東北・北関東で震度6強の地震が [大規模地震]
東日本大震災の余震の可能性も
2月13日午後11時8分ごろに東北・北関東地方で大きな揺れを観測しました。
震源地は福島県の沖で震源の深さは55キロ、地震の規模を表すマグニチュードは7.3と推定されこの地震による津波心配は有りませんでした。
宮城県や福島県では震度6強を観測したほか、北海道から中国地方の広い範囲で震度6弱から震度1を観測、気象庁は今後、1週間は震度6弱程度の地震が起きる可能性が有るとして注意を呼び掛けています。
この地震によって、東北電力と東京電力の管内では95万2千戸の停電が確認されましたが、14日朝には概ね解消されました。
東北電力管内では、震災の発生直後に岩手、宮城、福島の東北3県と新潟県の計9万2千戸で停電が発生、東京電力管内では、首都圏や山梨、静岡県の約86万戸で停電が起きたのです。
午前8時時点でも、福島県相馬市の約300戸などで一部の停電が続いているようです。
停電は、東京を除く8県で発生し、発災後11時17分に最大でおよそ86万戸が停電しました。
内訳は、茨城県でおよそ7万2000戸、栃木県で23万1000戸、群馬県で3万3000戸、埼玉県で3万5000戸、千葉県で4万1000戸、神奈川県で19万7000戸静岡県で17万5000戸でした。
公共交通網として、東北新幹線は設備点検や被害状況を確認するために那須塩原~盛岡間の上下線で終日運転を見合わせています。山形新幹線でも東京~新庄間、秋田新幹線ではと今日~秋田間で見合わせているようです。
高速道路の常磐道では、いわき中央IC~真垣IC間の上下線で、東北道の白川~須賀川IC間の下りで通行止めが発生しています。
ネクスコ東日本によりますと、福島県相馬市の常磐道の相馬ICと新地IC間で土砂崩れが発生し、道路がおよそ70mに渡って法面(のりめん)の崩落による土砂で埋まっているとの事です。
午前8時の時点では地震によるケガを負った方は福島県、宮城県、茨城県などで115人の方がケガをしているそうです。
避難所の対応
福島県相馬市では「スポーツアリーナそうま」に避難所が開設されたそうですが、新型コロナウイルス対策として体育館内に約2mの間隔を取った形でテントを張り、約30のテントに世帯ごとの避難をして貰い、87人が避難をしたそうです。
全国の政令市と東京都内の特別区などの計43自治体のうち、新型コロナウイルスの拡大する中で、災害に対応するため指定避難所の補完施設を増やせたのは、神戸、堺、新潟市など、全体の4分の1の11自治体に留まっているのです。
増加施設は計約430ヵ所でその増加の割合は11自治体(既存で2700ヵ所)で16%、全43自治体で(同計8479か所)でわずか5%だそうです。
8自治体が、間隔を開けるなどの感染防止措置後の収容可能人数を推計した所、約6割も減少したのです。
17自治体は施設追加を検討しているとの事ですが、拡大は頭打ちで、特に東京と大阪で難しさが浮き彫りになっています。
1人当たりの基準面積は、緊急事態宣言(2020年4月)が出される前は1.62~2㎡前後でおよそ畳1分であったが、過密さが課題とされていました。
それでも、地震の最大想定避難者として避難所全体の収容能力を比べると、19年時点では大阪市で約82万人に対して約16万人で約21万人分不足、非公表の目黒区と未指定の港区を除く東京の特別区(21区)の合計は約199万人に対し、約188万人で約11万人分が不足しているのです。
東京23区には20年時点で、1729か所の指定避難所が有りますが、コロナ禍前までに約600施設と補完避難所の協定を結ぶなど対応に追われています。
急がれるコロナ禍対策
今回の地震で分かる様に、コロナ禍以降ではほぼ全ての自治体が間隔を1~2m空けたり、1人当たりの面積を拡大したりするなどの指針を策定しています。
コロナ対応後の措置として、さいたま市は1人当たり4.5㎡、品川、台東区はそれぞれ4㎡に広げたため収容人数が5~6割超減ったともいわれています。
補完施設としては、横浜や神戸市などは公共施設の他にホテルや車中泊用駐車場の確保、都立学校の空き教室などを当てるようです。
ただ、帰宅困難者向け滞在施設との競合や運営職員の確保などが問題になっているようです。
2月13日後g011時7分に発生した地震ですが、首都圏直下地震は震度7以上、最悪な場合死者はおよそ2万3000人、経済損失およそ95兆円に達すると想定されています。
その為にも、コロナ禍での対策は急がれており、官民一体となっての避難所や一時待避所等の設置協力が望まれるのではないでしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
読売新聞埼玉版
東京消防庁
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
より
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2月13日午後11時8分ごろに東北・北関東地方で大きな揺れを観測しました。
震源地は福島県の沖で震源の深さは55キロ、地震の規模を表すマグニチュードは7.3と推定されこの地震による津波心配は有りませんでした。
宮城県や福島県では震度6強を観測したほか、北海道から中国地方の広い範囲で震度6弱から震度1を観測、気象庁は今後、1週間は震度6弱程度の地震が起きる可能性が有るとして注意を呼び掛けています。
この地震によって、東北電力と東京電力の管内では95万2千戸の停電が確認されましたが、14日朝には概ね解消されました。
東北電力管内では、震災の発生直後に岩手、宮城、福島の東北3県と新潟県の計9万2千戸で停電が発生、東京電力管内では、首都圏や山梨、静岡県の約86万戸で停電が起きたのです。
午前8時時点でも、福島県相馬市の約300戸などで一部の停電が続いているようです。
停電は、東京を除く8県で発生し、発災後11時17分に最大でおよそ86万戸が停電しました。
内訳は、茨城県でおよそ7万2000戸、栃木県で23万1000戸、群馬県で3万3000戸、埼玉県で3万5000戸、千葉県で4万1000戸、神奈川県で19万7000戸静岡県で17万5000戸でした。
公共交通網として、東北新幹線は設備点検や被害状況を確認するために那須塩原~盛岡間の上下線で終日運転を見合わせています。山形新幹線でも東京~新庄間、秋田新幹線ではと今日~秋田間で見合わせているようです。
高速道路の常磐道では、いわき中央IC~真垣IC間の上下線で、東北道の白川~須賀川IC間の下りで通行止めが発生しています。
ネクスコ東日本によりますと、福島県相馬市の常磐道の相馬ICと新地IC間で土砂崩れが発生し、道路がおよそ70mに渡って法面(のりめん)の崩落による土砂で埋まっているとの事です。
午前8時の時点では地震によるケガを負った方は福島県、宮城県、茨城県などで115人の方がケガをしているそうです。
避難所の対応
福島県相馬市では「スポーツアリーナそうま」に避難所が開設されたそうですが、新型コロナウイルス対策として体育館内に約2mの間隔を取った形でテントを張り、約30のテントに世帯ごとの避難をして貰い、87人が避難をしたそうです。
全国の政令市と東京都内の特別区などの計43自治体のうち、新型コロナウイルスの拡大する中で、災害に対応するため指定避難所の補完施設を増やせたのは、神戸、堺、新潟市など、全体の4分の1の11自治体に留まっているのです。
増加施設は計約430ヵ所でその増加の割合は11自治体(既存で2700ヵ所)で16%、全43自治体で(同計8479か所)でわずか5%だそうです。
8自治体が、間隔を開けるなどの感染防止措置後の収容可能人数を推計した所、約6割も減少したのです。
17自治体は施設追加を検討しているとの事ですが、拡大は頭打ちで、特に東京と大阪で難しさが浮き彫りになっています。
1人当たりの基準面積は、緊急事態宣言(2020年4月)が出される前は1.62~2㎡前後でおよそ畳1分であったが、過密さが課題とされていました。
それでも、地震の最大想定避難者として避難所全体の収容能力を比べると、19年時点では大阪市で約82万人に対して約16万人で約21万人分不足、非公表の目黒区と未指定の港区を除く東京の特別区(21区)の合計は約199万人に対し、約188万人で約11万人分が不足しているのです。
東京23区には20年時点で、1729か所の指定避難所が有りますが、コロナ禍前までに約600施設と補完避難所の協定を結ぶなど対応に追われています。
急がれるコロナ禍対策
今回の地震で分かる様に、コロナ禍以降ではほぼ全ての自治体が間隔を1~2m空けたり、1人当たりの面積を拡大したりするなどの指針を策定しています。
コロナ対応後の措置として、さいたま市は1人当たり4.5㎡、品川、台東区はそれぞれ4㎡に広げたため収容人数が5~6割超減ったともいわれています。
補完施設としては、横浜や神戸市などは公共施設の他にホテルや車中泊用駐車場の確保、都立学校の空き教室などを当てるようです。
ただ、帰宅困難者向け滞在施設との競合や運営職員の確保などが問題になっているようです。
2月13日後g011時7分に発生した地震ですが、首都圏直下地震は震度7以上、最悪な場合死者はおよそ2万3000人、経済損失およそ95兆円に達すると想定されています。
その為にも、コロナ禍での対策は急がれており、官民一体となっての避難所や一時待避所等の設置協力が望まれるのではないでしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
読売新聞埼玉版
東京消防庁
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
より