新コロナウイルス対策で追われる中で、もし大規模災害が起きてしまったら？ [防災対策]
災害はいつ起きるか分からない、新コロナウイルス対策で手一杯の自治体に大規模災害が発生したらあなたはどうしますか？
この表題と同じ問題に取り組んで警鐘を鳴らしている危機管理とBCPの専門メディア・リスク対策ドットコム主筆の中澤光介さんが、「今、地震が起きたら避難所にいきますか？熊本地震から４年、複合災害の危機を考える」との題材でYahooNEWSに投稿されました。
筆者も防災士の一人としてこの記事を読んだときに、新コロナウイルス感染拡大を疫害と捉えて考えてみると、疫害に災害が重なった場合、果たして対応は出来るのだろうか？対策は出来ているのだろうか？頭のなかに浮かんでくるのは不安と恐怖だけでした。
新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体が大混乱しているなかで、もし熊本地震や東日本大震災のような大規模地震が発災したら・・・・中澤さんは文中で”むやみやたらと煽（あお）るつもりはないが、現実的なシナリオとしてそろそろ本気で複合災害への備えを考えなくてはいけない”と警鐘を鳴らしています。
今ここで大規模災害が起きてしまったら、あなたは避難所にいきますか？
避難所は三密（密接・密集・密閉）状態の上に、不便・不満・不衛生、の三不が加わった状態になっているのですが、中澤さんはこの状態に新コロナウイルスの患者がいた場合に対処が出来るのか、感染者も含め避難者の方が不安になってしまう可能性があることを示唆しています。
現在、病院は新型コロナウイルスへの対応で手一杯状態であり、更にライフラインが止まってしまうことで機能不全に陥ることはある程度の予測は出来ると思われます。
２０２０年４月９日に東京都内の４０代男性が発熱と体調不良で消防に助けを求め、救急搬送されました。
しかし、「感染症の疑い」を理由に４０もの病院から受け入れを拒否され、受け入れ先が決まるまでに１時間半掛かったと言うことです。
新コロナウイルスの拡大で、こうした「病院たらい回し」が増え、なかには6時間を要した例もあると言うことですが、病院や都の職員等のの話によれば「陽性患者は他の患者とは別にしなければならず、その場所が確保できないケースもある」と話しているようです。
此のような事が地震や水害等による発災によって、設置された避難所や一時待避所でも起こりうることなのです。
一時待避所や避難所には様々な方が見えますが一般方の他にもホームレスの方や、新型コロナウイルスに罹患しているかもしれない方などが三密状態のなかで一夜、もしくはそれ以上の数日間を一緒に過ごすことになります。
受付で基礎体温を測ってもし３7、５度以上あれば帰される可能性も、風水害等の時には強い雨風のなか、受け入れて貰うことも叶わずに外にいるか、其とも危険な自宅に戻るか、もしくは他の避難所を探すかの選択を迫られる事になってしまうのです。
地震の時だって同じですよね、これは受け入れ体制が出来ているのか、どのように対処すれば良いのかを今現在誰も分からないんです。
避難所や一時待避所に受け入れ態勢の周知を
避難所や一時待避所の責任者は多くの人の命を預かりますし、そして多くの方を助けてあげたいけれど、もしあなたが責任者だったらどのように判断しますか、助けてあげたいが感染は怖いというのは至極当たり前のことなのです。
そのような事を起こさないための準備、複合災害に対する準備を今後進めていかなければならないんです。
一般的に要配慮者や乳幼児の方々には福祉避難所を利用していただくのですが、普段から利用している方がいる中に乳幼児や妊婦さんが入るスペースがあるかどうかなのです。
主に利用可能な施設としては、老人福祉施設（ディサービスセンター、小規模多機能施設、老人福祉センター等）、障害者支援施設等の施設、児童福祉施設、宿泊施設（公共、民間）などが上げらます。
責任者に全てを押し付ける前に、ある程度のルールや部屋割りの仕方や病気の方と要配慮者との区別などを定めていれば、問題なく避難所運営が出来る可能性があります。
もはや、その場しのぎの災害対策では追い付かない程、大規模災害は毎年５～６件程起きていますし、今後もっと増えていく可能性があります。
風水害と地震、疫害と風水害や地震等の組み合わせの複合災害がいつ起きてもよいように対策を整えておかなければなりません。
新コロナウイルスにおいては、医療機関が「医療崩壊が起きる可能性が強い」、医療用マスクや防護服の不足の為、感染患者に対応できない施設が増えており、医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強いのです。
そして、災害によって負傷者が急増した場合に医療機関は対応できるのか、避難所に訪れてきた患者さんを差別することなく対応することが出来るのか、その為の別室を設けたりすることが可能なのか検証していかなければなりません。
一番怖いのは避難してきた方を門前払いするいわゆる差別行為で、決してあってはならない事なのですが、前述した通り病院でもたらい回しをする実態があるのですからゼロではないと思います。
そのためにも自治体や地域自主防災組織での検証や、周知をしていかなければならないと筆者は考えております。
一時待避所や避難所での受け付けに於ける注意点
◎ 受け付け時に基礎体温を計る事を奨めます（自己申告が基本です）。
◎ 看護室、福祉避難所を予めも設置しておきましょう。
◎ 熱などのある方は乳幼児や高齢者、障害者などの要配慮者とは、離れた部屋に移動してもらいましょう。
◎ 通風、換気の確保、冷暖房設備の整備等に配慮する。
◎ 差別やイジメが起こらないように分室化を図り、感染予防と人権尊重に配慮しましょう。
◎ 避難者には手洗い、マスクの着用など感染予防対策をお願いしましょう。
◎ 感染予防のために間隔を出来る範囲で広くとりましょう。
避難所や一時待避所には様々な方が来られますが、基礎体温や健康状態の確認をするだけで感染拡大が防げる可能性が高くります。
全ての人が平等に避難できる環境作りこそが、自主防災組織運営の一環ではないかと筆者は思っています。
新コロナウイルス対策として、防疫前線にいる自衛隊の方々の罹患率が低いと言うことで、防衛省が消毒液の作り方と使い方、マスクや手袋の使い方などを公開していますので参考にしてください。
自衛隊に於ける新コロナウイルス対策法
自主防災訓練などで活用できれば疫害対策になるのではないでしょうか、拒否するよりもどのように受け入れられるかを考えなければならない時期は来ているのです。
新コロナウイルスが蔓延している中でも風水害や地震は私たちを容赦なく傷つけていきます、私も中澤さんも煽る事を目的としていません。
少しでも早く、対応が出来るよう対策が出来る事を願っています、変化する気象の変化や地震は私たちを待ってはくれないのですから。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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この表題と同じ問題に取り組んで警鐘を鳴らしている危機管理とBCPの専門メディア・リスク対策ドットコム主筆の中澤光介さんが、「今、地震が起きたら避難所にいきますか？熊本地震から４年、複合災害の危機を考える」との題材でYahooNEWSに投稿されました。
筆者も防災士の一人としてこの記事を読んだときに、新コロナウイルス感染拡大を疫害と捉えて考えてみると、疫害に災害が重なった場合、果たして対応は出来るのだろうか？対策は出来ているのだろうか？頭のなかに浮かんでくるのは不安と恐怖だけでした。
新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体が大混乱しているなかで、もし熊本地震や東日本大震災のような大規模地震が発災したら・・・・中澤さんは文中で”むやみやたらと煽（あお）るつもりはないが、現実的なシナリオとしてそろそろ本気で複合災害への備えを考えなくてはいけない”と警鐘を鳴らしています。
今ここで大規模災害が起きてしまったら、あなたは避難所にいきますか？
避難所は三密（密接・密集・密閉）状態の上に、不便・不満・不衛生、の三不が加わった状態になっているのですが、中澤さんはこの状態に新コロナウイルスの患者がいた場合に対処が出来るのか、感染者も含め避難者の方が不安になってしまう可能性があることを示唆しています。
現在、病院は新型コロナウイルスへの対応で手一杯状態であり、更にライフラインが止まってしまうことで機能不全に陥ることはある程度の予測は出来ると思われます。
２０２０年４月９日に東京都内の４０代男性が発熱と体調不良で消防に助けを求め、救急搬送されました。
しかし、「感染症の疑い」を理由に４０もの病院から受け入れを拒否され、受け入れ先が決まるまでに１時間半掛かったと言うことです。
新コロナウイルスの拡大で、こうした「病院たらい回し」が増え、なかには6時間を要した例もあると言うことですが、病院や都の職員等のの話によれば「陽性患者は他の患者とは別にしなければならず、その場所が確保できないケースもある」と話しているようです。
此のような事が地震や水害等による発災によって、設置された避難所や一時待避所でも起こりうることなのです。
一時待避所や避難所には様々な方が見えますが一般方の他にもホームレスの方や、新型コロナウイルスに罹患しているかもしれない方などが三密状態のなかで一夜、もしくはそれ以上の数日間を一緒に過ごすことになります。
受付で基礎体温を測ってもし３7、５度以上あれば帰される可能性も、風水害等の時には強い雨風のなか、受け入れて貰うことも叶わずに外にいるか、其とも危険な自宅に戻るか、もしくは他の避難所を探すかの選択を迫られる事になってしまうのです。
地震の時だって同じですよね、これは受け入れ体制が出来ているのか、どのように対処すれば良いのかを今現在誰も分からないんです。
避難所や一時待避所に受け入れ態勢の周知を
避難所や一時待避所の責任者は多くの人の命を預かりますし、そして多くの方を助けてあげたいけれど、もしあなたが責任者だったらどのように判断しますか、助けてあげたいが感染は怖いというのは至極当たり前のことなのです。
そのような事を起こさないための準備、複合災害に対する準備を今後進めていかなければならないんです。
一般的に要配慮者や乳幼児の方々には福祉避難所を利用していただくのですが、普段から利用している方がいる中に乳幼児や妊婦さんが入るスペースがあるかどうかなのです。
主に利用可能な施設としては、老人福祉施設（ディサービスセンター、小規模多機能施設、老人福祉センター等）、障害者支援施設等の施設、児童福祉施設、宿泊施設（公共、民間）などが上げらます。
責任者に全てを押し付ける前に、ある程度のルールや部屋割りの仕方や病気の方と要配慮者との区別などを定めていれば、問題なく避難所運営が出来る可能性があります。
もはや、その場しのぎの災害対策では追い付かない程、大規模災害は毎年５～６件程起きていますし、今後もっと増えていく可能性があります。
風水害と地震、疫害と風水害や地震等の組み合わせの複合災害がいつ起きてもよいように対策を整えておかなければなりません。
新コロナウイルスにおいては、医療機関が「医療崩壊が起きる可能性が強い」、医療用マスクや防護服の不足の為、感染患者に対応できない施設が増えており、医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強いのです。
そして、災害によって負傷者が急増した場合に医療機関は対応できるのか、避難所に訪れてきた患者さんを差別することなく対応することが出来るのか、その為の別室を設けたりすることが可能なのか検証していかなければなりません。
一番怖いのは避難してきた方を門前払いするいわゆる差別行為で、決してあってはならない事なのですが、前述した通り病院でもたらい回しをする実態があるのですからゼロではないと思います。
そのためにも自治体や地域自主防災組織での検証や、周知をしていかなければならないと筆者は考えております。
一時待避所や避難所での受け付けに於ける注意点
◎ 受け付け時に基礎体温を計る事を奨めます（自己申告が基本です）。
◎ 看護室、福祉避難所を予めも設置しておきましょう。
◎ 熱などのある方は乳幼児や高齢者、障害者などの要配慮者とは、離れた部屋に移動してもらいましょう。
◎ 通風、換気の確保、冷暖房設備の整備等に配慮する。
◎ 差別やイジメが起こらないように分室化を図り、感染予防と人権尊重に配慮しましょう。
◎ 避難者には手洗い、マスクの着用など感染予防対策をお願いしましょう。
◎ 感染予防のために間隔を出来る範囲で広くとりましょう。
避難所や一時待避所には様々な方が来られますが、基礎体温や健康状態の確認をするだけで感染拡大が防げる可能性が高くります。
全ての人が平等に避難できる環境作りこそが、自主防災組織運営の一環ではないかと筆者は思っています。
新コロナウイルス対策として、防疫前線にいる自衛隊の方々の罹患率が低いと言うことで、防衛省が消毒液の作り方と使い方、マスクや手袋の使い方などを公開していますので参考にしてください。
自衛隊に於ける新コロナウイルス対策法
自主防災訓練などで活用できれば疫害対策になるのではないでしょうか、拒否するよりもどのように受け入れられるかを考えなければならない時期は来ているのです。
新コロナウイルスが蔓延している中でも風水害や地震は私たちを容赦なく傷つけていきます、私も中澤さんも煽る事を目的としていません。
少しでも早く、対応が出来るよう対策が出来る事を願っています、変化する気象の変化や地震は私たちを待ってはくれないのですから。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
災害時、流言に惑わされないためには [ＳＮＳ・デマ]
大規模災害では「流言」が発生しやすいと言われ、疫害（大規模感染）でも同じことが起きるのです。
大規模災害で深刻な被害を浮きえ、精神的に動揺している場合などには、正常な判断能力が失われやすく流言が発生しやすいと言われています。
過去の災害でも、流言によって被災地の混乱にますます拍車をかけるケースがしばしばみられました。
ここ数日、日本列島は新型コロナウイルスという見えない敵に振り回され国民は不安と恐怖とそして不要不急の外出自粛というストレスによって、流言や風評被害が起こりやすい状況と云えるでしょう。
最近では医療従事者や医療関係者が住んでいるというだけで「感染する」、という誤解が生まれ居住者や近隣の方々に迫害を受けたり拒否されたりされている方もいるようです。
新型コロナウイルス感染した方と一緒に命の最前線で戦っている人たちに対して、誤解や見えない恐怖から迫害するような言葉や差別が生まれ、新たな人災と云える災害が生まれつつあります。
いつ、新型コロナウイルスに感染するかもしれない恐怖に怯えている私たち、けれどその最先端で命をかけて私たちを救ってくれる医療関係者には迫害や差別ではなく感謝の言葉と拍手をして上げるべきだと思います。
災害時の流言とは
流言と云う言葉を知っている方は少ないのですが、「デマ」という言葉なら知っているのではないでしょうか。
「流言」とは事実の確証なしに語られる情報であり「根拠のない風説、噂」の事であり、流言には、悪意や好奇心、恐怖、不安、敵意などの感情と深く関わっており、多くの流言は連鎖的であるとともに「拡散的」であり、情報はネズミ算的に広がっていきます。
皆さんがご存知のつい最近の出来事として、新コロナウイルスに怯えた人たちがSNSの拡散でドラッグストアーやスーパーマーケットに押し寄せて、ティッシュペーパーやトイレットペーパーを買い求め、挙句にお米までもなくなってしまったことが有りましたが、中国での生産が止まり国内に商品が入らなくなるかも？？という確証のない情報に踊らされてしまった結果なのです。
流言は事実の確証の無しに語られる情報であって、故意に虚偽を述べ立てる「嘘」とは異なり、流言の基礎は推測から始まり、人から人へ伝えられるうちに、その情報内容が次第にゆがめられ、元の内容と全く異なってしまう場合が多いと言われていますので注意が必要です。
災害時の流言種類
流言は有る状況の中で特に切迫した中で人々の中から自然に発生し、自発的に語り継がれるコミュニケーション現象とも言われています。
１）災害の前兆・予言に関する流言
地震雲、動物の異常反応等、災害発生を予告する前兆、予言など
２）災害、被害の言に関する流言
「祟り」や俗説・迷信を被災と結びつける流言などが有りましたが、近年では根拠のない原因の流布など、例えばダム決壊や原爆投下などの流言もあったそうです。
３）災害直後の混乱に関する流言
関東大震災時の「朝鮮人や社会主義者の暴動・放火・略奪」流言が、大災害とともに歴史的禍根を招きました。
最近ではSNSを通じて、猛獣のトラやライオンが動物園から逃げた、海外からの犯罪集団が被災地に向かっているなどの情報が拡散されました。
４）被災状況に関する流言
マスコミ情報の誤りは本来「誤報」となるのですが、被災地外部の住民がこれによって被災状況を誤認して「流言化」することも有るそうです。
1985年のメキシコ地震で当初外電が「メキシコシティ壊滅」のごとく報じたのを発端に、同氏全滅の流言が世界に広まりました。
５）災害再発に関する流言
地震時に必ず発生するのが「再発」という流言と、津波などの「二次災害」流言と言われています。
阪神淡路大震災時には余震情報の中にあったマグニチュードを震度と間違えて、「震度６の地震がまた起きる」等と云った流言がいくつも発生したいたことが報告されています。
災害時流言の防止策
１）公的機関による具体的で明確な情報を尊重する
発災後行政が、災害発生の原因、規模、被害状況、余震などの二次災害の可能性や、行政による対応の現状、寿一住民の行動指針などについて、出来るだけ早く、具体的かつ明確な情報を出すよう心掛けなければなりません。
我々防災士や自主防災組織役員等は、信頼できる情報源による的確な情報を収集し、これを周囲に伝えなければなりません。
熊本地震の際にツイッター上で「自身の性でうちの近くの動物園からライオンが放たれたんだが」というデマ情報が流されました。
この時に熊本市の大西一史市長は、情報は熊本市のホームページで確認するよう同じくツイッターに投稿したのです。
膨大な情報が錯綜する中で、市長の責任において、デマの打消しのみならず、市民への積極的かつ迅速な情報発信を行った大西市長の行動は危機管理の観点から評価されています。
２）安心情報の提供
地域住民や避難所への避難者に対して、被害状況の負の情報だけではなく、開いている病院やスーパーマーケット、飲料水の補給、復旧作業の進展状況、被災を免れた人・地域についての情報など「安心な情報」を伝える事を心がけましょう。
メデイァ情報はどちらかというと被害状況の悲惨さや行政への負の情報が目立ちます、惑わされずに区市町村のホームページや消防・警察などの情報によって行動するようにしましょう。
３）信頼できる情報入手手段の確保
平常時から防災及び災害に関する啓発を行い、流言や根拠のない情報に惑わされない等に努めると共に、いざというときに信頼できる情報を入手する手段を確保しましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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大規模災害で深刻な被害を浮きえ、精神的に動揺している場合などには、正常な判断能力が失われやすく流言が発生しやすいと言われています。
過去の災害でも、流言によって被災地の混乱にますます拍車をかけるケースがしばしばみられました。
ここ数日、日本列島は新型コロナウイルスという見えない敵に振り回され国民は不安と恐怖とそして不要不急の外出自粛というストレスによって、流言や風評被害が起こりやすい状況と云えるでしょう。
最近では医療従事者や医療関係者が住んでいるというだけで「感染する」、という誤解が生まれ居住者や近隣の方々に迫害を受けたり拒否されたりされている方もいるようです。
新型コロナウイルス感染した方と一緒に命の最前線で戦っている人たちに対して、誤解や見えない恐怖から迫害するような言葉や差別が生まれ、新たな人災と云える災害が生まれつつあります。
いつ、新型コロナウイルスに感染するかもしれない恐怖に怯えている私たち、けれどその最先端で命をかけて私たちを救ってくれる医療関係者には迫害や差別ではなく感謝の言葉と拍手をして上げるべきだと思います。
災害時の流言とは
流言と云う言葉を知っている方は少ないのですが、「デマ」という言葉なら知っているのではないでしょうか。
「流言」とは事実の確証なしに語られる情報であり「根拠のない風説、噂」の事であり、流言には、悪意や好奇心、恐怖、不安、敵意などの感情と深く関わっており、多くの流言は連鎖的であるとともに「拡散的」であり、情報はネズミ算的に広がっていきます。
皆さんがご存知のつい最近の出来事として、新コロナウイルスに怯えた人たちがSNSの拡散でドラッグストアーやスーパーマーケットに押し寄せて、ティッシュペーパーやトイレットペーパーを買い求め、挙句にお米までもなくなってしまったことが有りましたが、中国での生産が止まり国内に商品が入らなくなるかも？？という確証のない情報に踊らされてしまった結果なのです。
流言は事実の確証の無しに語られる情報であって、故意に虚偽を述べ立てる「嘘」とは異なり、流言の基礎は推測から始まり、人から人へ伝えられるうちに、その情報内容が次第にゆがめられ、元の内容と全く異なってしまう場合が多いと言われていますので注意が必要です。
災害時の流言種類
流言は有る状況の中で特に切迫した中で人々の中から自然に発生し、自発的に語り継がれるコミュニケーション現象とも言われています。
１）災害の前兆・予言に関する流言
地震雲、動物の異常反応等、災害発生を予告する前兆、予言など
２）災害、被害の言に関する流言
「祟り」や俗説・迷信を被災と結びつける流言などが有りましたが、近年では根拠のない原因の流布など、例えばダム決壊や原爆投下などの流言もあったそうです。
３）災害直後の混乱に関する流言
関東大震災時の「朝鮮人や社会主義者の暴動・放火・略奪」流言が、大災害とともに歴史的禍根を招きました。
最近ではSNSを通じて、猛獣のトラやライオンが動物園から逃げた、海外からの犯罪集団が被災地に向かっているなどの情報が拡散されました。
４）被災状況に関する流言
マスコミ情報の誤りは本来「誤報」となるのですが、被災地外部の住民がこれによって被災状況を誤認して「流言化」することも有るそうです。
1985年のメキシコ地震で当初外電が「メキシコシティ壊滅」のごとく報じたのを発端に、同氏全滅の流言が世界に広まりました。
５）災害再発に関する流言
地震時に必ず発生するのが「再発」という流言と、津波などの「二次災害」流言と言われています。
阪神淡路大震災時には余震情報の中にあったマグニチュードを震度と間違えて、「震度６の地震がまた起きる」等と云った流言がいくつも発生したいたことが報告されています。
災害時流言の防止策
１）公的機関による具体的で明確な情報を尊重する
発災後行政が、災害発生の原因、規模、被害状況、余震などの二次災害の可能性や、行政による対応の現状、寿一住民の行動指針などについて、出来るだけ早く、具体的かつ明確な情報を出すよう心掛けなければなりません。
我々防災士や自主防災組織役員等は、信頼できる情報源による的確な情報を収集し、これを周囲に伝えなければなりません。
熊本地震の際にツイッター上で「自身の性でうちの近くの動物園からライオンが放たれたんだが」というデマ情報が流されました。
この時に熊本市の大西一史市長は、情報は熊本市のホームページで確認するよう同じくツイッターに投稿したのです。
膨大な情報が錯綜する中で、市長の責任において、デマの打消しのみならず、市民への積極的かつ迅速な情報発信を行った大西市長の行動は危機管理の観点から評価されています。
２）安心情報の提供
地域住民や避難所への避難者に対して、被害状況の負の情報だけではなく、開いている病院やスーパーマーケット、飲料水の補給、復旧作業の進展状況、被災を免れた人・地域についての情報など「安心な情報」を伝える事を心がけましょう。
メデイァ情報はどちらかというと被害状況の悲惨さや行政への負の情報が目立ちます、惑わされずに区市町村のホームページや消防・警察などの情報によって行動するようにしましょう。
３）信頼できる情報入手手段の確保
平常時から防災及び災害に関する啓発を行い、流言や根拠のない情報に惑わされない等に努めると共に、いざというときに信頼できる情報を入手する手段を確保しましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
災害での風評被害とは？災害で起こるパニックについて！ [ＳＮＳ・デマ]
風評被害は経済的被害を発生させることが有る！！
風評被害とは、事実に反することや些細なことが大袈裟に取り上げられ、世間でうわさが広まり、特定の人物・業界・地域が被害を受ける事です。
その多くは、事件や事故をマスコミが取り上げ、それが人々の風評（世間の評判・うわさ）となり、主に経済的な被害を発生させるのです。
マスコミによる誤報が風評被害をもたらしたり、自然発生的に生まれた流言が風評被害につながる事もあるとの事で、その被害を受けるのは観光業者や農業関係者などに多いと言われています。
自治体にとっては、市民や観光客に災害の機縁性を知らせる義務と、風評被害を避けるための対応には国や県が風評被害による住民の経済的損失を強力に支援する対策を講じる必要があると言えるでしょう。
東日本大震災時の風評被害
東日本大震災では、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射能汚染を避けて、避難を余儀なくされた直接的な被害の他にも、放射能の不安からくる風評被害が多数起きたのです。
「復旧作業の作業員が集まらない」
「福島県の沿岸部で使われるナンバーのトラックでの輸送を拒まれた」
「放射性物質の数値が国の基準値に達していない農産物でも出荷を自粛している」
「避難してきた人たちが、旅館やホテルの宿泊を断られた」
他にも漫画などの題材として、「放射能で鼻血が止まらない人がたくさん出ている」等、間違った情報や根拠や因果関係がはっきりしていない事までが取り上げられてしまったのです。
風評被害は国内だけにとどまらず広く世界にまで広がり、日本の輸出品の買い控えが起きたほか（韓国では輸出制限がかかっている）、在日していた外国人が日本国外に脱出したり、来日を止めたりする人も相次ぎました。
このように日本から見れば過剰に思える外国の反応も、風評被害の一つと云えるでしょう。
風評被害を防ぐためには
風評被害を防止するためには、例えば原子力事故のような場合は、重大な事態が起きてからでは間に合わないため、電力会社や行政は、情報を出来るだけ早く人々に伝えようとする姿勢が大切です。
発表が遅れたり、歯切れが悪かったりすると「何か都合の悪い事を隠しているのではないか？」という疑いが生じてしまいがちになります。
放射性物質が基準値を超えた野菜だけを発表するのではなく、他の野菜もきちんと測定して「これは安全である」等と丁寧に説明することが必要なのです。
マスコミも「必要なもの」だけを伝えるのではなく、「心配ないもの」についてもきちんと伝えるべきなのです。
災害時に発生するパニック
災害心理学で「パニック」とは「災害や事故など難を逃れようとして、人々が限られた避難口に我勝ちに殺到すること」を指します。
混乱のために脱出できる人がかえって少なくなり、被害が大きくなってしまうのですが、実際に起きた災害や事故を調べて見るとパニックが起きたという例は極めて稀だそうです。
近年におけるパニック災害事故として、明石市花火大会歩道橋事故が上げられます。
2001年7月21日に兵庫県明石市の花火大会の会場近くにあった、JR浅香駅前の歩道橋で、群衆の将棋他美味し事故が起きました。
予想を超える人々が一ヵ所に集中し、身動きが出来ない状態の中でパニックに陥るという群集心理が引き起こした大惨事でした。
夏休みに入って最初の週末とあって、花火大会には見物客が約13万人も詰め掛け、「押すな」「戻れ」と云った怒号の飛び交う中、子供や高齢者が次々と倒れ、11人もの死亡者と247人の什器依正者を出してしまったのです。
パニック発生の条件
パニックが起きるのは、次の4つの条件がほぼ同時に満たされた時で、4つのうちの一つでも欠けると、パニックは起きにくくなると考えられています。
① 差し迫った危険が存在するという認識が人々の間にある時（単に思い込むだけでも）
② 脱出の可能性が有る時（脱出の可能性が全くない時にはパニックは起きません。誰も脱出できないのであれば、先を争ってみても仕方がないからなのです。）
③ 脱出口に制約があり、全員が避難できそうにない時。
④ 正常なコミュニケーションが欠けている時。
パニックを防止するには①を知ったうえで、②～4の条件のいずれかを防ぐようにすればよいのですが、その為には①の「差し迫った危険の存在」を隠すのではなく、②の「避難口や避難場所がよく分かる様に」表示などを整備し、周知を図るなどして、③の「脱出の可能性を大きくする」努力をすべきなのです。
パニックを恐れるあまり陥りやすい間違いは、パニック発せうぃの4条件の内①の「差し迫った危険を知る」だけでパニックが起きると心配し、せっかくの危険個所を調査してもその結果を公表することをためらったり、避難勧告を躊躇したりすることです。
多くの人々が集まる祭りやイベントでは、将棋倒し等を避けるためには、「後ろで流れを止める」事が望ましく、これが雑踏警備の基本とされています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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風評被害とは、事実に反することや些細なことが大袈裟に取り上げられ、世間でうわさが広まり、特定の人物・業界・地域が被害を受ける事です。
その多くは、事件や事故をマスコミが取り上げ、それが人々の風評（世間の評判・うわさ）となり、主に経済的な被害を発生させるのです。
マスコミによる誤報が風評被害をもたらしたり、自然発生的に生まれた流言が風評被害につながる事もあるとの事で、その被害を受けるのは観光業者や農業関係者などに多いと言われています。
自治体にとっては、市民や観光客に災害の機縁性を知らせる義務と、風評被害を避けるための対応には国や県が風評被害による住民の経済的損失を強力に支援する対策を講じる必要があると言えるでしょう。
東日本大震災時の風評被害
東日本大震災では、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放射能汚染を避けて、避難を余儀なくされた直接的な被害の他にも、放射能の不安からくる風評被害が多数起きたのです。
「復旧作業の作業員が集まらない」
「福島県の沿岸部で使われるナンバーのトラックでの輸送を拒まれた」
「放射性物質の数値が国の基準値に達していない農産物でも出荷を自粛している」
「避難してきた人たちが、旅館やホテルの宿泊を断られた」
他にも漫画などの題材として、「放射能で鼻血が止まらない人がたくさん出ている」等、間違った情報や根拠や因果関係がはっきりしていない事までが取り上げられてしまったのです。
風評被害は国内だけにとどまらず広く世界にまで広がり、日本の輸出品の買い控えが起きたほか（韓国では輸出制限がかかっている）、在日していた外国人が日本国外に脱出したり、来日を止めたりする人も相次ぎました。
このように日本から見れば過剰に思える外国の反応も、風評被害の一つと云えるでしょう。
風評被害を防ぐためには
風評被害を防止するためには、例えば原子力事故のような場合は、重大な事態が起きてからでは間に合わないため、電力会社や行政は、情報を出来るだけ早く人々に伝えようとする姿勢が大切です。
発表が遅れたり、歯切れが悪かったりすると「何か都合の悪い事を隠しているのではないか？」という疑いが生じてしまいがちになります。
放射性物質が基準値を超えた野菜だけを発表するのではなく、他の野菜もきちんと測定して「これは安全である」等と丁寧に説明することが必要なのです。
マスコミも「必要なもの」だけを伝えるのではなく、「心配ないもの」についてもきちんと伝えるべきなのです。
災害時に発生するパニック
災害心理学で「パニック」とは「災害や事故など難を逃れようとして、人々が限られた避難口に我勝ちに殺到すること」を指します。
混乱のために脱出できる人がかえって少なくなり、被害が大きくなってしまうのですが、実際に起きた災害や事故を調べて見るとパニックが起きたという例は極めて稀だそうです。
近年におけるパニック災害事故として、明石市花火大会歩道橋事故が上げられます。
2001年7月21日に兵庫県明石市の花火大会の会場近くにあった、JR浅香駅前の歩道橋で、群衆の将棋他美味し事故が起きました。
予想を超える人々が一ヵ所に集中し、身動きが出来ない状態の中でパニックに陥るという群集心理が引き起こした大惨事でした。
夏休みに入って最初の週末とあって、花火大会には見物客が約13万人も詰め掛け、「押すな」「戻れ」と云った怒号の飛び交う中、子供や高齢者が次々と倒れ、11人もの死亡者と247人の什器依正者を出してしまったのです。
パニック発生の条件
パニックが起きるのは、次の4つの条件がほぼ同時に満たされた時で、4つのうちの一つでも欠けると、パニックは起きにくくなると考えられています。
① 差し迫った危険が存在するという認識が人々の間にある時（単に思い込むだけでも）
② 脱出の可能性が有る時（脱出の可能性が全くない時にはパニックは起きません。誰も脱出できないのであれば、先を争ってみても仕方がないからなのです。）
③ 脱出口に制約があり、全員が避難できそうにない時。
④ 正常なコミュニケーションが欠けている時。
パニックを防止するには①を知ったうえで、②～4の条件のいずれかを防ぐようにすればよいのですが、その為には①の「差し迫った危険の存在」を隠すのではなく、②の「避難口や避難場所がよく分かる様に」表示などを整備し、周知を図るなどして、③の「脱出の可能性を大きくする」努力をすべきなのです。
パニックを恐れるあまり陥りやすい間違いは、パニック発せうぃの4条件の内①の「差し迫った危険を知る」だけでパニックが起きると心配し、せっかくの危険個所を調査してもその結果を公表することをためらったり、避難勧告を躊躇したりすることです。
多くの人々が集まる祭りやイベントでは、将棋倒し等を避けるためには、「後ろで流れを止める」事が望ましく、これが雑踏警備の基本とされています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
防災情報における気象庁による天気予報について [防災対策]
気象庁では災害の多様化・巨大化に伴い防災情報の拡充、高度化を行っている
未曽有の災害の爪痕を残した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）は、マグニチュード9.0と世界で4番目と云ういう規模であり、地震動による被害だけではなく、巨大津波により東日本を中心に甚大な被害をもたらしました。
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に伴い、気象庁では、緊急地震速報などの地震情報や津波警報などを次々に発表しましたが、巨大地震・津波対策にに対しては防災上多くの課題が明らかになったのです。
これらの教訓を生かし、準備の整ったところから逐次、地震・津波に関する防災情報の改善が行われています。
一方、台風のエネルギーの巨大化、低気圧の発達による前線活動の活発化、局地的短時間豪雨の増加、強い竜巻の発生など、災害をもたらす大気現象が増大しているのです。
このような問題点を踏まえ、気象庁では災害の多様化・巨大化に伴い防災情報の拡充・高度化を行っています。
防災情報の拡充・高度化の特徴
① 緊急地震速報や竜巻発生確度ナウキャストなどにみられる、秒、分を争う迅速な情報提供。
② 記録的短時間大雨情報等地域や市町村を対象とするきめ細かく、迅速な防災気象情報の発表。
③ 気象庁単独ではなく、国土交通省、都道府県、市町村との連携による情報の発表。
特に警報、・注意報が市町村単位で発表されるようになったことを踏まえ、気象庁は消防庁と共に市町村とさらなる連携強化を行う事にしています。
◎ 各気象台と市町村の間で、気象に関する情報を必要な時に確実に交換するシステムやホットラインの構築。
◎ 市町村が的確に避難勧告や指示を出せるようにするための、避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ策定の支援。
しかし、新たな情報が迅速できめ細かく、利用しやすい情報であっても、その情報が利用する側にきちんと伝わらなければ全く意味が有りません。
防災情報の特徴を理解したうえで、速やかに情報を収集し、目的に沿って的確に利用し、指示・行動することが必要なのです。
天気予報の種類
前述しておりますが、私は気象学については門外漢で疎いため浅学にて述べさせていただきます。
まずは天気予報が出来るまでの流れを見てくださいね、ご存知のように気象衛星や様々な観測機器を使って観測データが集まり、それらに基づいて気象庁は数値予報モデルを発表し天気予報や防災気象情報などが発表されているのです。
短時間予報や短期間予報、中期予報、長期予報などが、気象庁が発表している天気予報の種類となります。
短期予報としては、観測時刻から6時間先までの詳細な時間間隔・地域の解析雨量・降水短時間予報や降水・雷・竜巻のナウキャストを提供しています。
これらの情報は、数時間の大雨の動向把握、避難行動や災害対策や急速に発達・衰弱する積乱雲による降水に対する防災活動に役に立ちます。
短期予報としては、今日から明日・明後日までの府県予報地区を細分した一次細分区域に、降水確率予報を含む府県天気予報、天気分布予報、地域時系列予報を提供しています。
降水確率は1ｍｍ以上の降水の有無の確率を示すもので、雨や雪の降り方（連続的な降り方か断続的な降り方か、大雨なのか否か）などを示したものでは有りません。
この他にも、中・長期予報として、週間予報や、１ヵ月・３ヵ月予報や、暖寒冷期予報等も提供されています。
私たちはこの天気予報に耳を傾け、これから起きるかも知れない、起きるであろう災害を予測し行動しなければなりません。
地域防災に関わる人たちは当然ですが、地域における自主防災組織の方々や、防災士などこれらの情報によって行動の準備をする事が大切です。
対策準備は早ければ早い程、災害による避難が早く行われ、住民の方の安全が確保できることになります。
年々増加傾向にある風水害ですが、人的被害を少なくするためにも準備・訓練をしていかなければなりません。
訓練には多くの方の協力を得て、地域住民の方の参加をお願いしたいものです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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未曽有の災害の爪痕を残した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）は、マグニチュード9.0と世界で4番目と云ういう規模であり、地震動による被害だけではなく、巨大津波により東日本を中心に甚大な被害をもたらしました。
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）に伴い、気象庁では、緊急地震速報などの地震情報や津波警報などを次々に発表しましたが、巨大地震・津波対策にに対しては防災上多くの課題が明らかになったのです。
これらの教訓を生かし、準備の整ったところから逐次、地震・津波に関する防災情報の改善が行われています。
一方、台風のエネルギーの巨大化、低気圧の発達による前線活動の活発化、局地的短時間豪雨の増加、強い竜巻の発生など、災害をもたらす大気現象が増大しているのです。
このような問題点を踏まえ、気象庁では災害の多様化・巨大化に伴い防災情報の拡充・高度化を行っています。
防災情報の拡充・高度化の特徴
① 緊急地震速報や竜巻発生確度ナウキャストなどにみられる、秒、分を争う迅速な情報提供。
② 記録的短時間大雨情報等地域や市町村を対象とするきめ細かく、迅速な防災気象情報の発表。
③ 気象庁単独ではなく、国土交通省、都道府県、市町村との連携による情報の発表。
特に警報、・注意報が市町村単位で発表されるようになったことを踏まえ、気象庁は消防庁と共に市町村とさらなる連携強化を行う事にしています。
◎ 各気象台と市町村の間で、気象に関する情報を必要な時に確実に交換するシステムやホットラインの構築。
◎ 市町村が的確に避難勧告や指示を出せるようにするための、避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ策定の支援。
しかし、新たな情報が迅速できめ細かく、利用しやすい情報であっても、その情報が利用する側にきちんと伝わらなければ全く意味が有りません。
防災情報の特徴を理解したうえで、速やかに情報を収集し、目的に沿って的確に利用し、指示・行動することが必要なのです。
天気予報の種類
前述しておりますが、私は気象学については門外漢で疎いため浅学にて述べさせていただきます。
まずは天気予報が出来るまでの流れを見てくださいね、ご存知のように気象衛星や様々な観測機器を使って観測データが集まり、それらに基づいて気象庁は数値予報モデルを発表し天気予報や防災気象情報などが発表されているのです。
短時間予報や短期間予報、中期予報、長期予報などが、気象庁が発表している天気予報の種類となります。
短期予報としては、観測時刻から6時間先までの詳細な時間間隔・地域の解析雨量・降水短時間予報や降水・雷・竜巻のナウキャストを提供しています。
これらの情報は、数時間の大雨の動向把握、避難行動や災害対策や急速に発達・衰弱する積乱雲による降水に対する防災活動に役に立ちます。
短期予報としては、今日から明日・明後日までの府県予報地区を細分した一次細分区域に、降水確率予報を含む府県天気予報、天気分布予報、地域時系列予報を提供しています。
降水確率は1ｍｍ以上の降水の有無の確率を示すもので、雨や雪の降り方（連続的な降り方か断続的な降り方か、大雨なのか否か）などを示したものでは有りません。
この他にも、中・長期予報として、週間予報や、１ヵ月・３ヵ月予報や、暖寒冷期予報等も提供されています。
私たちはこの天気予報に耳を傾け、これから起きるかも知れない、起きるであろう災害を予測し行動しなければなりません。
地域防災に関わる人たちは当然ですが、地域における自主防災組織の方々や、防災士などこれらの情報によって行動の準備をする事が大切です。
対策準備は早ければ早い程、災害による避難が早く行われ、住民の方の安全が確保できることになります。
年々増加傾向にある風水害ですが、人的被害を少なくするためにも準備・訓練をしていかなければなりません。
訓練には多くの方の協力を得て、地域住民の方の参加をお願いしたいものです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
災害における警報・注意報について [土砂災害]
警報、注意報は予想される現象の概ね3～6時間前に発表される
皆さんも経験あると思いますが、いきなり携帯電話やスマートフォンに非常警報が鳴りメールが送られてきたこと、あれにはこのような意味があったのです。
気象庁は、気象によって「重大な災害が起こる恐れがある時」には、「警報」を「災害が起こる恐れのある時」には「注意報」を発表しています。
警報や注意報は関係行政機関、都道府県や市町村へ伝達され、これらを受けた防災機関では、法律によって定められた地域防災計画に基づいて、河川の見回りや避難体制の確保などの必要な防災対策をとる事になるとともに、報道機関を通じて地域住民へ伝えられます。
警報や注意報は、予想される現象が発生する概ね3～6時間前に発表されますが、短時間の強い雨に関する大雨警報・注意報、洪水警報・注意報については概ね2～3時間前に発表されるのです。
また、夜間・早朝に警戒発表の可能性が有る場合には、夕方に発表し、警戒を発表する可能性のある時間帯をその注意報の発表文中に明示することになっています。
こうした猶予時間は、警報・注意報が防災機関や住民に伝わって避難行動などが取られるまでに要する時間を考慮して設けているのです。
天気予報のような希少糖の予報業務や地震、火山、津波に関する予報業務は、許可を得た民間の気象会社等でも出来るようになりましたが、警報や注意報は直接災害に結び現象を予報することから、国（気象庁）の責任として行う必要があり、民間の気象会社では発表できません。
特 別 警 報
気象庁は、2013年に「特別警報」の運用を開始しました。
大雨、地震、津波、高潮などによって重大な災害の起こる恐れがある時に気象庁は警報を発表しますが、警報の発表基準をはるかに超える豪雨や津波が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合「特別警報」を発表します。
特別警報が出た場合、その地域は「数十年に一度しかないような非常に危険な状況」にありますので、周囲の状況や市町村から発表される避難指示（緊急）・避難勧告などの情報に留意し、「直ちに命を守るための行動をとる」必要があります。
しかし、特別警報の発表とその受け止め方については国民の間に十分な理解が進んでいるとは必ずしも言えず、気象庁でも、大雨特別警報の位置づけ、役割の周知や広報の強化、大雨特別警報発表の精度向上に向けて検討が進められています。
気象情報について
気象庁は気象情報として、24時間から2～3日先に災害に結びつくような激しい現象が発生しする可能性が有る時には、警報や注意報に先立てて注意を呼び掛ける情報を発表しています。
「警報」「注意報」「気象情報」は一体のものとして発表していますので、警報や注意報の発表中は気象情報にも気を付けて欲しいと思います。
気象庁は、2011年の夏から、熱中症へのちゅいいを呼び掛けるため、予想最高気温に基づく高温注意情報の発表を始めました。
翌日又は、当日の最高気温が概ね35度以上になる事が予想される場合や、向こう1週間で最高気温が概ね35度以上になる事が予想される場合にも、数日前から「高温に関する気象情報」を発表して、熱中症への注意を呼び掛けています。
大雨に関しては、「記録的短時間大雨情報」も発表しています。
この情報は、大雨警報を発表中に数年に一度しか起こらないような記録的な短時間雨量を観測した場合、さらに重大な災害の発生の可能性が高まったとして、実際の大雨の様子をいち早く知らせる事により、一層の警戒を呼び掛けるものです。
急速に発達する低気圧に注意が必要
短時間の間に急速に発達する温帯低気圧の事で、通称「爆弾低気圧」等と報道されていますので記憶にある方もいるのではないでしょうか。
世界気象機関（ＷＭＯ）の定義では、緯度60度基準に取り、緯度Φの所で中心気圧が24時間に24（sinΦ/sin60°）hpa以上低下する物を言います。
例えば、東京の緯度35度ならば、中心気圧が24時間に16hpa以上下がった低気圧になります。
「爆弾」という表現に抵抗がある事から気象庁は、「急速に発達する低気圧」という気象用語を用いています。
最近、特に冬から春先に発生しており、猛烈な風雨に加えて、落雷や竜巻の恐れもあるため、交通機関の乱れや飛ばされた物でケガをする等の危険があります。
また、積雪の多い地方では、吹雪の発生、雪解けと降水が重なる時に発生する洪水や土砂流出、雪崩なども起きやすくなりますので、不要不急の外出は控えましょう。
竜巻や雷などが発生しやすいと思われる状況の時には竜巻注意報と、竜巻発生確度ナウキャストも発表されます。
竜巻注意情報は、発達した積乱雲が存在し、今まさに竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風が発生しやすい気象状況であると言う事を速報する気象情報で、雷注意報を細くする情報として防災機関や報道機関へ伝達されると共に気象庁ホームページで知らせています。
雷注意情報が発表された場合には、積乱雲の下で、竜巻の可能性が有ると認識し、周囲が急に暗くなったり、雷鳴が聞こえたり、発達した積乱雲が近づく兆候を確認した段階で、屋内作業の中断や避難などの危険回避の行動を取るべきと言えるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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皆さんも経験あると思いますが、いきなり携帯電話やスマートフォンに非常警報が鳴りメールが送られてきたこと、あれにはこのような意味があったのです。
気象庁は、気象によって「重大な災害が起こる恐れがある時」には、「警報」を「災害が起こる恐れのある時」には「注意報」を発表しています。
警報や注意報は関係行政機関、都道府県や市町村へ伝達され、これらを受けた防災機関では、法律によって定められた地域防災計画に基づいて、河川の見回りや避難体制の確保などの必要な防災対策をとる事になるとともに、報道機関を通じて地域住民へ伝えられます。
警報や注意報は、予想される現象が発生する概ね3～6時間前に発表されますが、短時間の強い雨に関する大雨警報・注意報、洪水警報・注意報については概ね2～3時間前に発表されるのです。
また、夜間・早朝に警戒発表の可能性が有る場合には、夕方に発表し、警戒を発表する可能性のある時間帯をその注意報の発表文中に明示することになっています。
こうした猶予時間は、警報・注意報が防災機関や住民に伝わって避難行動などが取られるまでに要する時間を考慮して設けているのです。
天気予報のような希少糖の予報業務や地震、火山、津波に関する予報業務は、許可を得た民間の気象会社等でも出来るようになりましたが、警報や注意報は直接災害に結び現象を予報することから、国（気象庁）の責任として行う必要があり、民間の気象会社では発表できません。
特 別 警 報
気象庁は、2013年に「特別警報」の運用を開始しました。
大雨、地震、津波、高潮などによって重大な災害の起こる恐れがある時に気象庁は警報を発表しますが、警報の発表基準をはるかに超える豪雨や津波が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合「特別警報」を発表します。
特別警報が出た場合、その地域は「数十年に一度しかないような非常に危険な状況」にありますので、周囲の状況や市町村から発表される避難指示（緊急）・避難勧告などの情報に留意し、「直ちに命を守るための行動をとる」必要があります。
しかし、特別警報の発表とその受け止め方については国民の間に十分な理解が進んでいるとは必ずしも言えず、気象庁でも、大雨特別警報の位置づけ、役割の周知や広報の強化、大雨特別警報発表の精度向上に向けて検討が進められています。
気象情報について
気象庁は気象情報として、24時間から2～3日先に災害に結びつくような激しい現象が発生しする可能性が有る時には、警報や注意報に先立てて注意を呼び掛ける情報を発表しています。
「警報」「注意報」「気象情報」は一体のものとして発表していますので、警報や注意報の発表中は気象情報にも気を付けて欲しいと思います。
気象庁は、2011年の夏から、熱中症へのちゅいいを呼び掛けるため、予想最高気温に基づく高温注意情報の発表を始めました。
翌日又は、当日の最高気温が概ね35度以上になる事が予想される場合や、向こう1週間で最高気温が概ね35度以上になる事が予想される場合にも、数日前から「高温に関する気象情報」を発表して、熱中症への注意を呼び掛けています。
大雨に関しては、「記録的短時間大雨情報」も発表しています。
この情報は、大雨警報を発表中に数年に一度しか起こらないような記録的な短時間雨量を観測した場合、さらに重大な災害の発生の可能性が高まったとして、実際の大雨の様子をいち早く知らせる事により、一層の警戒を呼び掛けるものです。
急速に発達する低気圧に注意が必要
短時間の間に急速に発達する温帯低気圧の事で、通称「爆弾低気圧」等と報道されていますので記憶にある方もいるのではないでしょうか。
世界気象機関（ＷＭＯ）の定義では、緯度60度基準に取り、緯度Φの所で中心気圧が24時間に24（sinΦ/sin60°）hpa以上低下する物を言います。
例えば、東京の緯度35度ならば、中心気圧が24時間に16hpa以上下がった低気圧になります。
「爆弾」という表現に抵抗がある事から気象庁は、「急速に発達する低気圧」という気象用語を用いています。
最近、特に冬から春先に発生しており、猛烈な風雨に加えて、落雷や竜巻の恐れもあるため、交通機関の乱れや飛ばされた物でケガをする等の危険があります。
また、積雪の多い地方では、吹雪の発生、雪解けと降水が重なる時に発生する洪水や土砂流出、雪崩なども起きやすくなりますので、不要不急の外出は控えましょう。
竜巻や雷などが発生しやすいと思われる状況の時には竜巻注意報と、竜巻発生確度ナウキャストも発表されます。
竜巻注意情報は、発達した積乱雲が存在し、今まさに竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風が発生しやすい気象状況であると言う事を速報する気象情報で、雷注意報を細くする情報として防災機関や報道機関へ伝達されると共に気象庁ホームページで知らせています。
雷注意情報が発表された場合には、積乱雲の下で、竜巻の可能性が有ると認識し、周囲が急に暗くなったり、雷鳴が聞こえたり、発達した積乱雲が近づく兆候を確認した段階で、屋内作業の中断や避難などの危険回避の行動を取るべきと言えるでしょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
