災害時の外国人に対する支援はどうなっているの？

外国人にとって地震や津波等からの避難は想像できない



近年、訪日外国人や日本在住の外国人が増えています。

筆者の住んでいる地域でも、ネパール系のインド料理店やイタリア人によるイタリア料理店など外国人シェフによるお店も増え、それに合わせるかのように数多くの外国人の姿見られるようになりました。


多様化していく都市部ですが政府は国家戦略として、「観光立国」を打ち出して訪日プロモーションに力をいれており、東京オリンピック、パラリンピック時点での訪日外国人の目標を大幅に更新して年間４千万人としています。

新コロナウイルスによって外国人の入国制限がされていますが、在留外国人も約２５６万人（２０１７年末調べ）で、前年末に比べて７．５％の増加で過去最高を記録しているのです。


多言語対応が遅れているという日本の多くの外国人が訪日している中で、もし大規模災害が起きてしまい多くの外国人が巻き込まれてしまった場合に、私たちはどのように対応していかなければならないでしょうか。

我が国は世界有数の災害国で様々な災害に対して経験値があり、教訓伝承に努めています。


地震時の身の守り方などは年少者から高齢者まで、一定の知識を有していますが、しかし、世界的に見ますと地震や台風襲来などを全く経験した事の無い国の人々も珍しくないのです。

そうした人々にとっては、大地が激しく揺れる事をイメージ出来ないし、津波からの避難についても適切かつ迅速な行動がとれるとは考えられませんね。


まして、日本語になれていない人々にとっては「避難勧告」「大津波情報」「高台」等も分かりにくいはずです。

このような非常時の対応や避難行動の難しさに加えて、避難所では文化や生活習慣の違いなどから様々な課題が生じやすい事となってしまうのです。



対策として、日ごろから外国人を対象とした防災訓練、避難訓練を実施するとともに外国人向けの防災啓発資料の普及、外国語による避難の呼びかけ、外国人への災害情報伝達の工夫、避難場所、避難所の図記号による表示等を進めていく必要があります。







多文化共生街創りのルールとは

外国人が多く自治体では、その特性を積極的に捉えて、日本語教室、外国語による情報提供、外国人相談窓口の設置、外国にルーツを持つ子供の学習支援など「多文化共生の街創り」等を進めています。

災害発生時の応急対応への取り組みとして「災害多言語支援センター」を設置して、避難所の運営・巡回、通訳ボランティアの派遣等を行ったりしています。


また、自治体と観光協会、宿泊施設事業者等が連携して避難情報の提供、避難誘導、帰宅支援体制等を整備するほか、被害状況の把握、外国人（旅行者を含む）への情報提供・相談対応、通訳ボランティアのへ派遣等、活計機関との連絡・調整する体制を取るなどする自治体などもあります。

ユニークな試みとして、弘前大学社会言語学研究室が研究・開発する平易な日本語で災害情報を伝える「やさしい日本語」を応用した防災のための取り組みや、平時の生活情報の提供が普及しています。


コミュニティFMによる外国人向けの多言語放送や避難所の掲示板に外国語放送の案内を掲示したりすることも外国人支援の一環となるでしょう。

さらに、通訳なしで訪日外国人に情報を伝える事が出来る携帯翻訳機なども、効果が期待されています。



参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構　防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター　自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会　防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会　事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁　防災マニュアル
防災対策推進検討会議　自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために　防災気象情報の活用の手引き
内閣府　防災情報のページより

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