。
高齢者の中には軟らかいものしか食べられない人もいますし、ミルクや離乳食が確保できなければ乳幼児に必要な栄養が不足する懸念が心配されます。
熊本地震の際に、フィンランドから支援物質として液体ミルクが贈られたことで注目を集めましたが、日本国内で２０１９年に製造が許可されてからは５０以上の自治体が災害時の備えに採用しています。
避難所には多くの外国人の人々も避難してきますので、言語や文化、慣習の異なる人々と異なる人々との円滑・良好な共同生活を送る事も考えなくてはなりません。
例えばムスリム（イスラム教の信者）の人々は豚肉・アルコール類をはじめ口にしない食物が多く、イスラム法で許された食品＝ハラールのみが食材として使用できるのです。
避難所の食事に関わる人は、前記の食物アレルギー・外国人の食生活について留意したり、専門家の助言を得るように心がけましょう。
在宅避難と仮設住宅の暮らし
首都直下型地震や南海トラフ地震のような広域災害が発生しますと、避難所の収容可能人数を大幅に上回り、膨大な避難者が発生することが予想されます。
したがって、「在宅避難」あるいは親戚・知人宅への「疎開」も視野に入れて準備しておくことも大切です。
在宅避難には大きな留意点が２つあります。
１）我が家の耐震性の向上と安全の確保
地震の第一撃で家屋が倒壊しないこと、余震に対して安全な場所を自力で確保すること。
２）ライフラインや流通が全停止したとしても１週間以上、完全自力で食事・トイレなど日常生活が可能であること
仮設住宅とは
震災などの自然災害で遺影を失った人には、一時的に住む事が出来る「仮設住宅」が必要になりますが、自治体が用意する物（建設型仮設住宅と、自治体が借り上げて家を失った人に供与する借り上げ型仮設住宅の２通り）と個人が自力で作る物とがあります。
応急仮設住宅
応急仮設住宅は、内閣府が所管する災害救助法に基づいて「住家が全壊、全焼または流出したものであって、自らの資力では住宅を確保できない者」を対象に供与するものとされていますが、実際には災害で住宅に困窮している者に対しては所得要件を課していません。
住宅の規模ですが、応急救助の趣旨を踏まえて地方公共団体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定（単身用６坪、小家族用９坪、大家族用１２坪を参考にします）し、費用の限度額は建設型で１戸当たり（平均）で５５１．６万円以内、借り上げ型は地域の実情に応じた額とされています。
着工時期は建設型で災害発生の日から２０日以内、借り上げ型は災害発生から速やかにとされ、使用期限はいずれも完成の日から最長２年となっていますが、雑賀によっては、特例で使用期限の延長が認められる場合もあります。
東日本大震災では、エアコン、給湯機、ガスコンロなどは建設時に設置され、テレビ・洗濯機などの家電製品は日本赤十字社から寄付されました。
一般的に、建物の建設は県、用地の確保と入居者の公募・管理は市町村の分担で行われます。
個人で作る仮設住宅は「自力仮設住宅」と呼ばれていて、自力仮設住宅は応急仮設住宅と違い、法的な担保はなく阪神淡路大震災では神戸市内に約５０００棟が建設され、東日本大震災の被災地でも相当建設されました。
仮設住宅は、阪神淡路大震災、新潟県中越地震ごろまでは被災後新たに軽量鉄骨を骨組みとするプレハブ建築を建設・供給する（建設型）ことが主流でしたが、東日本大震災以降から「家の形」が大きく変化してきています。
一つは構造的な変化で、木造で建築されるのもの増化が見られまたコンテナを活用された物やトレーラーハウスの活用も見られるようになりました。
もう一つは、既存の民間賃貸住宅をそのまま借り上げて、「みなし仮設住宅」として供給すると云うもので、東日本大震災。熊本地震では建設型よりも総戸数は上回りました。
このみなし仮設住宅は建設型仮設住宅よりも居住水準が高いなどのメリットがある反面、ばらばらに住むことにより入居者が情報過疎に陥りやすい等のデメリットがあります。
今後において、被災市街地内に設けられる仮設市街地が復刻の拠点になるという考え方の重要性は変わらず、その復刻拠点と各地に分散するみなし仮設住宅や広域避難者との連携を密にして、ともに復興を目指すことを追求していく必要があるのではないでしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
食事・栄養の偏りや高齢者、乳幼児・アレルギー患者への配慮が課題に
災害時に食べる食事と言えば「乾パン」「味気ない」「最低限食つなぐための物」というイメージの非常食を思い浮かべますが、近年の災害を教訓をもとに被災後の生命・健康・生活を支える「災害食」の考え方が広まっています。
発災直後は命をつなぎとめるためにとにかく食べる事が重要ですが、食事・栄養の偏りも避難所では大きな問題になっているのです。
避難生活が長期化するにつれて体調維持を考えた栄養のバランスやカロリー方にも気を配ると同時に、食の楽しみを考える事も大切なのです。
食の楽しみは、明日を生きるエネルギーにもなり精神的に支えててくれることも最近分かってきています。
日本災害食学会では、「自然災害によってもたらされる被災生活を支え、健康二次災害の発生防止に役立てる事を目的とし、災害食に必要な条件をを整理し、消費者の商品選択に資すると共に備蓄推進に役立てるために災害食の規格化を検討」し、日本災害食認証制度をスタートさせたのです。
避難所で特に課題となるのは、高齢者・乳幼児・アレルギー患者などの配慮が必要な人への対応です。
高齢者の中には軟らかいものしか食べられない人もいますし、ミルクや離乳食が確保できなければ乳幼児に必要な栄養が不足する懸念が心配されます。
熊本地震の際に、フィンランドから支援物質として液体ミルクが贈られたことで注目を集めましたが、日本国内で２０１９年に製造が許可されてからは５０以上の自治体が災害時の備えに採用しています。
避難所には多くの外国人の人々も避難してきますので、言語や文化、慣習の異なる人々と異なる人々との円滑・良好な共同生活を送る事も考えなくてはなりません。
例えばムスリム（イスラム教の信者）の人々は豚肉・アルコール類をはじめ口にしない食物が多く、イスラム法で許された食品＝ハラールのみが食材として使用できるのです。
避難所の食事に関わる人は、前記の食物アレルギー・外国人の食生活について留意したり、専門家の助言を得るように心がけましょう。
在宅避難と仮設住宅の暮らし
首都直下型地震や南海トラフ地震のような広域災害が発生しますと、避難所の収容可能人数を大幅に上回り、膨大な避難者が発生することが予想されます。
したがって、「在宅避難」あるいは親戚・知人宅への「疎開」も視野に入れて準備しておくことも大切です。
在宅避難には大きな留意点が２つあります。
１）我が家の耐震性の向上と安全の確保
地震の第一撃で家屋が倒壊しないこと、余震に対して安全な場所を自力で確保すること。
２）ライフラインや流通が全停止したとしても１週間以上、完全自力で食事・トイレなど日常生活が可能であること
仮設住宅とは
震災などの自然災害で遺影を失った人には、一時的に住む事が出来る「仮設住宅」が必要になりますが、自治体が用意する物（建設型仮設住宅と、自治体が借り上げて家を失った人に供与する借り上げ型仮設住宅の２通り）と個人が自力で作る物とがあります。
応急仮設住宅
応急仮設住宅は、内閣府が所管する災害救助法に基づいて「住家が全壊、全焼または流出したものであって、自らの資力では住宅を確保できない者」を対象に供与するものとされていますが、実際には災害で住宅に困窮している者に対しては所得要件を課していません。
住宅の規模ですが、応急救助の趣旨を踏まえて地方公共団体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定（単身用６坪、小家族用９坪、大家族用１２坪を参考にします）し、費用の限度額は建設型で１戸当たり（平均）で５５１．６万円以内、借り上げ型は地域の実情に応じた額とされています。
着工時期は建設型で災害発生の日から２０日以内、借り上げ型は災害発生から速やかにとされ、使用期限はいずれも完成の日から最長２年となっていますが、雑賀によっては、特例で使用期限の延長が認められる場合もあります。
東日本大震災では、エアコン、給湯機、ガスコンロなどは建設時に設置され、テレビ・洗濯機などの家電製品は日本赤十字社から寄付されました。
一般的に、建物の建設は県、用地の確保と入居者の公募・管理は市町村の分担で行われます。
個人で作る仮設住宅は「自力仮設住宅」と呼ばれていて、自力仮設住宅は応急仮設住宅と違い、法的な担保はなく阪神淡路大震災では神戸市内に約５０００棟が建設され、東日本大震災の被災地でも相当建設されました。
仮設住宅は、阪神淡路大震災、新潟県中越地震ごろまでは被災後新たに軽量鉄骨を骨組みとするプレハブ建築を建設・供給する（建設型）ことが主流でしたが、東日本大震災以降から「家の形」が大きく変化してきています。
一つは構造的な変化で、木造で建築されるのもの増化が見られまたコンテナを活用された物やトレーラーハウスの活用も見られるようになりました。
もう一つは、既存の民間賃貸住宅をそのまま借り上げて、「みなし仮設住宅」として供給すると云うもので、東日本大震災。熊本地震では建設型よりも総戸数は上回りました。
このみなし仮設住宅は建設型仮設住宅よりも居住水準が高いなどのメリットがある反面、ばらばらに住むことにより入居者が情報過疎に陥りやすい等のデメリットがあります。
今後において、被災市街地内に設けられる仮設市街地が復刻の拠点になるという考え方の重要性は変わらず、その復刻拠点と各地に分散するみなし仮設住宅や広域避難者との連携を密にして、ともに復興を目指すことを追求していく必要があるのではないでしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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