震度とマグニチュードの違いって？ [大規模地震]
貴方は知っていますか震度とマグニチュード、其れって呼び方が違うだけでは？？
知っているようで知らない「震度」と「マグニチュード」はよく混同されることが有りますが、私たちは知らないで使用していますが正しく理解しておくことが必要です。
阪神淡路大震災の後にも、震度とマグニチュードの違いが多くの人に理解されていなかったために余震情報がきっかけとなって流言が発生ししてしまったのです。
震 度
震度とは、地表で感じる揺れの強さを、気象庁や自治体の観測点で、計測震度計により観測して発表されるものです。
正確には「震度階」あるいは「震度階級」と呼ばれており、気象庁の震度階は０～７までありますが、５都６にはそれぞれ京都弱に分けられていますので全部で１０段階になります。
０は「無感」で、人体には感じられず、地震計だけが感じた微小な振動であり、これが最も多いそうです。
阪神淡路大震災を起こした兵庫県南部地震（Ｍ７．３）は、震度７が初めて適用された地震でした。
１９４８年の福井地震までは震度６までしかありませんでしたが、この地震で家屋の全壊率が１００％近くに達する地域があったため、翌１９４９年に震度７と云う震度階が初めて設定されたのです。
当時は、家屋の倒壊率が３０％を超えたときに、震度７を適用することにしていました。
マグニチュード
マグニチュード（Magnitude）は、地震の規模そのものを表す尺度で、頭文字をとってMで表現しています。
地震のマグニチュードにもいろいろあって「実態はマグニチュード」、「モーメントマグニチュード」等があり、マグニチュードは断層破壊の大きの程度を表す尺度でもあります。
マグニチュードは地震だけに使われているわけではなく、例えば津波の規模を表すマグニチュードも有りますし、また一等星、二等星など星の等級も「ステラマグニチュード」と呼ばれています。
地震の場合「logE=11.8+1.5M（Eはエルグ、エネルギーの単位。logは常用対数）という関係式がありますが、この式によりますと、マグニチュードが１．０上がるとエネルギーは３０倍になる事が分かります。
したがって、M８クラスの巨大地震はM７クラスの地震の３０発分のエネルギーを持っていたことになるのです。
１９２３年の関東地震はM7.9でいわばM８クラスの巨大地震でした、また駿河湾から遠州灘に掛けて起こる？とされている東海地震もM８クラスと言われており、一般的にM7.8以上の地震を「巨大地震」呼びます。
２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震はM９．０と日本で近代的な地震観測が始まってからは、最大の超巨大地震で、歴史的にも、最大規模の海溝型地震だったと考えられています。
マスコミの報道で、地震とマグニチュードを間違えて伝えられ流言が発生、避難者や自治体が混乱したことが有りましたが、今まであまり理解されていませんでした。
しかし、東日本大震災をきっかけに熊本地震を経験したことで地震とマグニチュードの違いが分かる様になったと言えるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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知っているようで知らない「震度」と「マグニチュード」はよく混同されることが有りますが、私たちは知らないで使用していますが正しく理解しておくことが必要です。
阪神淡路大震災の後にも、震度とマグニチュードの違いが多くの人に理解されていなかったために余震情報がきっかけとなって流言が発生ししてしまったのです。
震 度
震度とは、地表で感じる揺れの強さを、気象庁や自治体の観測点で、計測震度計により観測して発表されるものです。
正確には「震度階」あるいは「震度階級」と呼ばれており、気象庁の震度階は０～７までありますが、５都６にはそれぞれ京都弱に分けられていますので全部で１０段階になります。
０は「無感」で、人体には感じられず、地震計だけが感じた微小な振動であり、これが最も多いそうです。
阪神淡路大震災を起こした兵庫県南部地震（Ｍ７．３）は、震度７が初めて適用された地震でした。
１９４８年の福井地震までは震度６までしかありませんでしたが、この地震で家屋の全壊率が１００％近くに達する地域があったため、翌１９４９年に震度７と云う震度階が初めて設定されたのです。
当時は、家屋の倒壊率が３０％を超えたときに、震度７を適用することにしていました。
マグニチュード
マグニチュード（Magnitude）は、地震の規模そのものを表す尺度で、頭文字をとってMで表現しています。
地震のマグニチュードにもいろいろあって「実態はマグニチュード」、「モーメントマグニチュード」等があり、マグニチュードは断層破壊の大きの程度を表す尺度でもあります。
マグニチュードは地震だけに使われているわけではなく、例えば津波の規模を表すマグニチュードも有りますし、また一等星、二等星など星の等級も「ステラマグニチュード」と呼ばれています。
地震の場合「logE=11.8+1.5M（Eはエルグ、エネルギーの単位。logは常用対数）という関係式がありますが、この式によりますと、マグニチュードが１．０上がるとエネルギーは３０倍になる事が分かります。
したがって、M８クラスの巨大地震はM７クラスの地震の３０発分のエネルギーを持っていたことになるのです。
１９２３年の関東地震はM7.9でいわばM８クラスの巨大地震でした、また駿河湾から遠州灘に掛けて起こる？とされている東海地震もM８クラスと言われており、一般的にM7.8以上の地震を「巨大地震」呼びます。
２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震はM９．０と日本で近代的な地震観測が始まってからは、最大の超巨大地震で、歴史的にも、最大規模の海溝型地震だったと考えられています。
マスコミの報道で、地震とマグニチュードを間違えて伝えられ流言が発生、避難者や自治体が混乱したことが有りましたが、今まであまり理解されていませんでした。
しかし、東日本大震災をきっかけに熊本地震を経験したことで地震とマグニチュードの違いが分かる様になったと言えるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
津波の仕組みと災害を考える [大規模地震]
海に囲まれている日本列島の沿岸は、昔からたびたび津波被害に見舞われてきた
津波は潮汐を除く気象学的以外の自然現象による波（波動）であって、地震だけではなく、様々な原因によっても発生ししています。
火山噴火、斜面崩壊、そして非常にまれですが隕石落下などによっても津波は起きているのです。
津波は低頻度では有りますが、一旦発生すると多大な被害を、特に多大な人的被害をも起こす災害なのです。
２００４年１２月のスマトラ島沖巨大地震（M9.2)では、インド洋沿岸で２３万人を超え、２０１１年３月の東北沖太平洋地震（東日本大震災）でも１万９０００人以上の人的被害を出す大災害となってしまいました。
海に囲まれている日本列島の沿岸は昔からたびたび津波被害に見舞われてきた一方で、様々な津波対策も実施されており、津波はローマ字で[tsuunami]と書いて国際語になっています。
津波の発生原因
地震によって発生する津波は「地震津波」と呼ばれ、海底下の比較的浅い所（０～６０km）を震源として大きな地震が発生すると、断層運動により海底地形が変動し、それが生き写しに海水に伝わり、海面が上下することにより津波が発生すると云う訳です。
水平距離が数１０ｋｍから数１００ｋｍであるのに対して、鉛直な長さは推進に代表され、数ｋｍで有るので、大変横に長い波、つまり波長に属します。
一方、山体崩壊による津波も歴史上で幾つも知られており、１７９２年の雲仙眉山の崩壊では、崩落した土砂が有明海に入り、大津波を発生させて約１万５０００人の流死者をだしたのです。
最近では２０１８年１２月にアナク・クラカタウ火山噴火での山体崩壊によって津波が発生し４６０名を超える犠牲者を出しています。
また２０１８年９月にはインドネシア・パルでの地震に伴う沿岸の海底の地滑りにより津波が発生し、地震で推定される規模以上で到達も早い津波が生じ、多大な被害を出したのです。
現在気象庁から津波警報・注意報が発表されるのは、地震津波が対象で、非地震性津波に対する予測は難しく、今後監視体制や基礎研究の充実などが求められています。
日本の太平洋沿岸では、海溝型巨大地震によって、たびたび大津波災害が発生しており、また日本海溝側でも１９８３年日本海中部地震や、１９９３年北海道南西沖地震のように、大きな津波災害が発生しています。
津波地震と遠地津波
津波には様々な対応が有りますが、多くの場合、海底で地震が起きて、陸上でも強い揺れを感じ、やがて津波が襲来します。
しかし、地震の揺れは小さいのに、津波だけが襲来することも、このようなタイプの地震を「津波地震」と呼んでいます。
では、このような津波地震はどんな仕組みで起きるのか？・・・・一つの理由は、断層の動きです。
海底下の断層破壊が急激に進めば、陸上で強い地震動を感じますが、しかし、場合によって断層破壊がゆっくりと進行することが有るのです。
断層がヌルヌルと動く為、陸上では地震の強い揺れを感じない、感じづらいのですが、破壊した断層面の面積は断層が早く動いた時と変わらないので、海底地形はゆっくりでは有りますが同じように変動しているため、津波も同じように発生するのです。
地震による津波の１０％は地震津波によるものと言われており、このようなタイプの地震は津波予測の泣き所と云えるでしょう。
気象庁は、ゆっくりとした地盤が発する長周期の地震波を素早くとらえて、津波予報に結びつけるための技術開発を進めていますが、まだ万全とは言えないのが現状なのです。
地震を感じなくても大津波が来ることが有る
２００４年１２月のスマトラ沖巨大地震（Ｍ９．２）では大津波がインド洋沿岸諸国を襲い、２３万人以上の犠牲者を出しましたが、中でもスリランカ、やインド沿岸では地震を全く感じていないのに津波だけが襲来するという事態になったのです。
このように海のかなたで発せした地震による津波がはるばると海を渡って襲来する物を「遠地津波」と呼び、気象庁では、日本の沿岸から６００ｋｍ以上離れた海域で発生した地震による津波を「遠地津波」と定義しています。
遠地津波は大陸棚の多重反射を繰り返す波や太平洋の海底に連なる山々からの散乱波等により、思わぬ場所・時間に大きな津波になる事が有るのです。
日本では１９６０年のチリ地震津波が遠地地震の典型例であり、５月２３日南米チリ沖で発生した超巨大地震（Ｍ９．５）による津波が、２２時間余りかけて太平洋を渡り、翌２４日に日本の沿岸を襲って、北海道から沖縄にかけて１４２人の死者をだしたのです。
この時気象庁が津波警報を発令したのが、津波の第一波が襲来してからだったのです。
現在では、ハワイにある太平洋津波警報センターが、環太平洋のどこの海域で発生した地震に対しても、各国の地震観測データを直ちに分析して、津波の規模や進行方向を推定し、太平洋湾岸諸国に対して、速やかに津波情報を伝達する体制が整備されています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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津波は潮汐を除く気象学的以外の自然現象による波（波動）であって、地震だけではなく、様々な原因によっても発生ししています。
火山噴火、斜面崩壊、そして非常にまれですが隕石落下などによっても津波は起きているのです。
津波は低頻度では有りますが、一旦発生すると多大な被害を、特に多大な人的被害をも起こす災害なのです。
２００４年１２月のスマトラ島沖巨大地震（M9.2)では、インド洋沿岸で２３万人を超え、２０１１年３月の東北沖太平洋地震（東日本大震災）でも１万９０００人以上の人的被害を出す大災害となってしまいました。
海に囲まれている日本列島の沿岸は昔からたびたび津波被害に見舞われてきた一方で、様々な津波対策も実施されており、津波はローマ字で[tsuunami]と書いて国際語になっています。
津波の発生原因
地震によって発生する津波は「地震津波」と呼ばれ、海底下の比較的浅い所（０～６０km）を震源として大きな地震が発生すると、断層運動により海底地形が変動し、それが生き写しに海水に伝わり、海面が上下することにより津波が発生すると云う訳です。
水平距離が数１０ｋｍから数１００ｋｍであるのに対して、鉛直な長さは推進に代表され、数ｋｍで有るので、大変横に長い波、つまり波長に属します。
一方、山体崩壊による津波も歴史上で幾つも知られており、１７９２年の雲仙眉山の崩壊では、崩落した土砂が有明海に入り、大津波を発生させて約１万５０００人の流死者をだしたのです。
最近では２０１８年１２月にアナク・クラカタウ火山噴火での山体崩壊によって津波が発生し４６０名を超える犠牲者を出しています。
また２０１８年９月にはインドネシア・パルでの地震に伴う沿岸の海底の地滑りにより津波が発生し、地震で推定される規模以上で到達も早い津波が生じ、多大な被害を出したのです。
現在気象庁から津波警報・注意報が発表されるのは、地震津波が対象で、非地震性津波に対する予測は難しく、今後監視体制や基礎研究の充実などが求められています。
日本の太平洋沿岸では、海溝型巨大地震によって、たびたび大津波災害が発生しており、また日本海溝側でも１９８３年日本海中部地震や、１９９３年北海道南西沖地震のように、大きな津波災害が発生しています。
津波地震と遠地津波
津波には様々な対応が有りますが、多くの場合、海底で地震が起きて、陸上でも強い揺れを感じ、やがて津波が襲来します。
しかし、地震の揺れは小さいのに、津波だけが襲来することも、このようなタイプの地震を「津波地震」と呼んでいます。
では、このような津波地震はどんな仕組みで起きるのか？・・・・一つの理由は、断層の動きです。
海底下の断層破壊が急激に進めば、陸上で強い地震動を感じますが、しかし、場合によって断層破壊がゆっくりと進行することが有るのです。
断層がヌルヌルと動く為、陸上では地震の強い揺れを感じない、感じづらいのですが、破壊した断層面の面積は断層が早く動いた時と変わらないので、海底地形はゆっくりでは有りますが同じように変動しているため、津波も同じように発生するのです。
地震による津波の１０％は地震津波によるものと言われており、このようなタイプの地震は津波予測の泣き所と云えるでしょう。
気象庁は、ゆっくりとした地盤が発する長周期の地震波を素早くとらえて、津波予報に結びつけるための技術開発を進めていますが、まだ万全とは言えないのが現状なのです。
地震を感じなくても大津波が来ることが有る
２００４年１２月のスマトラ沖巨大地震（Ｍ９．２）では大津波がインド洋沿岸諸国を襲い、２３万人以上の犠牲者を出しましたが、中でもスリランカ、やインド沿岸では地震を全く感じていないのに津波だけが襲来するという事態になったのです。
このように海のかなたで発せした地震による津波がはるばると海を渡って襲来する物を「遠地津波」と呼び、気象庁では、日本の沿岸から６００ｋｍ以上離れた海域で発生した地震による津波を「遠地津波」と定義しています。
遠地津波は大陸棚の多重反射を繰り返す波や太平洋の海底に連なる山々からの散乱波等により、思わぬ場所・時間に大きな津波になる事が有るのです。
日本では１９６０年のチリ地震津波が遠地地震の典型例であり、５月２３日南米チリ沖で発生した超巨大地震（Ｍ９．５）による津波が、２２時間余りかけて太平洋を渡り、翌２４日に日本の沿岸を襲って、北海道から沖縄にかけて１４２人の死者をだしたのです。
この時気象庁が津波警報を発令したのが、津波の第一波が襲来してからだったのです。
現在では、ハワイにある太平洋津波警報センターが、環太平洋のどこの海域で発生した地震に対しても、各国の地震観測データを直ちに分析して、津波の規模や進行方向を推定し、太平洋湾岸諸国に対して、速やかに津波情報を伝達する体制が整備されています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
津波災害から身を守るには [大規模地震]
津波の速さはジェット機並み、出来るだけ高い所に逃げよう
津波の速さって知っている人は少ないですよね、ですが東日本大震災時における津波の様子を見た方は、なぜ地域住民の方々は逃げられないんだろう？、と疑問に思われた方が多いはずです。
多くの方々が津波にのまれ流されていく様子、船や飛行機、自動車までもが津波に流され移動していくさまなど、今でもあの悲惨さが目の裏に焼き付けられ、記憶に強く残っている方も居られると思います。
実は津波は波長に属するため、その伝播する速度はv=√ghという式で表されています。
vは津波の伝播速度、gは重力、hは水深を表し、この式を使って計算すると、水深２０００ｍの海では津波の伝わる速さは時速５００ｋｍに達することが分かります。
太平洋の平均水深は約４０００ｍですから、時速７００ｋｍと云うジェット機並みの速さで伝播することになる事が分かります。
津波の波長は非常に長いので、先端は浅海に来てスピードを落としても、後続部分は依然として深海にあるため、速度が速いことになります。
そのため、伝播するにつれて後ろが前に追いつくようになり、波長が短くなるのですが、一つの波長は一定のエネルギーが保存されているので、波長が短くなることになり波高が増し、破壊力が大きくなるのが津波の特徴なのです。
津波は何度も来る
震源域からの津波はたとえ一つの波であっても、沿岸部での入射・反射・湾内振動等が有るので、何波もの津波が発生すると言われ、沿岸にある時間間隔を置いて、津波が複数回襲来することになります。
その感覚は数十分から遠地津波のように１時間を超えることも有るのですが、重要な事は、第一波より第二波、第三波のほうが高いケースが多いと言う点です。
第一波が去ったからと云って、海岸へ出る事は絶対に禁物で、一旦避難したら避難解除の情報が出るまでは家に戻らないことが重要なのです。
津波は湾奥で高くなる
三陸海岸のようなリアス式海岸では、湾奥で津波が一挙に高くなると云われ、海に向かってＶ字型に開いている湾は、入り口が広く、奥へ行くほど狭くなるため、津波のエネルギーが湾の奥へ向かって集中し、波高が大きくなるのです。
場合によっては湾口より何に高が数倍になる事さえあり、しかも湾の奥には市街地や集落の発達していることが多いので大きな災害を招く結果となってしまうのです。
津波は川や運河を遡上する
湾岸へ押し寄せた津波は、必ず川を遡上し、時には内陸深くまで侵入します、２００３年十勝沖地震の際には、十勝川に入って津波は１０．５ｋｍも遡上していますし、２０１１年の東日本大震災時には北上川を４０ｋｍ以上遡上したのが確認されています。
したがって、海岸だけではなく、低平な河川や運河の下流域まで視野に入れた津波対策が必要なのです。
津波から身を守るには
◎ 海岸で強い自信を感じたら、まずは津波の襲来を予想しましょう、また地震の揺れが弱くても、長い時間ゆっくりと揺れるようなときには、津波地震の可能性が有ります。
直ぐに海岸から離れ、安全な場祖に避難することが大事です。津波の初動は非貴浪だけとは限りません、突然、押し波が現れる場合も有りますので、海面の変化を確認してからでは津波に巻きこまれる危険が有ります。
◎ 「地震だ。高台へ逃げろ」と云っても背後に高台のない平坦な地域も少なくありません。いまその様な地域に作られているのが津波タワーや避難の丘などが作る事が推進されています。
前述のような施設がない地域では鉄筋コンクリート造りの建物で、出来るだけ高い階（できれば５階以上）を避難場所として指定しておくことが望ましいと言えるでしょう。
これについては、地方自治体が建物の持ち主と協定を結ぶなどとして、セキュリティーに配慮しながら、津波警報が発表された時には、住民の避難場所として利用できるよう措置を講じておく必要があるでしょう。
津波警報で有れば多くの人は危機感を持って避難行動に結びつくと思いますが、津波注意報の場合はつい甘く見がちになってしまうのです。
仮に50㎝の津波が海水浴場などを襲えば小さな子供はもちろん、大人でも流される可能性が有り、また津波は局所的に異常な流れが生ずるうえ、押し寄せるときの流速も大きいため、大変危険な状態になります。
注意報だからと言って軽視していると、思いがけない被害にあう可能性のある事をよく認識しておきましょう。
南海トラフの事前避難地域、6割が未指定
南海トラフ地震で短時間に大きな津波被害が予想される太平洋沿岸の139市町村の内、6割に自治体が、津波の発生前に住民を避難させる「事前避難対象地域」を指定できていないことが分かりました。
南海トラフでの巨大地震発生確率は今後30年以内に70～80％で、想定される死者・行方不明者数は最大で約23万1000人とされています。
想定震源域の半分でマグニチュード８クラスの地震が起きた場合、残りの半分の震源域でも大地震が発生する恐れがあるのです。
国は二つ目の地震への警戒を呼び掛ける「臨時情報」を出し、すぐに高台や避難施設に逃げられない住民に１週間程度の事前避難を促す計画となっています。
１９年度末までに事前避難対象地域が未指定なのは８１市町村（５８．３％）で、指定を終えたのが３１市町村（２２．３％）でした。
実質的には指定済みなのですが、新型コロナウイルスの感染拡大で防災会議を開けず未指定となっている所も有るようです。
「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に気象庁が発表する情報です。
想定震源域の周辺で６．８以上の地震が起きた場合や、揺れを伴わずにプレートの境目がゆっくりとズレ動く「ゆっくり滑り」が、普段と異なる場所や速さで起きた場合などが発表の条件なのです。
このうち、事前避難が求められるのは、想定震源域の半分程度が先行してずれが動いてＭ８以上の地震が起きた後、さらなる巨大地震の発生に「警戒が必要」とされた場合です。
国のガイドラインでは、次の地震が起きてからでは津波からの避難が間に合わない地域の住民は、１週間、事前に避難することになっています。
一方で、次の地震がいつ起きるかを正確に予測することは困難で、社会全体としては事前に備えつつ通常の社会活動を出来るだけ維持する事が必要だとしています。
地震が起きたら津波が来る！まだ誰も逃げていないからではなく、率先して逃げましょう、たとえオオカミ少年と云われても率先たる避難者になる事が大切なのです。
東日本大震災のあの悲惨さを忘れずに、慌てず素早く高台に逃げる事が出来れば命は助かります、悲しみを残さないためにも皆さんで声を掛け合って協力して避難してもらいたいです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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津波の速さって知っている人は少ないですよね、ですが東日本大震災時における津波の様子を見た方は、なぜ地域住民の方々は逃げられないんだろう？、と疑問に思われた方が多いはずです。
多くの方々が津波にのまれ流されていく様子、船や飛行機、自動車までもが津波に流され移動していくさまなど、今でもあの悲惨さが目の裏に焼き付けられ、記憶に強く残っている方も居られると思います。
実は津波は波長に属するため、その伝播する速度はv=√ghという式で表されています。
vは津波の伝播速度、gは重力、hは水深を表し、この式を使って計算すると、水深２０００ｍの海では津波の伝わる速さは時速５００ｋｍに達することが分かります。
太平洋の平均水深は約４０００ｍですから、時速７００ｋｍと云うジェット機並みの速さで伝播することになる事が分かります。
津波の波長は非常に長いので、先端は浅海に来てスピードを落としても、後続部分は依然として深海にあるため、速度が速いことになります。
そのため、伝播するにつれて後ろが前に追いつくようになり、波長が短くなるのですが、一つの波長は一定のエネルギーが保存されているので、波長が短くなることになり波高が増し、破壊力が大きくなるのが津波の特徴なのです。
津波は何度も来る
震源域からの津波はたとえ一つの波であっても、沿岸部での入射・反射・湾内振動等が有るので、何波もの津波が発生すると言われ、沿岸にある時間間隔を置いて、津波が複数回襲来することになります。
その感覚は数十分から遠地津波のように１時間を超えることも有るのですが、重要な事は、第一波より第二波、第三波のほうが高いケースが多いと言う点です。
第一波が去ったからと云って、海岸へ出る事は絶対に禁物で、一旦避難したら避難解除の情報が出るまでは家に戻らないことが重要なのです。
津波は湾奥で高くなる
三陸海岸のようなリアス式海岸では、湾奥で津波が一挙に高くなると云われ、海に向かってＶ字型に開いている湾は、入り口が広く、奥へ行くほど狭くなるため、津波のエネルギーが湾の奥へ向かって集中し、波高が大きくなるのです。
場合によっては湾口より何に高が数倍になる事さえあり、しかも湾の奥には市街地や集落の発達していることが多いので大きな災害を招く結果となってしまうのです。
津波は川や運河を遡上する
湾岸へ押し寄せた津波は、必ず川を遡上し、時には内陸深くまで侵入します、２００３年十勝沖地震の際には、十勝川に入って津波は１０．５ｋｍも遡上していますし、２０１１年の東日本大震災時には北上川を４０ｋｍ以上遡上したのが確認されています。
したがって、海岸だけではなく、低平な河川や運河の下流域まで視野に入れた津波対策が必要なのです。
津波から身を守るには
◎ 海岸で強い自信を感じたら、まずは津波の襲来を予想しましょう、また地震の揺れが弱くても、長い時間ゆっくりと揺れるようなときには、津波地震の可能性が有ります。
直ぐに海岸から離れ、安全な場祖に避難することが大事です。津波の初動は非貴浪だけとは限りません、突然、押し波が現れる場合も有りますので、海面の変化を確認してからでは津波に巻きこまれる危険が有ります。
◎ 「地震だ。高台へ逃げろ」と云っても背後に高台のない平坦な地域も少なくありません。いまその様な地域に作られているのが津波タワーや避難の丘などが作る事が推進されています。
前述のような施設がない地域では鉄筋コンクリート造りの建物で、出来るだけ高い階（できれば５階以上）を避難場所として指定しておくことが望ましいと言えるでしょう。
これについては、地方自治体が建物の持ち主と協定を結ぶなどとして、セキュリティーに配慮しながら、津波警報が発表された時には、住民の避難場所として利用できるよう措置を講じておく必要があるでしょう。
津波警報で有れば多くの人は危機感を持って避難行動に結びつくと思いますが、津波注意報の場合はつい甘く見がちになってしまうのです。
仮に50㎝の津波が海水浴場などを襲えば小さな子供はもちろん、大人でも流される可能性が有り、また津波は局所的に異常な流れが生ずるうえ、押し寄せるときの流速も大きいため、大変危険な状態になります。
注意報だからと言って軽視していると、思いがけない被害にあう可能性のある事をよく認識しておきましょう。
南海トラフの事前避難地域、6割が未指定
南海トラフ地震で短時間に大きな津波被害が予想される太平洋沿岸の139市町村の内、6割に自治体が、津波の発生前に住民を避難させる「事前避難対象地域」を指定できていないことが分かりました。
南海トラフでの巨大地震発生確率は今後30年以内に70～80％で、想定される死者・行方不明者数は最大で約23万1000人とされています。
想定震源域の半分でマグニチュード８クラスの地震が起きた場合、残りの半分の震源域でも大地震が発生する恐れがあるのです。
国は二つ目の地震への警戒を呼び掛ける「臨時情報」を出し、すぐに高台や避難施設に逃げられない住民に１週間程度の事前避難を促す計画となっています。
１９年度末までに事前避難対象地域が未指定なのは８１市町村（５８．３％）で、指定を終えたのが３１市町村（２２．３％）でした。
実質的には指定済みなのですが、新型コロナウイルスの感染拡大で防災会議を開けず未指定となっている所も有るようです。
「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に気象庁が発表する情報です。
想定震源域の周辺で６．８以上の地震が起きた場合や、揺れを伴わずにプレートの境目がゆっくりとズレ動く「ゆっくり滑り」が、普段と異なる場所や速さで起きた場合などが発表の条件なのです。
このうち、事前避難が求められるのは、想定震源域の半分程度が先行してずれが動いてＭ８以上の地震が起きた後、さらなる巨大地震の発生に「警戒が必要」とされた場合です。
国のガイドラインでは、次の地震が起きてからでは津波からの避難が間に合わない地域の住民は、１週間、事前に避難することになっています。
一方で、次の地震がいつ起きるかを正確に予測することは困難で、社会全体としては事前に備えつつ通常の社会活動を出来るだけ維持する事が必要だとしています。
地震が起きたら津波が来る！まだ誰も逃げていないからではなく、率先して逃げましょう、たとえオオカミ少年と云われても率先たる避難者になる事が大切なのです。
東日本大震災のあの悲惨さを忘れずに、慌てず素早く高台に逃げる事が出来れば命は助かります、悲しみを残さないためにも皆さんで声を掛け合って協力して避難してもらいたいです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
企業における震災対応（１） [大規模地震]
企業において地震対応とは、防災センターの職務とは、を見つめ直す。
３０年以内に大規模地震が首都圏を襲うのではと云われ続けていますが、首都東京では８５０万人の人が仕事や観光、遊行を楽しんでいます。
もし、日中にＭ８クラスの大規模地震が発生したらあなたはどうしますか、企業人として、防災センターに勤務する者として私たちの取るべき行動はどのようにしたら良いのかを考えて行きたいと思います。
防災センターに勤務する立場の者として、また防災士や防災危機管理者として考えて行かなければならい課題があります。
企業の震災対応（防災対策）の管理責任者（防火管理責任者）の基本職務は、地震や風水の発生が予測され、実際に災害が発生した場合は、被害損失を最小限に留め、人命安全のために次のような職務を遂行する事と云われています。
（１）防災組織の編成と運営
（２）避難誘導体制の整備と防砂訓練の実施
（３）予防点検業務
（４）非常用具の点検
（５）消防機関等関係者との連絡
防災組織は、自衛消防隊組織を運用しますが、上記については当然の事ですから皆さんは実践していますよね。
避難場所については、一時避難場所（近隣の小中学校）及び、広域避難場所（消防署にて確認）を周知しておくことを忘れずに、そして非常用具は防火用の非常用具を使用します。
また、地震の震度を段階に分け、それぞれの段階における地震発生時対応及び、地震後の救護と点検項目を整理しておきましょう。
防災訓練について
防災訓練は通常の消防訓練に以下の事を追加して行う事がおすすめです。
（１）出火防止訓練・・・火気の使用を禁止し、ガスの元栓を閉鎖。
（２）初期消火訓練・・・防火訓練と同様とし、地震時は同時に数か所からの出火を想定。
（３）避難誘導訓練・・・地震規模・被害が大きいと想定した場合、業務を中止し速やかに従業員を避難場所に誘導。
（４）救護訓練・・・・・負傷者を救護する訓練。
等ですが、消防署と相談する事で様々なより実践に近い訓練を行う事が出来ます。
事務所内の各フロア整理整頓は、良好な就労環境を維持するばかりではなく、地震発生時における転倒を防いだり火災の延焼を防ぐうえでも重要であり、普段からの整理整頓を心掛ける事を周知させると共に定期的に広報等で促し実施して頂けるようにしましょう。
（１）保存書類の地下倉庫保存。
（２）キャビネット上の物品除去。
（３）廊下、通路、階段の物品除去
（４）ロッカー、キャビネット、自販機転倒防止措置
（５）窓ガラスの飛散防止措置。
（６）掲示物の落下防止措置。
（７）火気器具からの出火防止措置。
これ等は設備保守管理者に確認して頂き、不備が見つかった場合には早期改善勧告をすることをお勧めいたします。
また、地震時のための非常用物品として、飲料水、非常食、医薬品、懐中電灯、ラジオ、拡声器、救出器具（機材）等を各フロアーに設置したり、または保管場所を別途に定め、定期的に点検しておきましょう。
地震発生時の基本対応・方針とは
地震発生時には、事業所内の建物の管理や残留社員の安全管理及び避難誘導、建物自体が一時避難所になっている場合はその対応などに追われますが、以下の対応の基本方針に基づいて行動する事が大事です。
（１）社員とその家族をはじめ、近隣住民を含めた人命の尊重を最優先とする。
（２）顧客優先を基本とし、顧客を通じて企業の社会的責任を遂行する。
（３）会社の資産・情報を保全・管理し企業の存続基盤を確保する。
地震発生時における従業員の取るべき行動はパターン別に整理しておきましょう。
次に述べることは参考例ですが、企業独自に合わせたパターンを作成し訓練をしておくべきですね。
【Ａパターン（震度１～２）】人体に感じる以外は特に影響はなし。
◎ 地震発生後、しばらく様子を見て、揺れがその程度で収まれば特に避難はしません。
火気の使用は直ちに中止しましょう。
【Ｂパターン（震度３～４）】建物が大きく揺れ、不安定な物が落下する。
◎ 屋外に飛び出さないよう制止する。
火気の使用は直ちに中止し、エレベータの使用を制限します
「Ｃパターン（震度５～６）」建物が激しく揺れ、歩行が困難。
◎ 揺れが続いている場合、下記の使用は直ちに使用中止し、エレベーターの使用制限、建物外への飛び出しは安全が確認されるまで制止すること。
◎ 緊急避難時には組織的な誘導指揮は無理なため、近くの社員と協力し合い避難を行いましょう。
◎ 揺れが静まった場合、事務所内の負傷者の救護、エレベーターに人が閉じ込められている場合には保守会社に連絡をしましょう。
慌てずに行う事が大切ですが、実際にはなかなか無理がありますのでその為にも最低限の行動をパターン化し、訓練する事が大切なのです。
地震後の救護と点検について
地震発生時の対応は自衛消防隊組織を運用し、従業員の初動措置は全員が組織的な行動をする事が大切なのです。
突然の地震の場合は、その場での対応が重要であり、誰でもリーダとしてリーダーシップが発揮できることが重要なのです。
パニックを防止するためにも、自衛消防隊を主体として冷静に組織的な行動をとり、憶測で情報を流さない事です。
地震後の救護と点検は下記の通りとなりますが、他にも事業所内で必要と思えることを追加してください。
（１）負傷者の救出、救護・各室内を点検し負傷者や閉じ込められた人がいないかの確認及び救出にあたる。
負傷者の救護をすると共に救急車の手配、状況によって必要な場合には公共機関に救護を要請する。
（２）設備の点検・電気配線器具及び配線器具の以上、停電箇所、ガス漏れ等の被害状況を確認し、被害状況を必ず写真に収める事とします。
（３）オンラインの点検・システム機器は、作動確認し、開通しない場合はシステム担当に報告をする。
（４）そのた・その他業務を実施するにあたっての問題個所の点検をする。
如何でしょうか、ここまでが防災センター勤務者や管理者が行うべきことを紹介させて頂いていますが、実際に行動できるかは各事業所内での訓練次第になってきます。
多くの社員の命を、そして家族を守り、近隣住民への対応、企業人としての責務、また企業としての責務を、企業が動かなければ経済の復旧、市民生活の復旧が遅れてしまいます。
企業における震災対応（２）では、緊急対策本部の設置、及びその役割について深く掘り下げて紹介してます。
企業における震災対応（３）では、安否確認、行動基準、出退社判断についてを紹介しています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
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気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
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３０年以内に大規模地震が首都圏を襲うのではと云われ続けていますが、首都東京では８５０万人の人が仕事や観光、遊行を楽しんでいます。
もし、日中にＭ８クラスの大規模地震が発生したらあなたはどうしますか、企業人として、防災センターに勤務する者として私たちの取るべき行動はどのようにしたら良いのかを考えて行きたいと思います。
防災センターに勤務する立場の者として、また防災士や防災危機管理者として考えて行かなければならい課題があります。
企業の震災対応（防災対策）の管理責任者（防火管理責任者）の基本職務は、地震や風水の発生が予測され、実際に災害が発生した場合は、被害損失を最小限に留め、人命安全のために次のような職務を遂行する事と云われています。
（１）防災組織の編成と運営
（２）避難誘導体制の整備と防砂訓練の実施
（３）予防点検業務
（４）非常用具の点検
（５）消防機関等関係者との連絡
防災組織は、自衛消防隊組織を運用しますが、上記については当然の事ですから皆さんは実践していますよね。
避難場所については、一時避難場所（近隣の小中学校）及び、広域避難場所（消防署にて確認）を周知しておくことを忘れずに、そして非常用具は防火用の非常用具を使用します。
また、地震の震度を段階に分け、それぞれの段階における地震発生時対応及び、地震後の救護と点検項目を整理しておきましょう。
防災訓練について
防災訓練は通常の消防訓練に以下の事を追加して行う事がおすすめです。
（１）出火防止訓練・・・火気の使用を禁止し、ガスの元栓を閉鎖。
（２）初期消火訓練・・・防火訓練と同様とし、地震時は同時に数か所からの出火を想定。
（３）避難誘導訓練・・・地震規模・被害が大きいと想定した場合、業務を中止し速やかに従業員を避難場所に誘導。
（４）救護訓練・・・・・負傷者を救護する訓練。
等ですが、消防署と相談する事で様々なより実践に近い訓練を行う事が出来ます。
事務所内の各フロア整理整頓は、良好な就労環境を維持するばかりではなく、地震発生時における転倒を防いだり火災の延焼を防ぐうえでも重要であり、普段からの整理整頓を心掛ける事を周知させると共に定期的に広報等で促し実施して頂けるようにしましょう。
（１）保存書類の地下倉庫保存。
（２）キャビネット上の物品除去。
（３）廊下、通路、階段の物品除去
（４）ロッカー、キャビネット、自販機転倒防止措置
（５）窓ガラスの飛散防止措置。
（６）掲示物の落下防止措置。
（７）火気器具からの出火防止措置。
これ等は設備保守管理者に確認して頂き、不備が見つかった場合には早期改善勧告をすることをお勧めいたします。
また、地震時のための非常用物品として、飲料水、非常食、医薬品、懐中電灯、ラジオ、拡声器、救出器具（機材）等を各フロアーに設置したり、または保管場所を別途に定め、定期的に点検しておきましょう。
地震発生時の基本対応・方針とは
地震発生時には、事業所内の建物の管理や残留社員の安全管理及び避難誘導、建物自体が一時避難所になっている場合はその対応などに追われますが、以下の対応の基本方針に基づいて行動する事が大事です。
（１）社員とその家族をはじめ、近隣住民を含めた人命の尊重を最優先とする。
（２）顧客優先を基本とし、顧客を通じて企業の社会的責任を遂行する。
（３）会社の資産・情報を保全・管理し企業の存続基盤を確保する。
地震発生時における従業員の取るべき行動はパターン別に整理しておきましょう。
次に述べることは参考例ですが、企業独自に合わせたパターンを作成し訓練をしておくべきですね。
【Ａパターン（震度１～２）】人体に感じる以外は特に影響はなし。
◎ 地震発生後、しばらく様子を見て、揺れがその程度で収まれば特に避難はしません。
火気の使用は直ちに中止しましょう。
【Ｂパターン（震度３～４）】建物が大きく揺れ、不安定な物が落下する。
◎ 屋外に飛び出さないよう制止する。
火気の使用は直ちに中止し、エレベータの使用を制限します
「Ｃパターン（震度５～６）」建物が激しく揺れ、歩行が困難。
◎ 揺れが続いている場合、下記の使用は直ちに使用中止し、エレベーターの使用制限、建物外への飛び出しは安全が確認されるまで制止すること。
◎ 緊急避難時には組織的な誘導指揮は無理なため、近くの社員と協力し合い避難を行いましょう。
◎ 揺れが静まった場合、事務所内の負傷者の救護、エレベーターに人が閉じ込められている場合には保守会社に連絡をしましょう。
慌てずに行う事が大切ですが、実際にはなかなか無理がありますのでその為にも最低限の行動をパターン化し、訓練する事が大切なのです。
地震後の救護と点検について
地震発生時の対応は自衛消防隊組織を運用し、従業員の初動措置は全員が組織的な行動をする事が大切なのです。
突然の地震の場合は、その場での対応が重要であり、誰でもリーダとしてリーダーシップが発揮できることが重要なのです。
パニックを防止するためにも、自衛消防隊を主体として冷静に組織的な行動をとり、憶測で情報を流さない事です。
地震後の救護と点検は下記の通りとなりますが、他にも事業所内で必要と思えることを追加してください。
（１）負傷者の救出、救護・各室内を点検し負傷者や閉じ込められた人がいないかの確認及び救出にあたる。
負傷者の救護をすると共に救急車の手配、状況によって必要な場合には公共機関に救護を要請する。
（２）設備の点検・電気配線器具及び配線器具の以上、停電箇所、ガス漏れ等の被害状況を確認し、被害状況を必ず写真に収める事とします。
（３）オンラインの点検・システム機器は、作動確認し、開通しない場合はシステム担当に報告をする。
（４）そのた・その他業務を実施するにあたっての問題個所の点検をする。
如何でしょうか、ここまでが防災センター勤務者や管理者が行うべきことを紹介させて頂いていますが、実際に行動できるかは各事業所内での訓練次第になってきます。
多くの社員の命を、そして家族を守り、近隣住民への対応、企業人としての責務、また企業としての責務を、企業が動かなければ経済の復旧、市民生活の復旧が遅れてしまいます。
企業における震災対応（２）では、緊急対策本部の設置、及びその役割について深く掘り下げて紹介してます。
企業における震災対応（３）では、安否確認、行動基準、出退社判断についてを紹介しています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
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タグ：自衛消防隊
企業における震災対応（２） [大規模地震]
大規模地震が発生した時、我々企業人の対応の仕方とは
今までにも過去に対応の仕方を述べてきましたが、今回紹介するのは分かりやすく述べられている対応法ですので、このブログを見ていらっしゃる方にも参考になると思いますので、企業としての一考として見て頂ければ幸いです。
防災についてのHOW TOについて述べられている物は数多くありますが、これから紹介する物については私自身が防災センターに勤務していた時に大いに参考にさせて頂きました。
我々企業人は、大規模地震が発生し、自社に多大の被害が発生した場合、もしくは発生が予想される場合に於いては、全社横断の緊急対策本部を設置して対応する事になりますので、これからご紹介していく事が大変役に立つのではないかと思います。
緊急対策本部の設置について
企業に勤める対策本部設置委員や総務、もしくは防災管理責任者は防災センターに勤務する者を含め、緊急対策本部を即座に設置し、対応する事になります。
さらに、交通機関が途絶した場合でも容易に本社に辿り着ける非常招集メンバー等を任命しておき、緊急対策本部を設置する以前に情報収集を中心に活動をさせておくと、その後の措置が円滑に進むと言われています。
非常招集メンバーの集合基準としては、震度５以上の地震が本社所在地、または事業所所在地、従業員の居住地で発生した場合に、自動的に本社に出社できること、またやるべき事項としては、緊急対策本部設置までに可能な限り下記の情報を収集しておくことです。
（１）被災地の特定
（２）各部・各店舗からの安否確認のまとめ
（３）本部・店舗建物設備の被災状況確認
（４）被災地域周辺状況の情報収集
また、緊急対策本部には、情報収集及び整理を担当する本部事務局、広報担当、社員救援担当、事業所支援担当等を設置しましょう。
本部事務局の役割とは
本部事務局、緊急対策本部に於ける本部事務局の役割を明確にしておくことが大事です。
また、役割において円滑に動くようあらかじめ要点が纏められている災害時用書式様式を用いる事で、より分かりやすく記載・伝達する事が出来ます。
（１）対策本部事務局・各担当官調整
・ 対策メンバーへの連絡、招集
・ 対策本部の設営
・ 連絡手段の確保（直通電話・携帯電話）
・ 対策本部での必要機材、備品等の準備及び調達
・ 対策本部の食料、飲料水及び炊飯用具の調達
（２）情報収集
・ 被災地域周辺５kmの状況把握
・ ライフライン状況（電気・水・ガス・電話）
・ 指定避難先と緊急物資の到達状況
・ 火災発生時の二次災害の危険性把握
・ 緊急物資確保前・道路状況の把握
（３）建物被災状況把握
ライフライン途絶状況確認・本社機器設備、建物躯体確認
（４）建物緊急対応指揮・危険個所の発見と立ち入り制限
（５）建物復旧作業・修理業者への修理依頼
以上が役割となりますが、作業分担を明確にする事とともに、必ずしもメンバー全員が集まるとは限らない為、一人で複数の作業をする事になるかも知れません。
その為にも事前に行わなければならないことを明文化しておくことで、担当者が来れなくても素早い対応が出来る事になります。
広報担当、緊急対策本部における広報担当の役割について
（１）マスコミ対応・プレスルームの設置・広報担当の一元化・定期的な概況説明・被害実態と復旧作業の記録について
昨今のマスコミ対応については、マスコミ側の判断によって発表内容が切り貼りされ発信する側の真意とは違うものになっている場合も有るかも知れません。
それでもマスコミ発表内容に関わらず、従業員・従業員家族や地域住民など社会に正確に発表し続ける事で、発信する側としての責任対応が求められます。
（２）取引先対応・取引先被害状況の把握・当社復旧の見通しの連絡
（３）社内対応・社内向け緊急情報センターの設置
・ 社員被災状況の照会
・ 行方不明者の照会
・ ライフラインの復旧状況広報
・ 罹災証明取得方法照会
・ 事業所営業に関する復旧情報照会
緊急対策本部における社員救援担当の役割について
（１）社員の被災状況総合把握・安否確認の集計及び最終確認
・ 指定避難先の把握
・ メールなどのSNS機能を利用した安否確認サービス等の集計
（２）被災社員日常生活回復支援・緊急支援物質調達
・ 宿泊を含む避難体制構築
・ 近隣ホテル予約
・ 寮や社宅等の自社物件の開放
・ 公的災害援助活動の把握
緊急対策本部における事業所支援担当の役割について
（１）事業所被災状況の把握・被災地域を特定し、該当事業所の状況確認
（２）被災事業所の緊急対応・復旧作業・各事業所での避難状況の把握・通信手段の復旧・設備、OA機器の修理依頼
（３）経営資源の緊急再配置・販売商品供給の見直し・出社可能人員の振り分け
如何でしたでしょうか、企業が震災時に対応する事が列挙されていますがこれらが全てではなく、その時その場での臨機応変さの対応が求められるのではと思います。
いつ起こるか分からない大規模震災ですが、いつ発生しても我が社は大丈夫と云えるほどの準備をしていても、その時にならなければ分からないことが有るのは当然なのです。
その為にも数度となく訓練をして、作業を含め必要書類等の見直しを図る事が求められます。
企業における震災対応（１）では、防災組織としての運営や訓練、事業内の整理・整頓・救護・救援、基本対応などについて紹介しています。
企業における震災対応（３）では、安否確認、行動基準、出退社判断についてを紹介しています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
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長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
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今までにも過去に対応の仕方を述べてきましたが、今回紹介するのは分かりやすく述べられている対応法ですので、このブログを見ていらっしゃる方にも参考になると思いますので、企業としての一考として見て頂ければ幸いです。
防災についてのHOW TOについて述べられている物は数多くありますが、これから紹介する物については私自身が防災センターに勤務していた時に大いに参考にさせて頂きました。
我々企業人は、大規模地震が発生し、自社に多大の被害が発生した場合、もしくは発生が予想される場合に於いては、全社横断の緊急対策本部を設置して対応する事になりますので、これからご紹介していく事が大変役に立つのではないかと思います。
緊急対策本部の設置について
企業に勤める対策本部設置委員や総務、もしくは防災管理責任者は防災センターに勤務する者を含め、緊急対策本部を即座に設置し、対応する事になります。
さらに、交通機関が途絶した場合でも容易に本社に辿り着ける非常招集メンバー等を任命しておき、緊急対策本部を設置する以前に情報収集を中心に活動をさせておくと、その後の措置が円滑に進むと言われています。
非常招集メンバーの集合基準としては、震度５以上の地震が本社所在地、または事業所所在地、従業員の居住地で発生した場合に、自動的に本社に出社できること、またやるべき事項としては、緊急対策本部設置までに可能な限り下記の情報を収集しておくことです。
（１）被災地の特定
（２）各部・各店舗からの安否確認のまとめ
（３）本部・店舗建物設備の被災状況確認
（４）被災地域周辺状況の情報収集
また、緊急対策本部には、情報収集及び整理を担当する本部事務局、広報担当、社員救援担当、事業所支援担当等を設置しましょう。
本部事務局の役割とは
本部事務局、緊急対策本部に於ける本部事務局の役割を明確にしておくことが大事です。
また、役割において円滑に動くようあらかじめ要点が纏められている災害時用書式様式を用いる事で、より分かりやすく記載・伝達する事が出来ます。
（１）対策本部事務局・各担当官調整
・ 対策メンバーへの連絡、招集
・ 対策本部の設営
・ 連絡手段の確保（直通電話・携帯電話）
・ 対策本部での必要機材、備品等の準備及び調達
・ 対策本部の食料、飲料水及び炊飯用具の調達
（２）情報収集
・ 被災地域周辺５kmの状況把握
・ ライフライン状況（電気・水・ガス・電話）
・ 指定避難先と緊急物資の到達状況
・ 火災発生時の二次災害の危険性把握
・ 緊急物資確保前・道路状況の把握
（３）建物被災状況把握
ライフライン途絶状況確認・本社機器設備、建物躯体確認
（４）建物緊急対応指揮・危険個所の発見と立ち入り制限
（５）建物復旧作業・修理業者への修理依頼
以上が役割となりますが、作業分担を明確にする事とともに、必ずしもメンバー全員が集まるとは限らない為、一人で複数の作業をする事になるかも知れません。
その為にも事前に行わなければならないことを明文化しておくことで、担当者が来れなくても素早い対応が出来る事になります。
広報担当、緊急対策本部における広報担当の役割について
（１）マスコミ対応・プレスルームの設置・広報担当の一元化・定期的な概況説明・被害実態と復旧作業の記録について
昨今のマスコミ対応については、マスコミ側の判断によって発表内容が切り貼りされ発信する側の真意とは違うものになっている場合も有るかも知れません。
それでもマスコミ発表内容に関わらず、従業員・従業員家族や地域住民など社会に正確に発表し続ける事で、発信する側としての責任対応が求められます。
（２）取引先対応・取引先被害状況の把握・当社復旧の見通しの連絡
（３）社内対応・社内向け緊急情報センターの設置
・ 社員被災状況の照会
・ 行方不明者の照会
・ ライフラインの復旧状況広報
・ 罹災証明取得方法照会
・ 事業所営業に関する復旧情報照会
緊急対策本部における社員救援担当の役割について
（１）社員の被災状況総合把握・安否確認の集計及び最終確認
・ 指定避難先の把握
・ メールなどのSNS機能を利用した安否確認サービス等の集計
（２）被災社員日常生活回復支援・緊急支援物質調達
・ 宿泊を含む避難体制構築
・ 近隣ホテル予約
・ 寮や社宅等の自社物件の開放
・ 公的災害援助活動の把握
緊急対策本部における事業所支援担当の役割について
（１）事業所被災状況の把握・被災地域を特定し、該当事業所の状況確認
（２）被災事業所の緊急対応・復旧作業・各事業所での避難状況の把握・通信手段の復旧・設備、OA機器の修理依頼
（３）経営資源の緊急再配置・販売商品供給の見直し・出社可能人員の振り分け
如何でしたでしょうか、企業が震災時に対応する事が列挙されていますがこれらが全てではなく、その時その場での臨機応変さの対応が求められるのではと思います。
いつ起こるか分からない大規模震災ですが、いつ発生しても我が社は大丈夫と云えるほどの準備をしていても、その時にならなければ分からないことが有るのは当然なのです。
その為にも数度となく訓練をして、作業を含め必要書類等の見直しを図る事が求められます。
企業における震災対応（１）では、防災組織としての運営や訓練、事業内の整理・整頓・救護・救援、基本対応などについて紹介しています。
企業における震災対応（３）では、安否確認、行動基準、出退社判断についてを紹介しています。
参考文献および資料
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企業における震災対応（３） [大規模地震]
大規模地震発生時においての従業員の安否確認、そしてその後の判断によって企業感が問われる
もし大地震が今おきてしまったら、私たちは何をしたら良いのでしょうか、会社は私たちの生活を守ってくれるのでしょうか。
そんな不安を抱いている方もいらっしゃるはずです、しかし企業としての使命は多くの従業員の生活を守ること、そして企業として社会のために貢献していかなければならないと言えるでしょう。
今コロナ禍でも生活のために企業は経済を回さなければ、多くの従業員の生活をまた一般市民の生活をも脅かすことになってしまいます。
大地震の時も同じで、復旧だけに力を入れているばかりではなく社会を、生活を活性化させる為にも企業は早急に稼働していかなければならないのです。
地震発生時における社員の安否確認
私たち企業に勤める者として大規模地震（震度４以上）が起きた場合に、会社からの安否確認、家族への安否確認が求められます。
安否確認は、震度４以上の場所で働いているもしくは居住している者を対象とし、対象者は自社の役員・全従業員、パート・アルバイト・嘱託・内定者とします。
（１）安否確認原則・・・必ず誰かに連絡する事
・ 大きな揺れ（目安としては震度４以上）を感じたら必ず安否確認を行う。
・ 被災地域居住者より連絡を行う、避難した場合は避難先から連絡をする。
・ 直上司に連絡、連絡が付かない場合ににはその上司、最後は本部に連絡をする。
（２）管理者の行動基準（係長・課長クラス）について
・ 被災地域を把握し、管轄部署の社員のうち誰が該当するか確認する事。
・ 基本的には連絡を待つが、連絡がない場合は自ら確認作業に入る。
・ ある程度情報収集が出来た段階で、上司へ自分の状態を含めて報告をする。
・ 上司へ連絡が取れない場合は、その上の上長若しくは緊急対策本部へ状態を報告する。
・ 引き続き連絡が取れない者の安否確認は、現地調査も含め最後まで続けること。
（３）管理職者の行動基準（部長クラス）について
・ 被災地域を把握し、管轄部署の社員のうち誰が該当するか確認する。
・ 係長、課長若しくは一般社員からの情報を纏め緊急対策本部へ連絡をする。
（４）一般社員の行動基準について
・ 大きな揺れを感じたら必ず直属上司に安否確認連絡をする。避難した場合には避難先から行うものとする。
・ 直属上司に連絡が取れない場合には、その上の者へ連絡をする。最後は緊急対策本部へ連絡をする。
ここまでが全社員が取る行動なのですが、会社に緊急対策本部が立ち上がっていてこそ稼働するようになっています。
その為にも緊急対策本部を早急に立ち上げなければなりませんが、会社から最寄りの交通機関が途絶したとしても自発的に３０分以内（あくまで目安）に会社へ容易に駆け付ける事が出来る社員をメンバーとして任命しておくこと、また設置前から情報収集を中心に先駆けて行わせておくことが大切と云えるでしょう。
ライフラインの確認、被害状況の確認をする
状況確認は本社建物やその周り、被災地域の事業所建物やその周辺等の状況が求められます。
（１）本社建物・設備確認
（２）ライフラインの確認（電気・ガス・水道・通信設備・交通機関）
（３）事業所建物・設備確認
（４）周辺状況確認：被災地域の周辺５㎞の被害状況把握（自転車、社有車等で確認する）
・ 被災地域のライフラインの被害状況の把握（電気・ガス・水道・通信設備・交通機関）
・ 指定避難先と緊急物質の到着状況の把握
・ 火災発生等の二次災害の危険性把握
・ 緊急物資確保先（コンビニ・スーパー等）
・ 補給物資や応援人員確保のための道路状況の把握
ここで取り上げられている通信手段の確保ですが、携帯電話等は多くの方一斉に利用するため輻輳状態になり電話が繋がりにくくなってしまいます。
東日本大震災時の時も同じ状態が長く続きましたが、その時に繋がりやすかったのが公衆電話での通話でした。
最近の震災時には、災害伝言ダイヤルの活用や災害伝言掲示板の活用にとって多くの方の安否確認が行われています。
また、多くの企業は身近な携帯電話を利用したメールやSNSを活用した安否確認サービスを利用しているようです。
出退社判断、及び台風などの接近時対応について
出退社判断について本社や事業所、またはその周辺に甚大な被害が発生した場合の出社・退社について次のように求めている所が多いようです。
◎ 本社や事業所、またはその周辺に於いて甚大な被害が発生、またはこれから起こる可能性が有るとみられる場合において、緊急対策本部の指示がある場合にはその指示に従う。
◎ 出社・退社の判断に際しての注意事項としては、家族又は自宅に甚大な被害があった場合はその対応などを優先とする。
◎ 帰宅に際して、帰宅経路の安全などに十分に配慮する。
◎ 帰宅する事が困難な場合は対策本部の指示に従う事とする。
台風時接近対応について、台風の接近が予想される場合にはまず気象情報の収集が必要となりますが、それには精度の高い情報を気象庁、マスメディア、電話サービス、新聞社、消防署或いはネット等より入手しましょう。
最新かつ精度の高い、地域で発表される情報を重視する事が大切です。
社内での予防措置としては各部の協力を仰ぎ、万全の態勢を整え、保守会社と建物維持について調整する事と重要物件（契約書・有価証券等）の保管場所の変更、交通機関の運行状況の確認と代替え手段の検討、及び長時間（長距離）通勤者、危険地域・交通不便地区からの通勤者の帰宅指示や宿泊先手配などが必要となります。
災害が発生した場合には、従業員の安全確保を最優先に行動し、被害が拡大しないよう最大の努力を払う事が求められます。
防災管理責任者は従業員安全確保から業務の継続が困難と判断された場合には、関連各部署と協議のうえ、業務を中止し、危険地域、交通不便地区からの通勤者に帰宅指示を、また帰宅不能の場合は宿泊の手配を行います。
以上、企業における震災時対応について（１）（２）（３）でご紹介させて頂きましたが如何だったでしょうか。
私の場合、２０１９年９月１６日（当時、東京都中央区日本橋勤務中）に発生した台風１９号が関東地方を直撃し甚大な被害が生じる可能性が高いと判断され、防災センター勤務者の多くがホテルに宿泊しました。
１５日の勤務明け後、そのまま設備対応に追われ、午後からホテルに移動し、翌朝に勤務先に出社し設備機器点検や建物やその周辺、躯体確認等に追われたのが思い出されますね。
前日まで殴りつけるような雨風でしたが、予報円から台風が外れてくれた為に甚大な被害が発生しなくてよかったとスタッフ一同胸をなでおろした次第でした。
企業における震災対応（１）では、防災組織としての運営や訓練、事業内の整理・整頓・救護・救援、基本対応などについて紹介しています。
企業における震災対応（２）では、緊急対策本部の設置、及びその役割について深く掘り下げて紹介してます。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
より
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もし大地震が今おきてしまったら、私たちは何をしたら良いのでしょうか、会社は私たちの生活を守ってくれるのでしょうか。
そんな不安を抱いている方もいらっしゃるはずです、しかし企業としての使命は多くの従業員の生活を守ること、そして企業として社会のために貢献していかなければならないと言えるでしょう。
今コロナ禍でも生活のために企業は経済を回さなければ、多くの従業員の生活をまた一般市民の生活をも脅かすことになってしまいます。
大地震の時も同じで、復旧だけに力を入れているばかりではなく社会を、生活を活性化させる為にも企業は早急に稼働していかなければならないのです。
地震発生時における社員の安否確認
私たち企業に勤める者として大規模地震（震度４以上）が起きた場合に、会社からの安否確認、家族への安否確認が求められます。
安否確認は、震度４以上の場所で働いているもしくは居住している者を対象とし、対象者は自社の役員・全従業員、パート・アルバイト・嘱託・内定者とします。
（１）安否確認原則・・・必ず誰かに連絡する事
・ 大きな揺れ（目安としては震度４以上）を感じたら必ず安否確認を行う。
・ 被災地域居住者より連絡を行う、避難した場合は避難先から連絡をする。
・ 直上司に連絡、連絡が付かない場合ににはその上司、最後は本部に連絡をする。
（２）管理者の行動基準（係長・課長クラス）について
・ 被災地域を把握し、管轄部署の社員のうち誰が該当するか確認する事。
・ 基本的には連絡を待つが、連絡がない場合は自ら確認作業に入る。
・ ある程度情報収集が出来た段階で、上司へ自分の状態を含めて報告をする。
・ 上司へ連絡が取れない場合は、その上の上長若しくは緊急対策本部へ状態を報告する。
・ 引き続き連絡が取れない者の安否確認は、現地調査も含め最後まで続けること。
（３）管理職者の行動基準（部長クラス）について
・ 被災地域を把握し、管轄部署の社員のうち誰が該当するか確認する。
・ 係長、課長若しくは一般社員からの情報を纏め緊急対策本部へ連絡をする。
（４）一般社員の行動基準について
・ 大きな揺れを感じたら必ず直属上司に安否確認連絡をする。避難した場合には避難先から行うものとする。
・ 直属上司に連絡が取れない場合には、その上の者へ連絡をする。最後は緊急対策本部へ連絡をする。
ここまでが全社員が取る行動なのですが、会社に緊急対策本部が立ち上がっていてこそ稼働するようになっています。
その為にも緊急対策本部を早急に立ち上げなければなりませんが、会社から最寄りの交通機関が途絶したとしても自発的に３０分以内（あくまで目安）に会社へ容易に駆け付ける事が出来る社員をメンバーとして任命しておくこと、また設置前から情報収集を中心に先駆けて行わせておくことが大切と云えるでしょう。
ライフラインの確認、被害状況の確認をする
状況確認は本社建物やその周り、被災地域の事業所建物やその周辺等の状況が求められます。
（１）本社建物・設備確認
（２）ライフラインの確認（電気・ガス・水道・通信設備・交通機関）
（３）事業所建物・設備確認
（４）周辺状況確認：被災地域の周辺５㎞の被害状況把握（自転車、社有車等で確認する）
・ 被災地域のライフラインの被害状況の把握（電気・ガス・水道・通信設備・交通機関）
・ 指定避難先と緊急物質の到着状況の把握
・ 火災発生等の二次災害の危険性把握
・ 緊急物資確保先（コンビニ・スーパー等）
・ 補給物資や応援人員確保のための道路状況の把握
ここで取り上げられている通信手段の確保ですが、携帯電話等は多くの方一斉に利用するため輻輳状態になり電話が繋がりにくくなってしまいます。
東日本大震災時の時も同じ状態が長く続きましたが、その時に繋がりやすかったのが公衆電話での通話でした。
最近の震災時には、災害伝言ダイヤルの活用や災害伝言掲示板の活用にとって多くの方の安否確認が行われています。
また、多くの企業は身近な携帯電話を利用したメールやSNSを活用した安否確認サービスを利用しているようです。
出退社判断、及び台風などの接近時対応について
出退社判断について本社や事業所、またはその周辺に甚大な被害が発生した場合の出社・退社について次のように求めている所が多いようです。
◎ 本社や事業所、またはその周辺に於いて甚大な被害が発生、またはこれから起こる可能性が有るとみられる場合において、緊急対策本部の指示がある場合にはその指示に従う。
◎ 出社・退社の判断に際しての注意事項としては、家族又は自宅に甚大な被害があった場合はその対応などを優先とする。
◎ 帰宅に際して、帰宅経路の安全などに十分に配慮する。
◎ 帰宅する事が困難な場合は対策本部の指示に従う事とする。
台風時接近対応について、台風の接近が予想される場合にはまず気象情報の収集が必要となりますが、それには精度の高い情報を気象庁、マスメディア、電話サービス、新聞社、消防署或いはネット等より入手しましょう。
最新かつ精度の高い、地域で発表される情報を重視する事が大切です。
社内での予防措置としては各部の協力を仰ぎ、万全の態勢を整え、保守会社と建物維持について調整する事と重要物件（契約書・有価証券等）の保管場所の変更、交通機関の運行状況の確認と代替え手段の検討、及び長時間（長距離）通勤者、危険地域・交通不便地区からの通勤者の帰宅指示や宿泊先手配などが必要となります。
災害が発生した場合には、従業員の安全確保を最優先に行動し、被害が拡大しないよう最大の努力を払う事が求められます。
防災管理責任者は従業員安全確保から業務の継続が困難と判断された場合には、関連各部署と協議のうえ、業務を中止し、危険地域、交通不便地区からの通勤者に帰宅指示を、また帰宅不能の場合は宿泊の手配を行います。
以上、企業における震災時対応について（１）（２）（３）でご紹介させて頂きましたが如何だったでしょうか。
私の場合、２０１９年９月１６日（当時、東京都中央区日本橋勤務中）に発生した台風１９号が関東地方を直撃し甚大な被害が生じる可能性が高いと判断され、防災センター勤務者の多くがホテルに宿泊しました。
１５日の勤務明け後、そのまま設備対応に追われ、午後からホテルに移動し、翌朝に勤務先に出社し設備機器点検や建物やその周辺、躯体確認等に追われたのが思い出されますね。
前日まで殴りつけるような雨風でしたが、予報円から台風が外れてくれた為に甚大な被害が発生しなくてよかったとスタッフ一同胸をなでおろした次第でした。
企業における震災対応（１）では、防災組織としての運営や訓練、事業内の整理・整頓・救護・救援、基本対応などについて紹介しています。
企業における震災対応（２）では、緊急対策本部の設置、及びその役割について深く掘り下げて紹介してます。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
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長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
より
東北・北関東で震度６強の地震が [大規模地震]
東日本大震災の余震の可能性も
２月１３日午後１１時８分ごろに東北・北関東地方で大きな揺れを観測しました。
震源地は福島県の沖で震源の深さは５５キロ、地震の規模を表すマグニチュードは７．３と推定されこの地震による津波心配は有りませんでした。
宮城県や福島県では震度６強を観測したほか、北海道から中国地方の広い範囲で震度６弱から震度１を観測、気象庁は今後、1週間は震度6弱程度の地震が起きる可能性が有るとして注意を呼び掛けています。
この地震によって、東北電力と東京電力の管内では９５万２千戸の停電が確認されましたが、１４日朝には概ね解消されました。
東北電力管内では、震災の発生直後に岩手、宮城、福島の東北３県と新潟県の計９万２千戸で停電が発生、東京電力管内では、首都圏や山梨、静岡県の約８６万戸で停電が起きたのです。
午前８時時点でも、福島県相馬市の約３００戸などで一部の停電が続いているようです。
停電は、東京を除く８県で発生し、発災後１１時１７分に最大でおよそ８６万戸が停電しました。
内訳は、茨城県でおよそ７万２０００戸、栃木県で２３万１０００戸、群馬県で３万３０００戸、埼玉県で３万５０００戸、千葉県で４万１０００戸、神奈川県で１９万７０００戸静岡県で１７万５０００戸でした。
公共交通網として、東北新幹線は設備点検や被害状況を確認するために那須塩原～盛岡間の上下線で終日運転を見合わせています。山形新幹線でも東京～新庄間、秋田新幹線ではと今日～秋田間で見合わせているようです。
高速道路の常磐道では、いわき中央ＩC～真垣ＩC間の上下線で、東北道の白川～須賀川ＩC間の下りで通行止めが発生しています。
ネクスコ東日本によりますと、福島県相馬市の常磐道の相馬ＩＣと新地ＩＣ間で土砂崩れが発生し、道路がおよそ７０ｍに渡って法面（のりめん）の崩落による土砂で埋まっているとの事です。
午前８時の時点では地震によるケガを負った方は福島県、宮城県、茨城県などで１１５人の方がケガをしているそうです。
避難所の対応
福島県相馬市では「スポーツアリーナそうま」に避難所が開設されたそうですが、新型コロナウイルス対策として体育館内に約２ｍの間隔を取った形でテントを張り、約３０のテントに世帯ごとの避難をして貰い、８７人が避難をしたそうです。
全国の政令市と東京都内の特別区などの計４３自治体のうち、新型コロナウイルスの拡大する中で、災害に対応するため指定避難所の補完施設を増やせたのは、神戸、堺、新潟市など、全体の４分の１の１１自治体に留まっているのです。
増加施設は計約４３０ヵ所でその増加の割合は１１自治体（既存で２７００ヵ所）で１６％、全４３自治体で（同計８４７９か所）でわずか５％だそうです。
８自治体が、間隔を開けるなどの感染防止措置後の収容可能人数を推計した所、約６割も減少したのです。
１７自治体は施設追加を検討しているとの事ですが、拡大は頭打ちで、特に東京と大阪で難しさが浮き彫りになっています。
１人当たりの基準面積は、緊急事態宣言（２０２０年４月）が出される前は１．６２～２㎡前後でおよそ畳１分であったが、過密さが課題とされていました。
それでも、地震の最大想定避難者として避難所全体の収容能力を比べると、１９年時点では大阪市で約８２万人に対して約１６万人で約２１万人分不足、非公表の目黒区と未指定の港区を除く東京の特別区（２１区）の合計は約１９９万人に対し、約１８８万人で約１１万人分が不足しているのです。
東京２３区には２０年時点で、１７２９か所の指定避難所が有りますが、コロナ禍前までに約６００施設と補完避難所の協定を結ぶなど対応に追われています。
急がれるコロナ禍対策
今回の地震で分かる様に、コロナ禍以降ではほぼ全ての自治体が間隔を１～２ｍ空けたり、１人当たりの面積を拡大したりするなどの指針を策定しています。
コロナ対応後の措置として、さいたま市は１人当たり４．５㎡、品川、台東区はそれぞれ４㎡に広げたため収容人数が５～６割超減ったともいわれています。
補完施設としては、横浜や神戸市などは公共施設の他にホテルや車中泊用駐車場の確保、都立学校の空き教室などを当てるようです。
ただ、帰宅困難者向け滞在施設との競合や運営職員の確保などが問題になっているようです。
２月１３日後ｇ０１１時７分に発生した地震ですが、首都圏直下地震は震度７以上、最悪な場合死者はおよそ２万３０００人、経済損失およそ９５兆円に達すると想定されています。
その為にも、コロナ禍での対策は急がれており、官民一体となっての避難所や一時待避所等の設置協力が望まれるのではないでしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
読売新聞埼玉版
東京消防庁
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
より
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２月１３日午後１１時８分ごろに東北・北関東地方で大きな揺れを観測しました。
震源地は福島県の沖で震源の深さは５５キロ、地震の規模を表すマグニチュードは７．３と推定されこの地震による津波心配は有りませんでした。
宮城県や福島県では震度６強を観測したほか、北海道から中国地方の広い範囲で震度６弱から震度１を観測、気象庁は今後、1週間は震度6弱程度の地震が起きる可能性が有るとして注意を呼び掛けています。
この地震によって、東北電力と東京電力の管内では９５万２千戸の停電が確認されましたが、１４日朝には概ね解消されました。
東北電力管内では、震災の発生直後に岩手、宮城、福島の東北３県と新潟県の計９万２千戸で停電が発生、東京電力管内では、首都圏や山梨、静岡県の約８６万戸で停電が起きたのです。
午前８時時点でも、福島県相馬市の約３００戸などで一部の停電が続いているようです。
停電は、東京を除く８県で発生し、発災後１１時１７分に最大でおよそ８６万戸が停電しました。
内訳は、茨城県でおよそ７万２０００戸、栃木県で２３万１０００戸、群馬県で３万３０００戸、埼玉県で３万５０００戸、千葉県で４万１０００戸、神奈川県で１９万７０００戸静岡県で１７万５０００戸でした。
公共交通網として、東北新幹線は設備点検や被害状況を確認するために那須塩原～盛岡間の上下線で終日運転を見合わせています。山形新幹線でも東京～新庄間、秋田新幹線ではと今日～秋田間で見合わせているようです。
高速道路の常磐道では、いわき中央ＩC～真垣ＩC間の上下線で、東北道の白川～須賀川ＩC間の下りで通行止めが発生しています。
ネクスコ東日本によりますと、福島県相馬市の常磐道の相馬ＩＣと新地ＩＣ間で土砂崩れが発生し、道路がおよそ７０ｍに渡って法面（のりめん）の崩落による土砂で埋まっているとの事です。
午前８時の時点では地震によるケガを負った方は福島県、宮城県、茨城県などで１１５人の方がケガをしているそうです。
避難所の対応
福島県相馬市では「スポーツアリーナそうま」に避難所が開設されたそうですが、新型コロナウイルス対策として体育館内に約２ｍの間隔を取った形でテントを張り、約３０のテントに世帯ごとの避難をして貰い、８７人が避難をしたそうです。
全国の政令市と東京都内の特別区などの計４３自治体のうち、新型コロナウイルスの拡大する中で、災害に対応するため指定避難所の補完施設を増やせたのは、神戸、堺、新潟市など、全体の４分の１の１１自治体に留まっているのです。
増加施設は計約４３０ヵ所でその増加の割合は１１自治体（既存で２７００ヵ所）で１６％、全４３自治体で（同計８４７９か所）でわずか５％だそうです。
８自治体が、間隔を開けるなどの感染防止措置後の収容可能人数を推計した所、約６割も減少したのです。
１７自治体は施設追加を検討しているとの事ですが、拡大は頭打ちで、特に東京と大阪で難しさが浮き彫りになっています。
１人当たりの基準面積は、緊急事態宣言（２０２０年４月）が出される前は１．６２～２㎡前後でおよそ畳１分であったが、過密さが課題とされていました。
それでも、地震の最大想定避難者として避難所全体の収容能力を比べると、１９年時点では大阪市で約８２万人に対して約１６万人で約２１万人分不足、非公表の目黒区と未指定の港区を除く東京の特別区（２１区）の合計は約１９９万人に対し、約１８８万人で約１１万人分が不足しているのです。
東京２３区には２０年時点で、１７２９か所の指定避難所が有りますが、コロナ禍前までに約６００施設と補完避難所の協定を結ぶなど対応に追われています。
急がれるコロナ禍対策
今回の地震で分かる様に、コロナ禍以降ではほぼ全ての自治体が間隔を１～２ｍ空けたり、１人当たりの面積を拡大したりするなどの指針を策定しています。
コロナ対応後の措置として、さいたま市は１人当たり４．５㎡、品川、台東区はそれぞれ４㎡に広げたため収容人数が５～６割超減ったともいわれています。
補完施設としては、横浜や神戸市などは公共施設の他にホテルや車中泊用駐車場の確保、都立学校の空き教室などを当てるようです。
ただ、帰宅困難者向け滞在施設との競合や運営職員の確保などが問題になっているようです。
２月１３日後ｇ０１１時７分に発生した地震ですが、首都圏直下地震は震度７以上、最悪な場合死者はおよそ２万３０００人、経済損失およそ９５兆円に達すると想定されています。
その為にも、コロナ禍での対策は急がれており、官民一体となっての避難所や一時待避所等の設置協力が望まれるのではないでしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
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環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
読売新聞埼玉版
東京消防庁
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
より
震災被災地の太平洋側、震度６以上高い確率で発生予測 [大規模地震]
地震調査委員会、全国地震動予測地図２０２０年度版発表
政府の地震調査委員会が３月２６日、今後３４０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地域ごとに示した全国地震動予測地図を公表しました。
今回新たに東日本大震災などの余震の影響を計算に取り入れた結果、東北地方の太平洋側で確率が上がったと云う事が分かりました。
確率が高かったのは、水戸市（８１％）徳島、高知両市（各７５％）、静岡市（７０％）等が上げられており、東日本大震災の震源域となった日本海溝沿いや、１００～２００年間隔で巨大地震を繰り返す南海トラフに近い太平洋側は地震リスクが高いことからその影響が表れたと見られています。
余震のデータを踏まえた結果から鳥取県西部地震（２０００年）や新潟県中越地震（０４年）東日本大震災（１１年）、熊本地震（１６年）の震源域周辺では、前回より確率が引き上げれています。
前回の１８年版から確率が増えたのは和歌山市、さいたま市の２地点ですが、これ等はボーリング調査で判明した地質データなどを反映させた結果であり、地盤が軟弱な地域の揺れやすさが浮き彫りになりました。
政府の地震調査委員会が宮城県沖地震へ異例の注意を呼び掛ける中、ＮHKが「体感再び 首都直下地震」を放送しましたが、日刊ゲンダイがこれについて述べていましたのでその一部を紹介したいと思います。
３０年以内に７０％の確率で発生する首都直下地震の脅威を再認識させられる内容でしたが、想定される巨大地震がなぜ「関東大地震型」でないのだろうか？
今回ＮHKが２２日に放送したのは、２０１９年１２月に８日連続で放送したＮHKスペシャルの再編集版でした。
視聴者からの再放送のリクエストが多かったと云う事ですが、最大震度７、死者２．３万人、焼失家屋６１万棟の首都直下地震の怖さを思い知らされた人も多いのではないでしょうか。
首都直下で思い浮かぶのは東京２３区の真下で発生する地震の事ではと思う方も、実際は１９の想定があるそうです。
震源は東京、埼玉、千葉、茨城、神奈川、山梨、静岡の広域に渡り、ＮＨＫがモデルにしたのは「都心南部直下（想定マグニチュード７クラス）震源・品川大田区」で、内閣府の中央防災会議の被害想定（２０１３年）では、直接被害４７．４兆円、その後の物流寸断や工場停止などの間接被害４７．９兆円の計９５．３兆円にのぼり、国家予算の１年分に相当するのです。
東日本大震災は１０００年に一度の出来事であると言われていますが、それを見抜けなかった反省から内閣府防災担当は「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきだである」と答申をまとめています。
しかし、南海トラフ地震（Ｍ9.1）の死者３２．３万人（東日本大震災の２０倍）、前回及び焼失家屋２３８．６万棟「（同１９．５倍）、被害総額１６９．５兆円（同１０倍）の被害想定には驚くばかりです。
１９２３年９月１日に発生した関東大震災は、午前１１時５８分に相模湾海底１５キロを震源とし、マグニチュード７．９の本震を発生、その３分後にＭ７．２（東京湾北部）、５分後にＭ７．３（山梨県東部）の余震が続いたのです。
つまり、先に述べました首都直下地震の１９のうち３つが連続して発生したわけで、死者１０万人以上の未曽有の被害をもたらしたのです。
経済被害としては直接被害は５５億円で現在の貨幣価値で約６兆円ほどですが、実際には２００兆円規模ではとさえ言われており、それが引き金になって１９２７年に昭和恐慌が起きてしまったのですから、如何に首都直下型地震が我々の社会全体に影響を及ぼすのか計り知れません。
神奈川県が２０１５年に被害想定を公表していますが、其れによりますと死者は神奈川県内だけで３万１５５０人（南海トラフは１７４０人）、焼失家屋１６万９７８０棟（南海トラフでは焼失ゼロ）、直接被害は４８．９兆円（同１．９兆円）を計上しています。
南海トラフの被害額は発生から１年後までしか計算されていませんが、２０年先までの影響を考慮した土木学会の試算では１４１０兆円等云うとてつもない金額になるのです。
最後にＮHKの番組制作に関わったリバーフロント研究所の土屋信之技術参与が次のように述べています。
「一回の直下型地震ならいざ知らず、関東大震災型のような複数の地震が重なれば、通常の堤防は破壊される恐れがあります。
阪神・淡路大震災では淀川の堤防が液状化の被害を受け、約２㎞に渡って最大3ｍの沈下が見られました。
東京湾に面した海抜０メートル地帯には１７６万人が暮らしており、堤防が決壊してしまうと甚大な被害が出ます。
熊本地震も一度目は耐えたが、、２日後の余震では耐えきれなかった構造物が多くありました」
関東大震災と南海トラフが立て続けに起きる可能性はゼロでは有りません。
コロナ禍で我々がしなければならないことは山積みですが、其れでも、官民一体となて困難を乗り越えていかなければなりません、震災はいつ来るか分からないのですから。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
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長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
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読売新聞埼玉版
東京消防庁
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
一般社団法人 教育システム支援機構 防災事業部
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政府の地震調査委員会が３月２６日、今後３４０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地域ごとに示した全国地震動予測地図を公表しました。
今回新たに東日本大震災などの余震の影響を計算に取り入れた結果、東北地方の太平洋側で確率が上がったと云う事が分かりました。
確率が高かったのは、水戸市（８１％）徳島、高知両市（各７５％）、静岡市（７０％）等が上げられており、東日本大震災の震源域となった日本海溝沿いや、１００～２００年間隔で巨大地震を繰り返す南海トラフに近い太平洋側は地震リスクが高いことからその影響が表れたと見られています。
余震のデータを踏まえた結果から鳥取県西部地震（２０００年）や新潟県中越地震（０４年）東日本大震災（１１年）、熊本地震（１６年）の震源域周辺では、前回より確率が引き上げれています。
前回の１８年版から確率が増えたのは和歌山市、さいたま市の２地点ですが、これ等はボーリング調査で判明した地質データなどを反映させた結果であり、地盤が軟弱な地域の揺れやすさが浮き彫りになりました。
政府の地震調査委員会が宮城県沖地震へ異例の注意を呼び掛ける中、ＮHKが「体感再び 首都直下地震」を放送しましたが、日刊ゲンダイがこれについて述べていましたのでその一部を紹介したいと思います。
３０年以内に７０％の確率で発生する首都直下地震の脅威を再認識させられる内容でしたが、想定される巨大地震がなぜ「関東大地震型」でないのだろうか？
今回ＮHKが２２日に放送したのは、２０１９年１２月に８日連続で放送したＮHKスペシャルの再編集版でした。
視聴者からの再放送のリクエストが多かったと云う事ですが、最大震度７、死者２．３万人、焼失家屋６１万棟の首都直下地震の怖さを思い知らされた人も多いのではないでしょうか。
首都直下で思い浮かぶのは東京２３区の真下で発生する地震の事ではと思う方も、実際は１９の想定があるそうです。
震源は東京、埼玉、千葉、茨城、神奈川、山梨、静岡の広域に渡り、ＮＨＫがモデルにしたのは「都心南部直下（想定マグニチュード７クラス）震源・品川大田区」で、内閣府の中央防災会議の被害想定（２０１３年）では、直接被害４７．４兆円、その後の物流寸断や工場停止などの間接被害４７．９兆円の計９５．３兆円にのぼり、国家予算の１年分に相当するのです。
東日本大震災は１０００年に一度の出来事であると言われていますが、それを見抜けなかった反省から内閣府防災担当は「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震・津波を検討していくべきだである」と答申をまとめています。
しかし、南海トラフ地震（Ｍ9.1）の死者３２．３万人（東日本大震災の２０倍）、前回及び焼失家屋２３８．６万棟「（同１９．５倍）、被害総額１６９．５兆円（同１０倍）の被害想定には驚くばかりです。
１９２３年９月１日に発生した関東大震災は、午前１１時５８分に相模湾海底１５キロを震源とし、マグニチュード７．９の本震を発生、その３分後にＭ７．２（東京湾北部）、５分後にＭ７．３（山梨県東部）の余震が続いたのです。
つまり、先に述べました首都直下地震の１９のうち３つが連続して発生したわけで、死者１０万人以上の未曽有の被害をもたらしたのです。
経済被害としては直接被害は５５億円で現在の貨幣価値で約６兆円ほどですが、実際には２００兆円規模ではとさえ言われており、それが引き金になって１９２７年に昭和恐慌が起きてしまったのですから、如何に首都直下型地震が我々の社会全体に影響を及ぼすのか計り知れません。
神奈川県が２０１５年に被害想定を公表していますが、其れによりますと死者は神奈川県内だけで３万１５５０人（南海トラフは１７４０人）、焼失家屋１６万９７８０棟（南海トラフでは焼失ゼロ）、直接被害は４８．９兆円（同１．９兆円）を計上しています。
南海トラフの被害額は発生から１年後までしか計算されていませんが、２０年先までの影響を考慮した土木学会の試算では１４１０兆円等云うとてつもない金額になるのです。
最後にＮHKの番組制作に関わったリバーフロント研究所の土屋信之技術参与が次のように述べています。
「一回の直下型地震ならいざ知らず、関東大震災型のような複数の地震が重なれば、通常の堤防は破壊される恐れがあります。
阪神・淡路大震災では淀川の堤防が液状化の被害を受け、約２㎞に渡って最大3ｍの沈下が見られました。
東京湾に面した海抜０メートル地帯には１７６万人が暮らしており、堤防が決壊してしまうと甚大な被害が出ます。
熊本地震も一度目は耐えたが、、２日後の余震では耐えきれなかった構造物が多くありました」
関東大震災と南海トラフが立て続けに起きる可能性はゼロでは有りません。
コロナ禍で我々がしなければならないことは山積みですが、其れでも、官民一体となて困難を乗り越えていかなければなりません、震災はいつ来るか分からないのですから。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
読売新聞埼玉版
東京消防庁
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
一般社団法人 教育システム支援機構 防災事業部
より
忘れていた大地震 [大規模地震]
東日本大震災以来の大きな揺れを観測
２０２１年１０月０７日２２時４１分震度５強の地震が千葉県北西部を震源とし、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、栃木県等でも震度５を観測したと発表されました。
この地震の影響で７日夜から東京・足立浮く内で日暮里・舎人間を結ぶ舎人ライナーが脱線、運転の再開のめどはまだ立っていないと発表されています。
東京２３区内で震度５強を観測したのは２０１１年３月１１日の東日本大震災以来となりますが、この地震の震源の深さは７５㎞、地震の規模はＭ（マグニチュード）５．９と推定されています。
この地震において長周期地震動階級２を観測、これらの地域の高層ビル高層階等では、喪にに摑まらないと歩くことが難しい、棚にある食器類書棚の本が落ちる等の大きな揺れになった可能性が有り、停電、水道管の破裂、エレベーターの停止など、都市特有の災害に留意してくださいと云う事です。
気象庁は、揺れが強かった地域では１週間程度、最大５強程度の地震（余震）に注意するよう呼び掛けています
首都圏のＪR各線では始発から運転を見合わせたりしたために大幅な遅れが発生しています。
ＪR東日本の話によりますと山手線や中央線快速線などを除き、朝の時間帯は大幅に運転本数が少なくなる見込みで、時差通勤など、通勤時間帯を避けた利用を呼び掛けています。
この地震で首都圏の５都県で重傷３人を含む計３２人の負傷が朝の早い時間で確認されました。
東京都内ではエレベーター閉じ込めが５件、埼玉県では建物火災、千葉県の富士石油袖ヶ浦製油所で火災が発生しています。
千葉県市原市では水道橋が外れて水道管から水が噴出して養老川に流れている様子なども確認されました。
東京・目黒区や墨田区内でも水道管が破裂した為に道路が冠水する被害が、又世田谷区では断水と漏水の被害確認されました。
また新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除で飲食店利用者の帰りの足が一時寸断されたたために、各駅などでは改札口に帰宅できない人で溢れ、タクシーでの帰宅や代替え輸送が行われたところもあったようです。
気象庁による注意
揺れが強かった地域では、落石や崖崩れ等の危険性が高まっているため、今後の地震活動に十分注意が必要。
都市部ではエレベーターの停止、コンクリートなど落下物に注意が必要。
揺れの強かった地域では、地震発生後１週間程度、最大震度５強程度の地震に注意が必要、特に地震発生後２～３日程度は規模の大きいな地震が発生することが多くあります。
千葉県北西部、東京２３区では、「長周期地震階級２」を観測しました。
これ等の地域の高層ビル高層階層等では、物に摑まらないと歩くことが難しい、棚にある食器類、書棚の本が落ちる等の大きな揺れになった可能性が有ります。
停電、水道管の破裂、エレベータの停止など、都市特有の災害に留意して頂きたい。
防災センター要員の在り方
過去に何度も当ブログで記載しておりますが、震度３を超えた地震に対して殆どの防災センターでは地震発生時に対する確認票（簿）を作成しており、管理会社はそれに基づいて設備員を中心とし警備員や清掃員などによって外観損傷確認、各設備機器、機械点検、共有部に於いて倒壊物や、天井壁などの損傷や水漏れ、ガラス等の破損、照明等の脱着等の確認をする事になっています。
専有部に於いても、在館者や在室者の安全確認、在室者へ倒壊物があるかどうかの確認などをお願いすると共に、管理者の権限によって専有部に入室し確認出来るようになっています。
此れは地震によって発生したケガ人の救出、火災の発生を防ぐ等二次被害を防ぐ意味でも重要であり、オーナ様から管理を委託されいる以上、資産・財産である建物の損傷を確認する事は当然のことなのです。
帰宅困難者が出た場合に、一時帰宅困難者受け入れ指定をされているビルにおいては、受け入れ対策を速やかに行わなければなりません。
今回の地震のように、深夜２２時の時間帯には防災センター内に於いては夜勤体制に入っているため、限られた人数で対策を講じていなければなりません。
その為にも即時対応マニュアル作成は必須であり、訓練をしていなければ動けないと云うのが実情ではないでしょうか。
ビルの管理を任されている管理者、及び防災センター勤務者は、今後３０年以内に発生するであろうと云われている首都直下型地震対策を即急に講じる事が望ましい事と云えるでしょう。
また、今回の地震で分かる様に大規模地震は昼間ばかりではなく深夜でも起きる事が分かったと思います。
どうしても大人数の居る昼の対策ばかりが講じられてしまいますが、今後において深夜で発生した場合における訓練も必要であると云う事を認識して頂きたいと思います。
長周期地震とは
地震が起きると様々な周期を持つ揺れ（地震動）が発生します。
此処で言う「周期」とは揺れが１往復するのに掛かる時間の事をさし、南海トラフ地震のような規模の大きな地震が発生すると周期の長いゆっくりとした大きな揺れ（地震動）が生じ、このような地震動を「長周期地震動」と呼ぶのです。
建物には固有の揺れやすい周期（固有周期）があり、地震波の周期と建物の固有周期が一致すると共振して、建物が大きく揺れます。
高層ビルの固有周期は低い建物の周期に比べると長いため、長周期の波と「共振」しやすく、共振すると高層ビルは長時間に渡り大きく揺れ、また、高層階の方が大きく揺れる傾向にあります。
長周期地震動により高層ビルが大きく長く揺れる事で、、室内の家具や什器が転倒・移動したり、エレベーターが故障することが有ります。
＊気象庁、超周期地震動とは？より抜粋
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２０２１年１０月０７日２２時４１分震度５強の地震が千葉県北西部を震源とし、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、栃木県等でも震度５を観測したと発表されました。
この地震の影響で７日夜から東京・足立浮く内で日暮里・舎人間を結ぶ舎人ライナーが脱線、運転の再開のめどはまだ立っていないと発表されています。
東京２３区内で震度５強を観測したのは２０１１年３月１１日の東日本大震災以来となりますが、この地震の震源の深さは７５㎞、地震の規模はＭ（マグニチュード）５．９と推定されています。
この地震において長周期地震動階級２を観測、これらの地域の高層ビル高層階等では、喪にに摑まらないと歩くことが難しい、棚にある食器類書棚の本が落ちる等の大きな揺れになった可能性が有り、停電、水道管の破裂、エレベーターの停止など、都市特有の災害に留意してくださいと云う事です。
気象庁は、揺れが強かった地域では１週間程度、最大５強程度の地震（余震）に注意するよう呼び掛けています
首都圏のＪR各線では始発から運転を見合わせたりしたために大幅な遅れが発生しています。
ＪR東日本の話によりますと山手線や中央線快速線などを除き、朝の時間帯は大幅に運転本数が少なくなる見込みで、時差通勤など、通勤時間帯を避けた利用を呼び掛けています。
この地震で首都圏の５都県で重傷３人を含む計３２人の負傷が朝の早い時間で確認されました。
東京都内ではエレベーター閉じ込めが５件、埼玉県では建物火災、千葉県の富士石油袖ヶ浦製油所で火災が発生しています。
千葉県市原市では水道橋が外れて水道管から水が噴出して養老川に流れている様子なども確認されました。
東京・目黒区や墨田区内でも水道管が破裂した為に道路が冠水する被害が、又世田谷区では断水と漏水の被害確認されました。
また新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除で飲食店利用者の帰りの足が一時寸断されたたために、各駅などでは改札口に帰宅できない人で溢れ、タクシーでの帰宅や代替え輸送が行われたところもあったようです。
気象庁による注意
揺れが強かった地域では、落石や崖崩れ等の危険性が高まっているため、今後の地震活動に十分注意が必要。
都市部ではエレベーターの停止、コンクリートなど落下物に注意が必要。
揺れの強かった地域では、地震発生後１週間程度、最大震度５強程度の地震に注意が必要、特に地震発生後２～３日程度は規模の大きいな地震が発生することが多くあります。
千葉県北西部、東京２３区では、「長周期地震階級２」を観測しました。
これ等の地域の高層ビル高層階層等では、物に摑まらないと歩くことが難しい、棚にある食器類、書棚の本が落ちる等の大きな揺れになった可能性が有ります。
停電、水道管の破裂、エレベータの停止など、都市特有の災害に留意して頂きたい。
防災センター要員の在り方
過去に何度も当ブログで記載しておりますが、震度３を超えた地震に対して殆どの防災センターでは地震発生時に対する確認票（簿）を作成しており、管理会社はそれに基づいて設備員を中心とし警備員や清掃員などによって外観損傷確認、各設備機器、機械点検、共有部に於いて倒壊物や、天井壁などの損傷や水漏れ、ガラス等の破損、照明等の脱着等の確認をする事になっています。
専有部に於いても、在館者や在室者の安全確認、在室者へ倒壊物があるかどうかの確認などをお願いすると共に、管理者の権限によって専有部に入室し確認出来るようになっています。
此れは地震によって発生したケガ人の救出、火災の発生を防ぐ等二次被害を防ぐ意味でも重要であり、オーナ様から管理を委託されいる以上、資産・財産である建物の損傷を確認する事は当然のことなのです。
帰宅困難者が出た場合に、一時帰宅困難者受け入れ指定をされているビルにおいては、受け入れ対策を速やかに行わなければなりません。
今回の地震のように、深夜２２時の時間帯には防災センター内に於いては夜勤体制に入っているため、限られた人数で対策を講じていなければなりません。
その為にも即時対応マニュアル作成は必須であり、訓練をしていなければ動けないと云うのが実情ではないでしょうか。
ビルの管理を任されている管理者、及び防災センター勤務者は、今後３０年以内に発生するであろうと云われている首都直下型地震対策を即急に講じる事が望ましい事と云えるでしょう。
また、今回の地震で分かる様に大規模地震は昼間ばかりではなく深夜でも起きる事が分かったと思います。
どうしても大人数の居る昼の対策ばかりが講じられてしまいますが、今後において深夜で発生した場合における訓練も必要であると云う事を認識して頂きたいと思います。
長周期地震とは
地震が起きると様々な周期を持つ揺れ（地震動）が発生します。
此処で言う「周期」とは揺れが１往復するのに掛かる時間の事をさし、南海トラフ地震のような規模の大きな地震が発生すると周期の長いゆっくりとした大きな揺れ（地震動）が生じ、このような地震動を「長周期地震動」と呼ぶのです。
建物には固有の揺れやすい周期（固有周期）があり、地震波の周期と建物の固有周期が一致すると共振して、建物が大きく揺れます。
高層ビルの固有周期は低い建物の周期に比べると長いため、長周期の波と「共振」しやすく、共振すると高層ビルは長時間に渡り大きく揺れ、また、高層階の方が大きく揺れる傾向にあります。
長周期地震動により高層ビルが大きく長く揺れる事で、、室内の家具や什器が転倒・移動したり、エレベーターが故障することが有ります。
＊気象庁、超周期地震動とは？より抜粋
首都直下型地震対策見直しに [大規模地震]
被害想定１０年ぶりに見直しに！
新年を迎え巷では鏡開きの１月１１日、東京都は首都直下型地震の被害想定を見直すと発表しました。
なぜこの時期にと思う方々も多いのではと思いますが、この間に発生した大規模災害の教訓や予期していなかった新型コロナウイルス蔓延（現在主流はオミクロン株ですがデルタクロンやミュー型等が次々と報告されている）による新た対策，そして高齢化が進んだことなどを踏まえた新たな想定をする事で今日の東京に即した防災や減災の取り組みに行かしたいとの考えが有るようです。
東京都は、首都直下型地震で最大震度７の激しい揺れによる建物倒壊や火災などによる死者がおよそ１万人に上るのではとしている被害想定を１０年ぶりに見直し、早ければ４月ごろには新たな想定を公表するようです。
都市防災の専門家らで作る部会で議論を進めているとの事ですが、出席者からはこの１０年で高齢化が進み、一人暮らしの人の割合が増えている事や、デジタル化が進んだことに寄て通信インフラへの依存が高まっている事を踏まえた想定をするべきだと云う指摘が出ていたと云う事です。
６年前の熊本地震では、震度７の揺れが２回観測されたほか「災害関連死」と認定された人が相次いだことなどを考慮すべきではとの意見も出ていたようです。
東京都としては１０年の間に起きた社会構造の変化や、大規模な災害の教訓などを踏まえ、今の東京に即した想定を作る事で、今後の防災や減災に行かしたい考えなのです。
３０年以内に起こる予想の首都直下型地震
今後３０年以内に７０％の確率で怒ると予想され３年（２０１９年発表）を過ぎましたが冬至の発表では約２万３千人と想定される死者のうち約７割にあたる１万６千人が火災によるものなのですが、何故か際のリスクは高いのでしょう。
国は環境が厳しい時に発生した場合として、風が強い冬の夕方に地震が起きた場合を最悪のケースとして想定しています。
首都圏では想定されている出火件数は最悪の２０００件が同時多発的に発生すると予想しています。
これ等に対して、通常の火災に備えている消防のポンプ車の数は足りなくなる事が想定され、一つの火災に対して複数のポンプ車が必要となる場合が多く、消防力が限界に陥ります。
東京都内だけで考えても初期消火が行われずに１２００件の出火に対してポンプ車７００台弱しかない訳ですから明らかに劣勢と言う事が分かります。
更に追随するように消火栓が使えなくなったり、ポンプ車が交通渋滞で駆け付けなくなったりした場合、各地で大規模な炎症につながる恐れが有るのです。
その結果として焼失する建物の数は最悪の場合で約４１万棟に上るのでは、特にリスクの高い山手線の外側から環状７号線の間に多い木造住宅が密集している地域「木蜜地域」です。
老朽化した建物や狭かったり行き止まりだったりする道路が多く、防災上の課題が山積みと言えるでしょう。
特に深刻な火災が予想されている地区として練馬区、杉並区、中野区、世田谷区、大田区、江戸川区、葛飾区、足立区（２０１９年調べ）等で、こうした地域では四方を火災で取り囲まれ、避難が遅れると危険な状況になると指摘されています。
更に、追い打ちを駆けるかのように高温の炎や煙が竜巻のように渦を巻く「火災旋風」が発生し、被害を拡大させる恐れもあると云う事です。
無理な帰宅が被害を拡大させる
都心の中心部ではコンクリートで作られたビルなど燃えにくい建物が多い為火災は少ないと予想されているのですが、一方でこれらの地域ではオフィスビルの為に仕事場が多く、日中は多くの人が滞在していると云う事が分かりますよね。
この時に地震が発生した場合、道路は「帰宅困難者」で溢れてしまいます。
現に東日本大震災時には多くの帰宅者で駅は埋まり、環状線などには歩いて帰る人の列が出来ていました。
こうした人たちが四方八方に帰宅を始めた場合「自ら火災に巻き込まれてしまう」リスクが有るのです。
国や東京都は元初な建物にいる場合は「無理な帰宅をせずに留まる」ことを推奨していますしその為に各企業に社内での３日分の災害対策準備品を用意するよう協力を求めていると共に、帰宅困難者の一時受け入れをも要望しています。
地震数日後迄は様々な事が起きる
地震発生時には停電や水、ガスが出なくなったりインフラの問題が出てきます。
停電が回復した場合に発生する「通電火災」は地震の揺れによってダメージを受けた配線や転倒した電気ストーブなどで二次的な火災発生が予想されます。
ガスでも同じように配管からのガス漏れに何らかの原因で突然引火して、大規模な火災が発生し被害を拡大させる可能性が有るのです。
これ等の被害を少なくするためにはどうしたら良いのか？建物が壊れずに燃えにくいものにすれば火災のリスクは減る訳ですが、現在各地の自治体は、建物の耐震化や不燃化、木造住宅密集地域の解消や既存不適合住宅の解消を推進していますがこれらには時間を要します。
そこで重要となるのが我々市民による、大規模な火災なる前に火を消し止める「初期消火」なのです。
実際に阪神・淡路大震災時には市民による初期消火で火災の被害を抑え市民による倒壊住宅から下敷きにされてしまった人の救出は多くの人命を助けているのです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
寒地土木研究所 雪崩に関する基礎情報
より
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新年を迎え巷では鏡開きの１月１１日、東京都は首都直下型地震の被害想定を見直すと発表しました。
なぜこの時期にと思う方々も多いのではと思いますが、この間に発生した大規模災害の教訓や予期していなかった新型コロナウイルス蔓延（現在主流はオミクロン株ですがデルタクロンやミュー型等が次々と報告されている）による新た対策，そして高齢化が進んだことなどを踏まえた新たな想定をする事で今日の東京に即した防災や減災の取り組みに行かしたいとの考えが有るようです。
東京都は、首都直下型地震で最大震度７の激しい揺れによる建物倒壊や火災などによる死者がおよそ１万人に上るのではとしている被害想定を１０年ぶりに見直し、早ければ４月ごろには新たな想定を公表するようです。
都市防災の専門家らで作る部会で議論を進めているとの事ですが、出席者からはこの１０年で高齢化が進み、一人暮らしの人の割合が増えている事や、デジタル化が進んだことに寄て通信インフラへの依存が高まっている事を踏まえた想定をするべきだと云う指摘が出ていたと云う事です。
６年前の熊本地震では、震度７の揺れが２回観測されたほか「災害関連死」と認定された人が相次いだことなどを考慮すべきではとの意見も出ていたようです。
東京都としては１０年の間に起きた社会構造の変化や、大規模な災害の教訓などを踏まえ、今の東京に即した想定を作る事で、今後の防災や減災に行かしたい考えなのです。
３０年以内に起こる予想の首都直下型地震
今後３０年以内に７０％の確率で怒ると予想され３年（２０１９年発表）を過ぎましたが冬至の発表では約２万３千人と想定される死者のうち約７割にあたる１万６千人が火災によるものなのですが、何故か際のリスクは高いのでしょう。
国は環境が厳しい時に発生した場合として、風が強い冬の夕方に地震が起きた場合を最悪のケースとして想定しています。
首都圏では想定されている出火件数は最悪の２０００件が同時多発的に発生すると予想しています。
これ等に対して、通常の火災に備えている消防のポンプ車の数は足りなくなる事が想定され、一つの火災に対して複数のポンプ車が必要となる場合が多く、消防力が限界に陥ります。
東京都内だけで考えても初期消火が行われずに１２００件の出火に対してポンプ車７００台弱しかない訳ですから明らかに劣勢と言う事が分かります。
更に追随するように消火栓が使えなくなったり、ポンプ車が交通渋滞で駆け付けなくなったりした場合、各地で大規模な炎症につながる恐れが有るのです。
その結果として焼失する建物の数は最悪の場合で約４１万棟に上るのでは、特にリスクの高い山手線の外側から環状７号線の間に多い木造住宅が密集している地域「木蜜地域」です。
老朽化した建物や狭かったり行き止まりだったりする道路が多く、防災上の課題が山積みと言えるでしょう。
特に深刻な火災が予想されている地区として練馬区、杉並区、中野区、世田谷区、大田区、江戸川区、葛飾区、足立区（２０１９年調べ）等で、こうした地域では四方を火災で取り囲まれ、避難が遅れると危険な状況になると指摘されています。
更に、追い打ちを駆けるかのように高温の炎や煙が竜巻のように渦を巻く「火災旋風」が発生し、被害を拡大させる恐れもあると云う事です。
無理な帰宅が被害を拡大させる
都心の中心部ではコンクリートで作られたビルなど燃えにくい建物が多い為火災は少ないと予想されているのですが、一方でこれらの地域ではオフィスビルの為に仕事場が多く、日中は多くの人が滞在していると云う事が分かりますよね。
この時に地震が発生した場合、道路は「帰宅困難者」で溢れてしまいます。
現に東日本大震災時には多くの帰宅者で駅は埋まり、環状線などには歩いて帰る人の列が出来ていました。
こうした人たちが四方八方に帰宅を始めた場合「自ら火災に巻き込まれてしまう」リスクが有るのです。
国や東京都は元初な建物にいる場合は「無理な帰宅をせずに留まる」ことを推奨していますしその為に各企業に社内での３日分の災害対策準備品を用意するよう協力を求めていると共に、帰宅困難者の一時受け入れをも要望しています。
地震数日後迄は様々な事が起きる
地震発生時には停電や水、ガスが出なくなったりインフラの問題が出てきます。
停電が回復した場合に発生する「通電火災」は地震の揺れによってダメージを受けた配線や転倒した電気ストーブなどで二次的な火災発生が予想されます。
ガスでも同じように配管からのガス漏れに何らかの原因で突然引火して、大規模な火災が発生し被害を拡大させる可能性が有るのです。
これ等の被害を少なくするためにはどうしたら良いのか？建物が壊れずに燃えにくいものにすれば火災のリスクは減る訳ですが、現在各地の自治体は、建物の耐震化や不燃化、木造住宅密集地域の解消や既存不適合住宅の解消を推進していますがこれらには時間を要します。
そこで重要となるのが我々市民による、大規模な火災なる前に火を消し止める「初期消火」なのです。
実際に阪神・淡路大震災時には市民による初期消火で火災の被害を抑え市民による倒壊住宅から下敷きにされてしまった人の救出は多くの人命を助けているのです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページ
環境省 人とペットの災害対策ガイドライン
長野県諏訪地域振興局 長野県魅力発信ブログ
月間総務オンライン 総務辞典
寒地土木研究所 雪崩に関する基礎情報
より
