２０２０年逗子崩落事故、前日に亀裂があった [土砂災害]
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亀裂を管理人が発見、その存在が行政に伝わっていなかった
ＴＶや報道でご存知の方もいるとは思いますが、神奈川県逗子市で今年２月にマンション敷地内の斜面が崩落し、隣接してる道路を歩いていた県立高校の女子生徒＝当時１８歳が土砂に埋もれ死亡した事故が発生していました。
実はこの崩落事故、前日にマンションの管理人が斜面に亀裂を見つけ、管理会社に連絡されていたことが分かったのです。
崩落事故後、管理会社から神奈川県横須賀土木事務所に連絡を受けたことを土木事務所が発表しています。
事故前日に管理会社から現場斜面の調査日程の問い合わせの電話が有ったそうですが、その際には亀裂の報告はなく、事故後の１０日なって管理会社から「４日に管理人が斜面の上部に亀裂が有るのを見つけた」と説明を受けたと云う事です。
たら・ればに成りますが、もし事故前日の情報がもっと早く公開されていれば、当然ですが土木事務所が字現場調査の上道路の通行規制をする等の対処が行われていたのでは、女子生徒の死を防ぐ事が出来たかも・・・と云う思いがあるかもしれません。
崩落事故現場を調査した国土交通省国土技術政策総合研究所によりますと、１月３０日から事故が発生した２月５日の朝まではまとまった雨は降っていませんでした。
このため、同研究所は降雨によるものではなく、「風化を主因とした崩落」と判断、また、場所が東北東向きで日当たりが悪かったことも風化を加速させた・・・と見られています。
亀裂の写真を分析した京都大学防災研究所の釜井敏孝教授（斜面災害学）は「斜面が下がる力でできた亀裂で、崩落の前兆と云える。割れ目の形から新しく出来たものとみられる」と指摘しました。
Ｋ・Ｙが活用されていない
私たち設備や警備防災を担当する者として活用している物がありますが、それはＫ・Ｙシートと呼ばれているものです。
Ｋ・Ｙとは、かつて流行した「ｋ空気がｙ読めない」ではなく、危険予知の事であり、各管理室や防災センター、工事事務所棟で活用されているもので工事事業者にはＫ・Ｙシートの提出をさせてから仕事を行わせているが今では当たりの様になっていますね。
例えば電気工事関係では漏電遮断器の使用、脚立の点検、跨いでの使用禁止、服装から手袋、安全靴などのチェック、及び工事者全員に工事内容、安全に関する情報が共有されている等を書面にてチェックし、シートを管理者に提出する事によって安全の徹底、情報の共有を確認したと云う事で作業を開始できると云うものです。
マンションなどの管理室（管理会社）の場合、マンション内共有部での発生した事案、また発生しそうな事案があった場合、自社内の部署に報告後、状況を管理組合、また、管轄の公共機関（土木事務所・警察・消防署・自治体）等へ報告しなければなりません。
このようにＫ・Ｙシート等を活用する事で早期の対応ができ、居住者様への安心を提供できるのです。
今では企業内では死語のようになっていますが、管理会社にとっては報・連・相（ホウ・レン・ソウ）は必要であり、これが無くては管理内容による発生事案の共有が出来ません。
企業によっては、任せてあるのだから自己判断を進める事でスピードアップが図れる・・・との考えもありますが、其処には多くの人命を預かっていたり、また周辺に危害を起こす場合も有るため情報の共有は必要と云えるでしょう。
私が勤務していたマンションでは、管理人室の室長と管理人、設備員に乖離があり、なかなかうまく運営がうまくいっていませんでしたが、文書による情報共有は出来ていたとの自負はあります。
しかし、どうしても金銭面に於いては管理組合に諮らなければなりませんので、後手後手に回ってしまう事が多々あり、行政からの対応には苦慮しましたね。
情報はしっかりと記録保存、そして即対応が大事
マンション管理者や管理人、巡回ししている警備士などの情報には多くの居住者及び近隣周辺の住民の方の命、土砂崩れによる建物自体の損壊や周辺道路への損壊、通行止めなどの影響を及ぼす場合があります。
その為にも日ごろの情報を集め、管理人、管理組合、自治体等と共有していく事が大事で、対応については自治体や国土交通省関係機関がしてくれます。
今回の事故でも確認はされていましたが、現場調査への依頼等が遅れたのにはまだ大丈夫だろうとの思いがあったのかも知れません。
「いや、そんな思いはなかった」と思いたいのですが、自然による発災はいつ起こるか誰もが図る事が出来ませんよね、その為にも普段とおかしいと思ったことには早期の対応が望まれるのが然りです。
我々は、今回起きた悲惨な事故を悲しい記憶とするのではなく、厳しい教訓として今後の管理に活用していかなければなりません。
事故が起きてしまったからでは遅く、その事故が起きるその前に管理者として実行できることをしっかりとしていきましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
より
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
亀裂を管理人が発見、その存在が行政に伝わっていなかった
ＴＶや報道でご存知の方もいるとは思いますが、神奈川県逗子市で今年２月にマンション敷地内の斜面が崩落し、隣接してる道路を歩いていた県立高校の女子生徒＝当時１８歳が土砂に埋もれ死亡した事故が発生していました。
実はこの崩落事故、前日にマンションの管理人が斜面に亀裂を見つけ、管理会社に連絡されていたことが分かったのです。
崩落事故後、管理会社から神奈川県横須賀土木事務所に連絡を受けたことを土木事務所が発表しています。
事故前日に管理会社から現場斜面の調査日程の問い合わせの電話が有ったそうですが、その際には亀裂の報告はなく、事故後の１０日なって管理会社から「４日に管理人が斜面の上部に亀裂が有るのを見つけた」と説明を受けたと云う事です。
たら・ればに成りますが、もし事故前日の情報がもっと早く公開されていれば、当然ですが土木事務所が字現場調査の上道路の通行規制をする等の対処が行われていたのでは、女子生徒の死を防ぐ事が出来たかも・・・と云う思いがあるかもしれません。
崩落事故現場を調査した国土交通省国土技術政策総合研究所によりますと、１月３０日から事故が発生した２月５日の朝まではまとまった雨は降っていませんでした。
このため、同研究所は降雨によるものではなく、「風化を主因とした崩落」と判断、また、場所が東北東向きで日当たりが悪かったことも風化を加速させた・・・と見られています。
亀裂の写真を分析した京都大学防災研究所の釜井敏孝教授（斜面災害学）は「斜面が下がる力でできた亀裂で、崩落の前兆と云える。割れ目の形から新しく出来たものとみられる」と指摘しました。
Ｋ・Ｙが活用されていない
私たち設備や警備防災を担当する者として活用している物がありますが、それはＫ・Ｙシートと呼ばれているものです。
Ｋ・Ｙとは、かつて流行した「ｋ空気がｙ読めない」ではなく、危険予知の事であり、各管理室や防災センター、工事事務所棟で活用されているもので工事事業者にはＫ・Ｙシートの提出をさせてから仕事を行わせているが今では当たりの様になっていますね。
例えば電気工事関係では漏電遮断器の使用、脚立の点検、跨いでの使用禁止、服装から手袋、安全靴などのチェック、及び工事者全員に工事内容、安全に関する情報が共有されている等を書面にてチェックし、シートを管理者に提出する事によって安全の徹底、情報の共有を確認したと云う事で作業を開始できると云うものです。
マンションなどの管理室（管理会社）の場合、マンション内共有部での発生した事案、また発生しそうな事案があった場合、自社内の部署に報告後、状況を管理組合、また、管轄の公共機関（土木事務所・警察・消防署・自治体）等へ報告しなければなりません。
このようにＫ・Ｙシート等を活用する事で早期の対応ができ、居住者様への安心を提供できるのです。
今では企業内では死語のようになっていますが、管理会社にとっては報・連・相（ホウ・レン・ソウ）は必要であり、これが無くては管理内容による発生事案の共有が出来ません。
企業によっては、任せてあるのだから自己判断を進める事でスピードアップが図れる・・・との考えもありますが、其処には多くの人命を預かっていたり、また周辺に危害を起こす場合も有るため情報の共有は必要と云えるでしょう。
私が勤務していたマンションでは、管理人室の室長と管理人、設備員に乖離があり、なかなかうまく運営がうまくいっていませんでしたが、文書による情報共有は出来ていたとの自負はあります。
しかし、どうしても金銭面に於いては管理組合に諮らなければなりませんので、後手後手に回ってしまう事が多々あり、行政からの対応には苦慮しましたね。
情報はしっかりと記録保存、そして即対応が大事
マンション管理者や管理人、巡回ししている警備士などの情報には多くの居住者及び近隣周辺の住民の方の命、土砂崩れによる建物自体の損壊や周辺道路への損壊、通行止めなどの影響を及ぼす場合があります。
その為にも日ごろの情報を集め、管理人、管理組合、自治体等と共有していく事が大事で、対応については自治体や国土交通省関係機関がしてくれます。
今回の事故でも確認はされていましたが、現場調査への依頼等が遅れたのにはまだ大丈夫だろうとの思いがあったのかも知れません。
「いや、そんな思いはなかった」と思いたいのですが、自然による発災はいつ起こるか誰もが図る事が出来ませんよね、その為にも普段とおかしいと思ったことには早期の対応が望まれるのが然りです。
我々は、今回起きた悲惨な事故を悲しい記憶とするのではなく、厳しい教訓として今後の管理に活用していかなければなりません。
事故が起きてしまったからでは遅く、その事故が起きるその前に管理者として実行できることをしっかりとしていきましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
より
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