新コロナウイルス対策で追われる中で、もし大規模災害が起きてしまったら？ [防災対策]
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
災害はいつ起きるか分からない、新コロナウイルス対策で手一杯の自治体に大規模災害が発生したらあなたはどうしますか？
この表題と同じ問題に取り組んで警鐘を鳴らしている危機管理とBCPの専門メディア・リスク対策ドットコム主筆の中澤光介さんが、「今、地震が起きたら避難所にいきますか？熊本地震から４年、複合災害の危機を考える」との題材でYahooNEWSに投稿されました。
筆者も防災士の一人としてこの記事を読んだときに、新コロナウイルス感染拡大を疫害と捉えて考えてみると、疫害に災害が重なった場合、果たして対応は出来るのだろうか？対策は出来ているのだろうか？頭のなかに浮かんでくるのは不安と恐怖だけでした。
新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体が大混乱しているなかで、もし熊本地震や東日本大震災のような大規模地震が発災したら・・・・中澤さんは文中で”むやみやたらと煽（あお）るつもりはないが、現実的なシナリオとしてそろそろ本気で複合災害への備えを考えなくてはいけない”と警鐘を鳴らしています。
今ここで大規模災害が起きてしまったら、あなたは避難所にいきますか？
避難所は三密（密接・密集・密閉）状態の上に、不便・不満・不衛生、の三不が加わった状態になっているのですが、中澤さんはこの状態に新コロナウイルスの患者がいた場合に対処が出来るのか、感染者も含め避難者の方が不安になってしまう可能性があることを示唆しています。
現在、病院は新型コロナウイルスへの対応で手一杯状態であり、更にライフラインが止まってしまうことで機能不全に陥ることはある程度の予測は出来ると思われます。
２０２０年４月９日に東京都内の４０代男性が発熱と体調不良で消防に助けを求め、救急搬送されました。
しかし、「感染症の疑い」を理由に４０もの病院から受け入れを拒否され、受け入れ先が決まるまでに１時間半掛かったと言うことです。
新コロナウイルスの拡大で、こうした「病院たらい回し」が増え、なかには6時間を要した例もあると言うことですが、病院や都の職員等のの話によれば「陽性患者は他の患者とは別にしなければならず、その場所が確保できないケースもある」と話しているようです。
此のような事が地震や水害等による発災によって、設置された避難所や一時待避所でも起こりうることなのです。
一時待避所や避難所には様々な方が見えますが一般方の他にもホームレスの方や、新型コロナウイルスに罹患しているかもしれない方などが三密状態のなかで一夜、もしくはそれ以上の数日間を一緒に過ごすことになります。
受付で基礎体温を測ってもし３7、５度以上あれば帰される可能性も、風水害等の時には強い雨風のなか、受け入れて貰うことも叶わずに外にいるか、其とも危険な自宅に戻るか、もしくは他の避難所を探すかの選択を迫られる事になってしまうのです。
地震の時だって同じですよね、これは受け入れ体制が出来ているのか、どのように対処すれば良いのかを今現在誰も分からないんです。
避難所や一時待避所に受け入れ態勢の周知を
避難所や一時待避所の責任者は多くの人の命を預かりますし、そして多くの方を助けてあげたいけれど、もしあなたが責任者だったらどのように判断しますか、助けてあげたいが感染は怖いというのは至極当たり前のことなのです。
そのような事を起こさないための準備、複合災害に対する準備を今後進めていかなければならないんです。
一般的に要配慮者や乳幼児の方々には福祉避難所を利用していただくのですが、普段から利用している方がいる中に乳幼児や妊婦さんが入るスペースがあるかどうかなのです。
主に利用可能な施設としては、老人福祉施設（ディサービスセンター、小規模多機能施設、老人福祉センター等）、障害者支援施設等の施設、児童福祉施設、宿泊施設（公共、民間）などが上げらます。
責任者に全てを押し付ける前に、ある程度のルールや部屋割りの仕方や病気の方と要配慮者との区別などを定めていれば、問題なく避難所運営が出来る可能性があります。
もはや、その場しのぎの災害対策では追い付かない程、大規模災害は毎年５～６件程起きていますし、今後もっと増えていく可能性があります。
風水害と地震、疫害と風水害や地震等の組み合わせの複合災害がいつ起きてもよいように対策を整えておかなければなりません。
新コロナウイルスにおいては、医療機関が「医療崩壊が起きる可能性が強い」、医療用マスクや防護服の不足の為、感染患者に対応できない施設が増えており、医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強いのです。
そして、災害によって負傷者が急増した場合に医療機関は対応できるのか、避難所に訪れてきた患者さんを差別することなく対応することが出来るのか、その為の別室を設けたりすることが可能なのか検証していかなければなりません。
一番怖いのは避難してきた方を門前払いするいわゆる差別行為で、決してあってはならない事なのですが、前述した通り病院でもたらい回しをする実態があるのですからゼロではないと思います。
そのためにも自治体や地域自主防災組織での検証や、周知をしていかなければならないと筆者は考えております。
一時待避所や避難所での受け付けに於ける注意点
◎ 受け付け時に基礎体温を計る事を奨めます（自己申告が基本です）。
◎ 看護室、福祉避難所を予めも設置しておきましょう。
◎ 熱などのある方は乳幼児や高齢者、障害者などの要配慮者とは、離れた部屋に移動してもらいましょう。
◎ 通風、換気の確保、冷暖房設備の整備等に配慮する。
◎ 差別やイジメが起こらないように分室化を図り、感染予防と人権尊重に配慮しましょう。
◎ 避難者には手洗い、マスクの着用など感染予防対策をお願いしましょう。
◎ 感染予防のために間隔を出来る範囲で広くとりましょう。
避難所や一時待避所には様々な方が来られますが、基礎体温や健康状態の確認をするだけで感染拡大が防げる可能性が高くります。
全ての人が平等に避難できる環境作りこそが、自主防災組織運営の一環ではないかと筆者は思っています。
新コロナウイルス対策として、防疫前線にいる自衛隊の方々の罹患率が低いと言うことで、防衛省が消毒液の作り方と使い方、マスクや手袋の使い方などを公開していますので参考にしてください。
自衛隊に於ける新コロナウイルス対策法
自主防災訓練などで活用できれば疫害対策になるのではないでしょうか、拒否するよりもどのように受け入れられるかを考えなければならない時期は来ているのです。
新コロナウイルスが蔓延している中でも風水害や地震は私たちを容赦なく傷つけていきます、私も中澤さんも煽る事を目的としていません。
少しでも早く、対応が出来るよう対策が出来る事を願っています、変化する気象の変化や地震は私たちを待ってはくれないのですから。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
災害はいつ起きるか分からない、新コロナウイルス対策で手一杯の自治体に大規模災害が発生したらあなたはどうしますか？
この表題と同じ問題に取り組んで警鐘を鳴らしている危機管理とBCPの専門メディア・リスク対策ドットコム主筆の中澤光介さんが、「今、地震が起きたら避難所にいきますか？熊本地震から４年、複合災害の危機を考える」との題材でYahooNEWSに投稿されました。
筆者も防災士の一人としてこの記事を読んだときに、新コロナウイルス感染拡大を疫害と捉えて考えてみると、疫害に災害が重なった場合、果たして対応は出来るのだろうか？対策は出来ているのだろうか？頭のなかに浮かんでくるのは不安と恐怖だけでした。
新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体が大混乱しているなかで、もし熊本地震や東日本大震災のような大規模地震が発災したら・・・・中澤さんは文中で”むやみやたらと煽（あお）るつもりはないが、現実的なシナリオとしてそろそろ本気で複合災害への備えを考えなくてはいけない”と警鐘を鳴らしています。
今ここで大規模災害が起きてしまったら、あなたは避難所にいきますか？
避難所は三密（密接・密集・密閉）状態の上に、不便・不満・不衛生、の三不が加わった状態になっているのですが、中澤さんはこの状態に新コロナウイルスの患者がいた場合に対処が出来るのか、感染者も含め避難者の方が不安になってしまう可能性があることを示唆しています。
現在、病院は新型コロナウイルスへの対応で手一杯状態であり、更にライフラインが止まってしまうことで機能不全に陥ることはある程度の予測は出来ると思われます。
２０２０年４月９日に東京都内の４０代男性が発熱と体調不良で消防に助けを求め、救急搬送されました。
しかし、「感染症の疑い」を理由に４０もの病院から受け入れを拒否され、受け入れ先が決まるまでに１時間半掛かったと言うことです。
新コロナウイルスの拡大で、こうした「病院たらい回し」が増え、なかには6時間を要した例もあると言うことですが、病院や都の職員等のの話によれば「陽性患者は他の患者とは別にしなければならず、その場所が確保できないケースもある」と話しているようです。
此のような事が地震や水害等による発災によって、設置された避難所や一時待避所でも起こりうることなのです。
一時待避所や避難所には様々な方が見えますが一般方の他にもホームレスの方や、新型コロナウイルスに罹患しているかもしれない方などが三密状態のなかで一夜、もしくはそれ以上の数日間を一緒に過ごすことになります。
受付で基礎体温を測ってもし３7、５度以上あれば帰される可能性も、風水害等の時には強い雨風のなか、受け入れて貰うことも叶わずに外にいるか、其とも危険な自宅に戻るか、もしくは他の避難所を探すかの選択を迫られる事になってしまうのです。
地震の時だって同じですよね、これは受け入れ体制が出来ているのか、どのように対処すれば良いのかを今現在誰も分からないんです。
避難所や一時待避所に受け入れ態勢の周知を
避難所や一時待避所の責任者は多くの人の命を預かりますし、そして多くの方を助けてあげたいけれど、もしあなたが責任者だったらどのように判断しますか、助けてあげたいが感染は怖いというのは至極当たり前のことなのです。
そのような事を起こさないための準備、複合災害に対する準備を今後進めていかなければならないんです。
一般的に要配慮者や乳幼児の方々には福祉避難所を利用していただくのですが、普段から利用している方がいる中に乳幼児や妊婦さんが入るスペースがあるかどうかなのです。
主に利用可能な施設としては、老人福祉施設（ディサービスセンター、小規模多機能施設、老人福祉センター等）、障害者支援施設等の施設、児童福祉施設、宿泊施設（公共、民間）などが上げらます。
責任者に全てを押し付ける前に、ある程度のルールや部屋割りの仕方や病気の方と要配慮者との区別などを定めていれば、問題なく避難所運営が出来る可能性があります。
もはや、その場しのぎの災害対策では追い付かない程、大規模災害は毎年５～６件程起きていますし、今後もっと増えていく可能性があります。
風水害と地震、疫害と風水害や地震等の組み合わせの複合災害がいつ起きてもよいように対策を整えておかなければなりません。
新コロナウイルスにおいては、医療機関が「医療崩壊が起きる可能性が強い」、医療用マスクや防護服の不足の為、感染患者に対応できない施設が増えており、医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強いのです。
そして、災害によって負傷者が急増した場合に医療機関は対応できるのか、避難所に訪れてきた患者さんを差別することなく対応することが出来るのか、その為の別室を設けたりすることが可能なのか検証していかなければなりません。
一番怖いのは避難してきた方を門前払いするいわゆる差別行為で、決してあってはならない事なのですが、前述した通り病院でもたらい回しをする実態があるのですからゼロではないと思います。
そのためにも自治体や地域自主防災組織での検証や、周知をしていかなければならないと筆者は考えております。
一時待避所や避難所での受け付けに於ける注意点
◎ 受け付け時に基礎体温を計る事を奨めます（自己申告が基本です）。
◎ 看護室、福祉避難所を予めも設置しておきましょう。
◎ 熱などのある方は乳幼児や高齢者、障害者などの要配慮者とは、離れた部屋に移動してもらいましょう。
◎ 通風、換気の確保、冷暖房設備の整備等に配慮する。
◎ 差別やイジメが起こらないように分室化を図り、感染予防と人権尊重に配慮しましょう。
◎ 避難者には手洗い、マスクの着用など感染予防対策をお願いしましょう。
◎ 感染予防のために間隔を出来る範囲で広くとりましょう。
避難所や一時待避所には様々な方が来られますが、基礎体温や健康状態の確認をするだけで感染拡大が防げる可能性が高くります。
全ての人が平等に避難できる環境作りこそが、自主防災組織運営の一環ではないかと筆者は思っています。
新コロナウイルス対策として、防疫前線にいる自衛隊の方々の罹患率が低いと言うことで、防衛省が消毒液の作り方と使い方、マスクや手袋の使い方などを公開していますので参考にしてください。
自衛隊に於ける新コロナウイルス対策法
自主防災訓練などで活用できれば疫害対策になるのではないでしょうか、拒否するよりもどのように受け入れられるかを考えなければならない時期は来ているのです。
新コロナウイルスが蔓延している中でも風水害や地震は私たちを容赦なく傷つけていきます、私も中澤さんも煽る事を目的としていません。
少しでも早く、対応が出来るよう対策が出来る事を願っています、変化する気象の変化や地震は私たちを待ってはくれないのですから。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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