地域の自主防災活動とは

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大規模災害に備え、「自助・共助に基づく地域防災力」を高める事が喫緊の課題



災害の規模が大きけれ大きい程、救援活動を実施する行政機関（自治体・消防・警察・自衛隊等）も被災する可能性が高いと言われています。

東日本大震災時には市役所や町役場の建物も自衛隊基地も津波の災害に会い、復旧に於いてかなりの時間を要してしまったことは皆さんもご存知であると思います。


しかも道路損壊、渋滞や情報伝達の支障などによって、救援部隊の被災地到着や組織的な救援活動の本格化には時間を要することが分かったのです。

阪神淡路大震災の時に明らかになった「行政機関による初動対応の限界」は、東日本大震災に於いてもさらに顕著になってしまいました。


前述したとおり、岩手県大槌町で町長が犠牲になったことをはじめ、数多くの行政職員が津波によって命を失いあるいは負傷し、家族との離散や家・家財の喪失という極限の状態に直面して直ちに本来の任務にあたる事は不可能でした。

こうしたことから大規模災害発生時には、地域住民が「自分の命は自分で守る」「自分たちの町は自分たちで守る」事に徹しなければならないのです。


地域防災を担う主体は住民自身であり、そのもっとも実際的かつ効率的な形態が自主防災組織なのです。

東日本大震災においては、自主防災組織以外にも、企業やNPO、学校、町内会、業種組合などがそれぞれ初動対応から息の長い復興活動に参加しくれました。



隣近所が助け合う自主防災組織

地域の住民同士が話し合い、いざというときに避難の呼びかけや誘導・救出・救助・初期消火・避難所の運営などを行うために自主的に組織されるのが「自主防災組織」なのです。

自主防災祖域は普段から、防災計画立案、災害対応手順の確認、役割分担、資器材の確保などを決めておいたり、防災訓練や住民への防災啓発活動も行っています。


平成３０年の消防白書によれば、自主防災組織は、２０１８年４月１日現在で全国１７４１市区町村のうち、１６７９市区町村で設置され、組織活動カバー率（世帯数に対する自主防災組織が活動範囲としている地域の世帯数の割合）は８３、２％にまで向上しています。

自主防災組織は地域で自主的に住民同士が助け合い（共助）、災害対策に当たる組織のため、これまでは通例地域の自治会や町内会が自主防災組織になっていましたが、しかし、急速に進む高齢化や都市化に対応するには限界が出てきました。







新たに、急速にマンション等の集合住宅の管理組合では、防災活動に自主的に取り組んでいる所も出てきて、単独での自主防災組織と位置付けることが出来るようになりました。


自主防災組織は「平常時の活動」と「災害時の活動」とを効果的に実施するために、役割分担毎に「班」を編成し、普段から訓練などを行っておくことが大事です。


自主防災組織の整備が進んでいる静岡県では「自主防災組織活動マニュアル」を作成し、組織作りを提唱しています。


自主防災組織活動マニュアル


防災訓練を実施する際には一人でも多くの住民に参加してもらうようにしましょう。

その為には町内会の運動会やレクリェーションと連動させたり、炊き出しやバーベキューと組み合わせたりなどして「楽しく、家族ぐるみで参加できる」物にすると良いでしょう。


災害時には相当な混乱が生じると思いますので、避難所の開設の手順や部屋割り、避難誘導の留意事項等は事前に確認しておくこと、自分達の町の地形や災害履歴・言い伝えなどの特性を知ることも大切です。


訓練の実施は、地域住民の結び付きを強めますし、災害対応力の向上になります。

訓練通りに自主防災組織の役員が率先避難を呼び掛ける、初期消火を呼び掛ける等と言うことが大きな力となるのです。


消火器や防火バケツなどこれまで普及している道具に加え、住民が使える新しい消火器機材などがあればそれらの使い方や置場所なども確認しておきましょう。


自分達の町は、自分達で守る！これを忘れないでくださいね。



参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構　防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター　自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会　防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会　事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁　防災マニュアル
防災対策推進検討会議　自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために　防災気象情報の活用の手引き
内閣府　防災情報のページより

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タグ：自主防災 復興活動