ガイドラインから見る帰宅困難者受け入れ対応（１)

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首都圏大地震帰宅困難受け入れはＭ７クラス以上の大地震が平日昼１２時に発生を想定


皆さんはご存知ですか、なぜ首都圏大地震対策を急いでいるのか？？？それは３０年以内に起こるであろうと言われる首都圏直下を震源地とするＭ７クラス以上の大地震発生が見込まれているからです。

本当にＭ７クラス以上の大地震が起こるのか？？？？このブログで何度も紹介していますが、首都・東京は世界で稀に見る複雑に入り組んだプレートの上にあると言う事なのです。

国や都は、大都市圏においてＭ７クラス以上の地震が平日昼１２時に発生した事により都市圏内の鉄道・地下鉄などが少なくとも３日間は運行停止するだろうと見ており、そして、郊外と大都市圏を結ぶ路線は３日間のうちに復旧し、折り返し運転を行う見込みであろうと考えてガイドラインを作成しています。

このガイドラインの中ではライフライン（電力、通信、上水道、ガス）についても、一定の被害が生じていると想定していますが、都合よく昼の１２時に大地震が起きるとは考えられませんがとりあえずは時間設定は仕方が有りませんよね。


行政機関は発災後３日までに休憩救助活動、消火活動を中心に行う事に対応し、発災４日目以降に帰宅困難者等の帰宅支援の体制へ移行していく事としています。

しかし、災害の規模や被害の状況によっては３日目までの間に帰宅支援が出来る場合も有る等、４日目以降でないと帰宅させてはならないと云うものでは有りません。

平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響により、首都圏内では鉄道の多くが運行を停止すると共に、道路においても大規模な渋滞が発生する等多くの公共交通機関の運行に支障が生じていました、皆さんも困ったはずです。

地震の発生時刻が平日の午後（１４時４６分）でありながら、鉄道等を使って通勤・通学してい居る人々の帰宅手段がなくなってしまい、結果として、首都圏において約５１５万人に及ぶ帰宅困難者が発生してしまったのです。


発災後、多くの人達はあれくらいの揺れ多分対した地震ではない、電車などの交通機関はきっと動いているはず？？？との思いで学校の授業もいつも通り、会社の業務もいつも通りに終わらせていざ駅に行って見たら人が溢れている・・・・！！！！！そこで初めて地震によって最寄りの交通機関が動いていないことを知り、パニックが生じてしまったわけです。

人手溢れる各駅舎の中で駅員と揉める人、警察に何とかしろなどと怒鳴る人たち、そして動かないと諦め徒歩で自宅へ帰る人が続々と現れ始め主要幹線道路には人の列が出来、自動車の列と共に人の列も動き出したのです。

このように、首都圏において約515万人（内閣府推計）に及ぶ帰宅困難者が発生したわけですが、この膨大な数の帰宅困難者への対応は様々な会合で指摘されて、国や地方公共団体においても対策を進めてきました。

大規模地震による多数の死傷者・避難者が想定される中では行政機関による「公助」には限界があるため、可能な限り「自助」を前提としつつ「共助」も含めた総合的な対応が不可欠であると云えるでしょう。


これらの対応は、国・地方公共団体・民間企業等による個別の取り組みだけではなく、各機関が連携・協働した取り組みが重要であり、さらに国民一人一人の取り組みにつなげていく事がもっとも重要と云えるでしょう。


帰宅困難者対策協議会の参加団体は、①国の関係機関、②都道府県、③市区町村、④警察・消防、⑤報道機関、⑥通信事業団体、⑦交通事業者団体、⑧経済団体、⑨小売業者団体、⑩災害救護団体等が上げられます。

参加団体の名簿管理、協議会の運営（資料作成、司会進行）、協議会の開催連絡、訓練の企画立案等については、都道府県のいずれかが事務局となるか、都道府県と市が共同事務局となって実施するのが基本となっています。

一斉帰宅抑制の基本原則

大規模地震発生時には、救命・救助活動、消火活動、緊急輸送活度などの応急活動を迅速・円滑に行う必要があります。

皆さんも東日本大震災の時に、自衛隊員を乗せた車両や警察機動隊、消防隊車両などやトラックなどの前面に救援物質配送などと書かれた横断幕を付けたトラックが走っていたことを覚えているでしょうか。

公共交通機関が運行を停止している中で、大量の帰宅困難者が徒歩等により一斉帰宅を開始した場合には、これらの緊急車両の通行の妨げになる可能性が有り、応急活動に支障を来すことが懸念されるのです。

このような帰宅困難者の一斉帰宅に伴う混乱を回避する事とに合わせ、帰宅困難者自身の安全を確保を図るとともに、従業員を施設内に待機させることが需要なのです。


このため、大規模地震発生時においては「むやみに移動を開始しない」と云う一斉帰宅抑制の基本原則を徹底する事が不可欠でなのです。

企業等における従業員等の施設内待機やその為の備蓄の推進、一時滞在施設の確保、家族等との安否確認手段の確保等の取り組みを進めていく必要があるのです。


その為に、帰宅困難者受け入れ対策が進められているわけですが、企業としても協力姿勢を示しながらも様々な思いからなかなか進んでいません。

多くの企業が防災に対して高い意識が持たれているならば、そして実際に対応する方々に防災への知識が高まる事を願っている次第です。


次は企業等にける対応についてご紹介させて頂きます。




参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構　防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター　自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会　防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会　事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁　防災マニュアル
防災対策推進検討会議　自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために　防災気象情報の活用の手引き
内閣府　防災情報のページより

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タグ：ライフライン 緊急車両 首都圏直下型地震