住民主体の避難行動をとることが大事 [風水害]
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近年の風水害は従来の常識を覆す形で発生している。
皆さんもお気付きかとは思いますが、近年のTVやラジオで気象庁が発表する情報として数年に一度の大雨や大雪、または強風、台風などが伝えられていますが、実はそれらが今までの常識を覆す災害を我々にもたらしているのです。
行政機関は防災情報、避難情報の改善に努めていますが上記のように、近年の風水害はしばしば、従来の常識を覆す形で発生し、加えて大雨による被害、土砂災害は夜間にも発生しやすいために、防災情報が命を守る事に繋がりにくいケースも生じていると云われてす。
「たら・れば」では命を守れない
このような状況下で求められているのが、住民主体の避難の在り方を徹底する事なのだそうですが、其れはどのような事なのでしょうか。
自治体が適切な避難勧告を出せない場合も有る事等から、自治体の避難勧告を待たないで自主避難をする事、また自治体指定の避難所へ移動する事が場合によっては最適と限らないため、浸水が急激な場合には、冠水時の屋外移動の回避、自宅の２階などへの一時的な避難（垂直避難）等、状況に応じた避難行動を、最終的には住民自身が選択し判断する必要がある、と云う事なのです。
２０１５年の鬼怒川決壊による茨城県常総市周辺の浸水状況も、２０１８年の西日本豪雨災害における倉敷市真備町の浸水状況も、事前に公表されていた洪水ハザードマップの想定とほぼ一致していたそうです。
つまり被害は想定可能だったと云われており、住民があらかじめ洪水ハザードマップや土砂災害警戒マップ等を確認し、避難のタイミングや移動方法を確認しておけば被害を避ける事が出来たり、軽減したりする事が出来るはずなのです。
「たら・れば」の話になってしまいますが、如何に住民自体が行動を起こさなければならないのか大事なのは分かりましたが、どのタイミングで動き始めるのかは分かりにくいものです。
そこで気象災害については、国土交通省や防災関係機関が河川毎に作成している「タイムライン（事前防災行動計画）」の考え方を活用し、住民自身がいつ、どのようになったら避難するかをあらかじめ決めておく、住民自身によるタイムライン（我が家のマイ・タイムライン、学校のタイムライン、地域のタイムライン）の作成が望まれるのです。
また、こうした住民が主体となって避難への取り組みを強化するためには、行政、消防団などと一体となって活動する多くの地域防災リーダーの力が必要であり、防災士がその一端を担っていく事が期待されているのです。
多くの方の防災士への参加が期待されていますので、興味のある方は日本防災士機構のＨＰをのぞいてみて下さい。
要配慮者利用施設に避難計画作成を義務付け
皆さんの記憶にもある、２０１６年８月の台風で岩手県岩泉町の高齢者施設で入所者９人が死亡したことを受け、「水防法等の一部を改正する法律」（２０１７年６月１９日施行）により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図る「土砂災害防止法」が２０１７年６月１９日に改正されました。
改正された内容は、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、「避難確保計画」の作成及び、避難訓練の実施を義務付けられたのです。
これにより、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る事が出来るようになったのです。
要配慮者利用施設とは、市町村地域防災計画にその名称・所在地が定められた施設で、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を必要とする利用者が利用する施設を言います。
避難確保計画とは、防災体制、避難誘導、施設の整備、防災教育及び訓練の実施の他利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項を定めたもので、国土交通省では、「要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き」及び「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集（水害・土砂災害）」をＨＰに掲載して計画作成の参考とすることを促しています。
住民、自治体の避難情報「分からない」
北海道では２０１６年８月に台風１０号など上陸・接近した４つの台風や大雨で４人が死亡し、２人が行方不明となった大きな災害が有りました。
今まで北海道には台風は来ないとさえ言われていましたが、過去に例のない大型台風によって甚大な被害と損害を残しました。
これを受けて土木学会は、避難指示などが出された道内の住民を対象にアンケートを行った結果、回答した半数以上が自治体の出した避難に関する情報について「分からない」と感じていたことが分かり、自治体の情報の伝え方に課題のある事が浮き彫りになったのです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
より
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薄毛は飲み薬で治る時代！悩まないで挑戦してみて下さい
近年の風水害は従来の常識を覆す形で発生している。
皆さんもお気付きかとは思いますが、近年のTVやラジオで気象庁が発表する情報として数年に一度の大雨や大雪、または強風、台風などが伝えられていますが、実はそれらが今までの常識を覆す災害を我々にもたらしているのです。
行政機関は防災情報、避難情報の改善に努めていますが上記のように、近年の風水害はしばしば、従来の常識を覆す形で発生し、加えて大雨による被害、土砂災害は夜間にも発生しやすいために、防災情報が命を守る事に繋がりにくいケースも生じていると云われてす。
「たら・れば」では命を守れない
このような状況下で求められているのが、住民主体の避難の在り方を徹底する事なのだそうですが、其れはどのような事なのでしょうか。
自治体が適切な避難勧告を出せない場合も有る事等から、自治体の避難勧告を待たないで自主避難をする事、また自治体指定の避難所へ移動する事が場合によっては最適と限らないため、浸水が急激な場合には、冠水時の屋外移動の回避、自宅の２階などへの一時的な避難（垂直避難）等、状況に応じた避難行動を、最終的には住民自身が選択し判断する必要がある、と云う事なのです。
２０１５年の鬼怒川決壊による茨城県常総市周辺の浸水状況も、２０１８年の西日本豪雨災害における倉敷市真備町の浸水状況も、事前に公表されていた洪水ハザードマップの想定とほぼ一致していたそうです。
つまり被害は想定可能だったと云われており、住民があらかじめ洪水ハザードマップや土砂災害警戒マップ等を確認し、避難のタイミングや移動方法を確認しておけば被害を避ける事が出来たり、軽減したりする事が出来るはずなのです。
「たら・れば」の話になってしまいますが、如何に住民自体が行動を起こさなければならないのか大事なのは分かりましたが、どのタイミングで動き始めるのかは分かりにくいものです。
そこで気象災害については、国土交通省や防災関係機関が河川毎に作成している「タイムライン（事前防災行動計画）」の考え方を活用し、住民自身がいつ、どのようになったら避難するかをあらかじめ決めておく、住民自身によるタイムライン（我が家のマイ・タイムライン、学校のタイムライン、地域のタイムライン）の作成が望まれるのです。
また、こうした住民が主体となって避難への取り組みを強化するためには、行政、消防団などと一体となって活動する多くの地域防災リーダーの力が必要であり、防災士がその一端を担っていく事が期待されているのです。
多くの方の防災士への参加が期待されていますので、興味のある方は日本防災士機構のＨＰをのぞいてみて下さい。
要配慮者利用施設に避難計画作成を義務付け
皆さんの記憶にもある、２０１６年８月の台風で岩手県岩泉町の高齢者施設で入所者９人が死亡したことを受け、「水防法等の一部を改正する法律」（２０１７年６月１９日施行）により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図る「土砂災害防止法」が２０１７年６月１９日に改正されました。
改正された内容は、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、「避難確保計画」の作成及び、避難訓練の実施を義務付けられたのです。
これにより、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る事が出来るようになったのです。
要配慮者利用施設とは、市町村地域防災計画にその名称・所在地が定められた施設で、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を必要とする利用者が利用する施設を言います。
避難確保計画とは、防災体制、避難誘導、施設の整備、防災教育及び訓練の実施の他利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項を定めたもので、国土交通省では、「要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き」及び「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集（水害・土砂災害）」をＨＰに掲載して計画作成の参考とすることを促しています。
住民、自治体の避難情報「分からない」
北海道では２０１６年８月に台風１０号など上陸・接近した４つの台風や大雨で４人が死亡し、２人が行方不明となった大きな災害が有りました。
今まで北海道には台風は来ないとさえ言われていましたが、過去に例のない大型台風によって甚大な被害と損害を残しました。
これを受けて土木学会は、避難指示などが出された道内の住民を対象にアンケートを行った結果、回答した半数以上が自治体の出した避難に関する情報について「分からない」と感じていたことが分かり、自治体の情報の伝え方に課題のある事が浮き彫りになったのです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
より
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