災害情報の入手と活用 [防災士]
災害情報とは、災害が発生した場合の緊急災害情報だけでなく、防災と災害に関するすべての情報を言う。
梅雨を迎え、高気圧に覆われる此れからの季節、猛暑と局地的大雨等に気を付けると共に、気象災害が増える事に注意するとともに十分な対策をしていく必要があります。
私たちは災害情報として平時から、防災社会を作るための備えとして、住民が災害から被害を免れるために必要な情報、災害教訓の伝承などの防災・減災のための備えの情報に耳を傾けなければなりません。
また災害時に、避難・救助・救援から復興まで時々刻々と変化する情報をもとに、生活および経済復興へと進んでいくことになります。
つまり、災害情報とは平時においては注意や警報、あるいは地方自治体の長から出される避難勧告などのように、災害が起きる前に提供される情報の理解や過去の災害についての教訓や言い伝え、あるいはそうした知識や経験をもとにした防災の知恵や備えなどを言います。
災害時には被害を免れたり、二次災害を回避するために役立つ情報であり、例えば災害が起きた時に、どこへ避難すればよいのか、水や食料はどこに行けば手に入るのか、行政はどんな支援をしてくれるのか、またその支援を受けるにはどうすればよいのか、さらに電気・ガス・水道・交通機関などのいわゆるインフラの復旧状況や復旧見通し、行方や安否情報などと云った情報なのです。
大きな災害では被害の大きな地域ほど被害情報が周囲に伝わりにくくなり、マスコミなどを通じて最初に流れる被害情報は、比較的軽微な情報が中心になります。
そしてこれが「被害状況は軽微な者」だと判断を謝る一因となてっしまう事に、また「情報がない」という情報も、時には被害が大きいことを示す大事な情報なのだと言う事を忘れてはいけません。
被災者にとって必要な情報とは
被災者にとって必要な情報は、災害発生からの時間共に変化し、災害の発生直後から３時間くらいは、いったい何が起きたのか、どの程度の災害なのか、自分たちのいる所はどういう位置づけなのか、という被害状況の把握が最大の関心ごとなのです。
誰だってそうですよね、いざ避難したけれど、今何が起こっているのは、自分の家は、家族は会社は・・・等々、不安は数えたらきりが有りませんがそんなときに情報の共有、確かな情報なのです。
過去にもメディアによって、現実とはかけ離れた刻まれた情報で多くの住民が振り回され、どの情報が正しいのか疑心暗鬼になってしまったことが有りました。
一部のメディアには視聴率を考えた極一部だけを取り上げて放送するものもあり、真実から離れていることが多く信用性に欠けている場合があります。
確かな情報源として各自治体が発表するもの、また関係公共機関の発表するものを中心に生活への復旧を考えて行きましょう。
自助・共助・協働の観念からまずは自分の身は自分で守る、公助は遅れて動く、と言う事を知っていれば、関係公共機関への批判は間違っている事に気が付きますよね、関係公共機関の人達も私たちと同じように被災しており、避難が完了してから被災状況を収集して機関が動き出すのです。
私たちは被災した時に、この状況が何時まで続くのかと言う事、特に地震の場合には余震への関心が最も大きな情報ニーズとなります。
本来、本震より大きな余震はないのですが、被災者にとってはちょっとした揺れでも本震の時の恐怖がよみがえり、不安をかき立てられるのです。
本震ですでにダメージを受けた建物などは余震でも壊れる恐れがあって油断できませんし、それに熊本地震の時のように最初の地震よりもっと大きい「本震」が襲ってくることも有るのです。
安否情報
雑賀の情報がある程度わかると、次に心配になるのは家族や知人の「安否に関する情報・安否情報」ですよね、大きな災害ですと電話回線が切れたり、通話が輻輳（ふくそう）することによって電話がかかりにくい状況になるため、安否情報ニーズが大幅に増幅されます。
通話が輻輳することによって大変かかりにくい状況になるのは携帯電話も同じですが、このような時には公衆電話が繋がりやすいと言えるかもしれません。
大規模災害の時には災害ダイヤルや伝言サービス、伝言板（ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル：171）などがあり、携帯各種でサービスを始めていますので家族で利用方法を決めておくと良いでしょう。
生活情報
災害発生から時間が経過すると次第に水や電気・ガス・交通機関といったライフラインの麻痺による影響が大きくなります。
そのため「ライフライン情報」ニーズが求められ、其れはライフラインの復旧まで続きます。
求められる情報には、飲み水や食料はどこで手に入るのかをはじめ、学校は休みなのか、利用できる入浴施設はどこか、怪我やインフルエンザなどの医療体制はどうなっているのか、開いている病院は、その他必要な品物が手に入る商店やスーパーマーケットはどこか等ですが、日にちを増すと市役所などでの被災状況の確認申請やガレキの処理の申請などは何時どこですればよいのか、などと云った極めてローカルで多岐にわたる生活情報へと次第に移っていきます。
さらに何日か経過すると仮設住宅にはいつ入居できるのか、学校は何時から再開するのか、倒壊家屋のガレキの撤去はいつできるかなど、知りたい情報は膨らむ一方なのです。
差異が字の生活情報は極めて狭い範囲でこそ有効な情報が多く、広い範囲を対象としているテレビやラジオでは満足に伝える事は出来ません。
大きな災害では、被災者が求めるこうした生活情報をだれがどうやって提供したらよいかが大きな改題と云えるでしょう。
外国人来訪者等への情報・避難支援
訪日外国人や日本在住の外国人が増えていることを背景に、近年、外国人への災害情報の提供や避難誘導の方策などが大きな課題となっています。
外国人は日本で起きる災害の基本的な知識や避難方法について知識や情報が乏しく観光や商用などで訪れる一時滞在の旅行者は必ずしも日本語の理解が不十分であり、土地勘もないことから避難行動をとること自体が難しいのです。
多くの日本人は外国語がしゃべられない、そして聞き取れないという現実があります。
その為にも、普段から自治体や地域の防災訓練などで外国人の参加を呼び掛け、交流を図っておくことが大切と云えるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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梅雨を迎え、高気圧に覆われる此れからの季節、猛暑と局地的大雨等に気を付けると共に、気象災害が増える事に注意するとともに十分な対策をしていく必要があります。
私たちは災害情報として平時から、防災社会を作るための備えとして、住民が災害から被害を免れるために必要な情報、災害教訓の伝承などの防災・減災のための備えの情報に耳を傾けなければなりません。
また災害時に、避難・救助・救援から復興まで時々刻々と変化する情報をもとに、生活および経済復興へと進んでいくことになります。
つまり、災害情報とは平時においては注意や警報、あるいは地方自治体の長から出される避難勧告などのように、災害が起きる前に提供される情報の理解や過去の災害についての教訓や言い伝え、あるいはそうした知識や経験をもとにした防災の知恵や備えなどを言います。
災害時には被害を免れたり、二次災害を回避するために役立つ情報であり、例えば災害が起きた時に、どこへ避難すればよいのか、水や食料はどこに行けば手に入るのか、行政はどんな支援をしてくれるのか、またその支援を受けるにはどうすればよいのか、さらに電気・ガス・水道・交通機関などのいわゆるインフラの復旧状況や復旧見通し、行方や安否情報などと云った情報なのです。
大きな災害では被害の大きな地域ほど被害情報が周囲に伝わりにくくなり、マスコミなどを通じて最初に流れる被害情報は、比較的軽微な情報が中心になります。
そしてこれが「被害状況は軽微な者」だと判断を謝る一因となてっしまう事に、また「情報がない」という情報も、時には被害が大きいことを示す大事な情報なのだと言う事を忘れてはいけません。
被災者にとって必要な情報とは
被災者にとって必要な情報は、災害発生からの時間共に変化し、災害の発生直後から３時間くらいは、いったい何が起きたのか、どの程度の災害なのか、自分たちのいる所はどういう位置づけなのか、という被害状況の把握が最大の関心ごとなのです。
誰だってそうですよね、いざ避難したけれど、今何が起こっているのは、自分の家は、家族は会社は・・・等々、不安は数えたらきりが有りませんがそんなときに情報の共有、確かな情報なのです。
過去にもメディアによって、現実とはかけ離れた刻まれた情報で多くの住民が振り回され、どの情報が正しいのか疑心暗鬼になってしまったことが有りました。
一部のメディアには視聴率を考えた極一部だけを取り上げて放送するものもあり、真実から離れていることが多く信用性に欠けている場合があります。
確かな情報源として各自治体が発表するもの、また関係公共機関の発表するものを中心に生活への復旧を考えて行きましょう。
自助・共助・協働の観念からまずは自分の身は自分で守る、公助は遅れて動く、と言う事を知っていれば、関係公共機関への批判は間違っている事に気が付きますよね、関係公共機関の人達も私たちと同じように被災しており、避難が完了してから被災状況を収集して機関が動き出すのです。
私たちは被災した時に、この状況が何時まで続くのかと言う事、特に地震の場合には余震への関心が最も大きな情報ニーズとなります。
本来、本震より大きな余震はないのですが、被災者にとってはちょっとした揺れでも本震の時の恐怖がよみがえり、不安をかき立てられるのです。
本震ですでにダメージを受けた建物などは余震でも壊れる恐れがあって油断できませんし、それに熊本地震の時のように最初の地震よりもっと大きい「本震」が襲ってくることも有るのです。
安否情報
雑賀の情報がある程度わかると、次に心配になるのは家族や知人の「安否に関する情報・安否情報」ですよね、大きな災害ですと電話回線が切れたり、通話が輻輳（ふくそう）することによって電話がかかりにくい状況になるため、安否情報ニーズが大幅に増幅されます。
通話が輻輳することによって大変かかりにくい状況になるのは携帯電話も同じですが、このような時には公衆電話が繋がりやすいと言えるかもしれません。
大規模災害の時には災害ダイヤルや伝言サービス、伝言板（ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル：171）などがあり、携帯各種でサービスを始めていますので家族で利用方法を決めておくと良いでしょう。
生活情報
災害発生から時間が経過すると次第に水や電気・ガス・交通機関といったライフラインの麻痺による影響が大きくなります。
そのため「ライフライン情報」ニーズが求められ、其れはライフラインの復旧まで続きます。
求められる情報には、飲み水や食料はどこで手に入るのかをはじめ、学校は休みなのか、利用できる入浴施設はどこか、怪我やインフルエンザなどの医療体制はどうなっているのか、開いている病院は、その他必要な品物が手に入る商店やスーパーマーケットはどこか等ですが、日にちを増すと市役所などでの被災状況の確認申請やガレキの処理の申請などは何時どこですればよいのか、などと云った極めてローカルで多岐にわたる生活情報へと次第に移っていきます。
さらに何日か経過すると仮設住宅にはいつ入居できるのか、学校は何時から再開するのか、倒壊家屋のガレキの撤去はいつできるかなど、知りたい情報は膨らむ一方なのです。
差異が字の生活情報は極めて狭い範囲でこそ有効な情報が多く、広い範囲を対象としているテレビやラジオでは満足に伝える事は出来ません。
大きな災害では、被災者が求めるこうした生活情報をだれがどうやって提供したらよいかが大きな改題と云えるでしょう。
外国人来訪者等への情報・避難支援
訪日外国人や日本在住の外国人が増えていることを背景に、近年、外国人への災害情報の提供や避難誘導の方策などが大きな課題となっています。
外国人は日本で起きる災害の基本的な知識や避難方法について知識や情報が乏しく観光や商用などで訪れる一時滞在の旅行者は必ずしも日本語の理解が不十分であり、土地勘もないことから避難行動をとること自体が難しいのです。
多くの日本人は外国語がしゃべられない、そして聞き取れないという現実があります。
その為にも、普段から自治体や地域の防災訓練などで外国人の参加を呼び掛け、交流を図っておくことが大切と云えるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
