火山噴火予知は可能か？

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火山噴火の短期予知は、一部の火山を除いて・・・・・・・！、日常において細心の注意が必要



日本列島に縦横して鎮座するように連なっている火山群、はたしてこの火山群の中から火山噴火の予知が可能なのだろうか？火山噴火予知連絡会・火山観測体制等に関する検討会が平成２７年３月に次のような発表を行いました。

これは平成２６年９月２７日に噴火した御嶽山水蒸気噴火によって、死者５７名、及び行方不明者６名（平成２６年１０月２８日時点）という惨劇が起きてしまったことを踏まえたもので、平成１９年に気象庁が噴火警報の発表を開始してからは初めて犠牲者を出す噴火だったのです。





また、この犠牲者数は近代的な火山観測が始まってから、大正１５年十勝岳噴火に次ぐものであり、昭和４０年１月１日に気象庁が火山情報の発表を正式に開始して以来最多の人命を失ってしまったのです。

噴火に先行して出現する現象は、同じ火山であっても同じとは限らないと言う事で、一部の現象のみが観測されて噴火に至る場合も有るなど多様性がみられるのです。


特に御岳山噴火のような水蒸気噴火においては、先行現象の規模が小さく、現象がみられる場所も火口付近など比較的狭い領域に限られる場合が多いと言われてきました。

火山観測体制に関する検討会では、これまでの調査研究の推進及びその成果を踏まえた監視体制の在り方、観測データの流通および共有化体制、各機関の役割分担と観測精度の優先度を踏まえた火山ごとの具体的な観測網の在り方についても検討を行ってきました。


その結果として、現在の火山に関する知見、火山噴火予知の科学的水準では、水蒸気噴火の発生を予測することは困難であると発表したのです。






御岳山噴火で明らかになった課題とは？

御岳山噴火の災害を防止できなかったという観点から、噴火に至るまでの気象庁の対応からいくつかの課題が明らかになりました。


１）　水蒸気噴火の兆候把握に役立つ山頂付近での観測体制が十分でなかった。

２）　山頂直下で２００７年以来の一時的な火山性地震の増加を認識していたが、過去の噴火前に見られた火山性微動や地殻変動が観測されておらず、このような場合の総合的に評価する体制が十分でなかった。

３）火山活動に変化があった場合の連絡や意見交換の在り方が関係者間で定められていなったことも有り、名古屋大学や火山噴火より委員会との間で十分な意見交換、認識の共有がなされていなかった。


このような点を踏まえ、噴火による人的被害を二度と発生させないためにも、気象庁は、今後以下の事項について、真摯に対処することが必要である。

◎　水蒸気噴火の先行現象を把握するための、火口付近の観測体制。

◎　噴火警報を発表するための火山活動評価の在り方。

◎　現地調査や現地での情報収集、多くの専門家の意見を聞くための体制。


緊急に対処すべき事項

検討会では、御嶽山で明らかになった課題の基づき、御嶽山を含む全国の活火山において緊急に対すべき事項として、以下の項目を検討し「御岳山の噴火災害を踏まえた活火山の観測体制の強化に対する緊急提言」を纏め、提言をしています。

①　火口付近への観測施設の増強

②　水蒸気噴火の兆候をより早期に把握できる手法の開発。

「御嶽山の火山活動の推移を把握するための観測強化。常時監視が必要な火山の見直し（八甲田山、十和田、弥陀ヶ原の追加）」

を必要としたのです。。







火山噴火予知と観測体制

火山噴火予知の５要素として、①　いつ噴火するのか、②　どこで噴火するのか、③　どれくらいの規模の噴火か④　どのような噴火化、⑤いつまで続くか、を明らかに出来るようになる事が期待されています。

十分な観測体制が取られている火山で、やや大きめの噴火が発生する場合には、噴火の前兆現象を捉えて、何時頃噴火するのかについては把握できると考えても良い・・・と云う所まで来ています。　


気象庁によって２４時間体制で監視されている火山を常時観測火山と呼びますが、日本の１１１の活火山すべてがこの対象になっているわけではないのです。

２００９年時点では３４火山で有りましたが、２０１０年には観測点の増設が行われ４７火山となりました。


火山噴火予知連絡会の観測体制検討会による２０１４年度の提言を受けて、２０１６年１１月から八甲田山、十和田、弥陀ヶ原の３火山柄谷咥えられ、常時観測火山は５０火山となったのです。

しかし、百年以上噴火していなくて、常時観測も行われていない火山では、今後不意打ち噴火などの可能性も考えられますよね、ここの火山のどこで（山頂か山腹かなど）噴火するかも噴火前に特定することは地殻変動観測などが十分に行われている火山でない限り、困難なことが多いのです。


このため、噴火警戒レベル導入の当初から、各火山のパンフレットには、レベルの引き上げは、噴火が発生した場合か、噴火の恐れがある場合に引き上げらると明示されていましたが、このことの周知が不十分でした。

活火山への登山や、活火山近くの経済活動、日常生活には細心の注意が未だ必要とされています。





火山噴火のの中・長期予測

噴火の規模や様式をあらかじめ予測することは困難であって、よほど規則的に噴火を繰り返ししているような火山か、地下でのマグマの蓄積状況を地殻変動観測などによって、連続的に把握できている火山でない限り、次の噴火が何時頃起こるのかについて数年ないし数十年スケールの予測を行う事は困難なのです。

つまり、今、何事もない火山であっても、数年先に突然地震活動や噴火活動が活発になって、噴火に至ると云う可能性も十分に考えられることなのです。


このように中・長期予測も現時点では困難ですが、それぞれの火山について、ボーリングなどを活用した詳細な地質調査によって、数百年から数千年スケールでの噴火の繰返し周期などについての知識が得られていれば、地殻変動観測によるマグマ蓄積量の推定と合わせて、ある程度の長期てな予測を行う事も可能となるのでは、と考えられています。

個々の火山について、中・長期予測を行う事は困難でも、国全体の火山活動について１００年程度の時間枠で考えると、ほぼ一定程度の活動度であるとみなすことが出来るのです。


日本では３億立方メートル以上の噴出物を出す噴火は１世紀に５～６回程度発生していますが、１９２９年の北海道駒ヶ岳噴火以来、３億立方メートル以上の噴火は起きていないのです。

最近の１００年ほどは以上に火山活動が低調であったことから、２１世紀中には数回以上の大きな噴火が起こる可能性が高い、と言われています。


２０世紀以降、マグニチュード９程度の巨大地震は６回発生していますが、いずれも数年以内に近くの火山が噴火しており、日本でも誘発火山噴火が警戒されましたが２０１９年１月現在誘発火山噴火は確認されていません。

東北地方太平洋沖地震は日本の地殻構造に大きな変化を与えたことは確かなので、今後も火山活動の活発化などに注意する必要が有るでしょう。




参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構　防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター　自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会　防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会　事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁　防災マニュアル
防災対策推進検討会議　自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために　防災気象情報の活用の手引き
内閣府　防災情報のページより

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タグ：噴火活動 水蒸気噴火 地震活動 誘発地震