東日本大震災、あれから９年！復興未だに [大規模地震]
風化してはならない大震災、傷跡回復はまだ先に
記憶を風化してはならない「東北地方太平洋沖地震」M9、0の超巨大地震が２２０１１年３月１１日（金曜日）午後２時４６分に発生しました。
この地震によってもたらされた災害を東日本大震災と呼んでいるのです。
あの時あなたは何をしていましたか？筆者は当務（警察官や消防官、設備員や警備員等の勤務形態の呼称）明けで自宅で昼寝をしていた時に、突然自宅が突き上げられ家屋が今まで聞いたことのない悲鳴をあげているのです。
二回目の大きな揺れの時に玄関から外に飛び出し、隣の大きな駐車場に近隣の方々と集まりました。
電気はついていましたが、ガスは安全弁が遮断していましたので復旧しました。
都心に勤務している娘と息子とは連絡が取れなくなり、私の実家や叔父や叔母のいる茨城県北部も連絡はとれませんでした。
息子と娘は４時間掛けて歩いて都心から帰ってきましたが、私もまた会社と連絡がつかなくなっていました。
翌日、出社は車で移動しましたが信号機が使えない状態で、会社に行ってみたところ地下水が使えないだとか電気系当がやられていたりして業務ができない状態になっていましたね。
TVで見た津波の様子は今でも記憶に生々しく残っていますし、私の同僚や叔父、叔母の家も津波でながされてしまいました。
計画停電もありましたが、私も仕事帰りに真っ暗な闇の中で車を走らせていたのを思い出します。
どのような地震だったのか？
東北地方太平洋沖地震は、従来から想定されていた６つの震源域（三陸沖中部・宮城県沖・三陸沖南部海溝寄り・福島県沖・茨城県沖・三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部）が次々と連動して断層破壊を起こしたために発生したもので、破壊された断層の面積は南北５００㎞X東西２００㎞に及んでいます。
この海域には日本海溝があり、日本列島を乗せている北米プレートの下に太平洋プレートが沈み込んでいるのですが、プレートの境界面に蓄積された歪み（エネルギー）が限界に達して北米プレートが一気に跳ね上がって大規模な断層破壊が起こり、海底が大きく隆起したのです。
この海底の地殻変動がそのまま海水に伝わり、海面が隆起と沈降を繰り返し大津波の発生源となったのです。
沿岸を襲った津波の高さは、高い所では１0㍍から１５㍍以上に達し岩手県宮古市の重茂姉吉地区では４0、４㍍の遡上高を記録しています。
この大津波による浸水地域の面積は４４３キロ㎡にも及んでおりその約４分の１を市街地を占めています。
また大津波が福島第一原子力発電所を襲って、水素爆発や炉心溶融（メルトダウン）を発生させ、放射性物質が大気中に放出されたため、周辺市町村の住民は安全な地域への避難を余儀なくされ長期に渡る避難生活を送ることになってしまったのです。
津波のスピードは
津波の進行は海が深いほど速く、浅いほど遅くなるのだとか、津波が水深の浅いところに来ると先端部は遅くなり、後から来る速い波がその上に覆い被さるようになる為、陸上からはあたかも白い水の壁が迫ってくるように見えるそうです。
その水の壁が崩れて薄い水の層が陸地に乗り上げたときに流速が大きくなるのです。
東日本大震災の大津波の場合、東北大学の研究チームによる調査では秒速１0㍍以上に達していたと推定されています。
押し寄せる津波に呑み込まれていく家屋や車、そして逃げ惑う人々の姿がTVの映像を通して生々しく写し出されていくのを私たちは恐怖として捉え、ただ画面の外から見ているだけしか出来ませんでした。
この時人類はなんて無力なんだ、ただ見ているだけしか出来ないのか！あれほど恐怖のなかで悔しい思いをしたことはありません。
そして引き波によって倒されていくビルと共にコンビナートから溢れる燃料、呑み込まれてしまった家屋と共に浮かぶLPガスのボンベ、何らかの原因で溢れた油やガスボンベに火が付き海面は火の海になってしまったのです。
コンビナートは湾岸に隣接されている
「津波が火災を呼ぶことがある」というのは防災上極めて重要な課題と言えるでしょう。
今、日本各地の港湾地帯に立地している石油コンビナートには、石油タンクなどの危険物が林立しています。
地震動や津波によってタンクが破壊されたり、船などの漂流物がタンクに衝突して油が漏れだしたときに何らかの原因で引火した場合、大規模火災に発展する危険性を秘めているのです。
したがって、津波による火災の発生まで視野にいれた防災対策の整備も必要なのです。
原発対策ばかりに目がいっていますが、これらは原子力発電所の津波対策と同等と考える必要がある、と筆者は思っています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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記憶を風化してはならない「東北地方太平洋沖地震」M9、0の超巨大地震が２２０１１年３月１１日（金曜日）午後２時４６分に発生しました。
この地震によってもたらされた災害を東日本大震災と呼んでいるのです。
あの時あなたは何をしていましたか？筆者は当務（警察官や消防官、設備員や警備員等の勤務形態の呼称）明けで自宅で昼寝をしていた時に、突然自宅が突き上げられ家屋が今まで聞いたことのない悲鳴をあげているのです。
二回目の大きな揺れの時に玄関から外に飛び出し、隣の大きな駐車場に近隣の方々と集まりました。
電気はついていましたが、ガスは安全弁が遮断していましたので復旧しました。
都心に勤務している娘と息子とは連絡が取れなくなり、私の実家や叔父や叔母のいる茨城県北部も連絡はとれませんでした。
息子と娘は４時間掛けて歩いて都心から帰ってきましたが、私もまた会社と連絡がつかなくなっていました。
翌日、出社は車で移動しましたが信号機が使えない状態で、会社に行ってみたところ地下水が使えないだとか電気系当がやられていたりして業務ができない状態になっていましたね。
TVで見た津波の様子は今でも記憶に生々しく残っていますし、私の同僚や叔父、叔母の家も津波でながされてしまいました。
計画停電もありましたが、私も仕事帰りに真っ暗な闇の中で車を走らせていたのを思い出します。
どのような地震だったのか？
東北地方太平洋沖地震は、従来から想定されていた６つの震源域（三陸沖中部・宮城県沖・三陸沖南部海溝寄り・福島県沖・茨城県沖・三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部）が次々と連動して断層破壊を起こしたために発生したもので、破壊された断層の面積は南北５００㎞X東西２００㎞に及んでいます。
この海域には日本海溝があり、日本列島を乗せている北米プレートの下に太平洋プレートが沈み込んでいるのですが、プレートの境界面に蓄積された歪み（エネルギー）が限界に達して北米プレートが一気に跳ね上がって大規模な断層破壊が起こり、海底が大きく隆起したのです。
この海底の地殻変動がそのまま海水に伝わり、海面が隆起と沈降を繰り返し大津波の発生源となったのです。
沿岸を襲った津波の高さは、高い所では１0㍍から１５㍍以上に達し岩手県宮古市の重茂姉吉地区では４0、４㍍の遡上高を記録しています。
この大津波による浸水地域の面積は４４３キロ㎡にも及んでおりその約４分の１を市街地を占めています。
また大津波が福島第一原子力発電所を襲って、水素爆発や炉心溶融（メルトダウン）を発生させ、放射性物質が大気中に放出されたため、周辺市町村の住民は安全な地域への避難を余儀なくされ長期に渡る避難生活を送ることになってしまったのです。
津波のスピードは
津波の進行は海が深いほど速く、浅いほど遅くなるのだとか、津波が水深の浅いところに来ると先端部は遅くなり、後から来る速い波がその上に覆い被さるようになる為、陸上からはあたかも白い水の壁が迫ってくるように見えるそうです。
その水の壁が崩れて薄い水の層が陸地に乗り上げたときに流速が大きくなるのです。
東日本大震災の大津波の場合、東北大学の研究チームによる調査では秒速１0㍍以上に達していたと推定されています。
押し寄せる津波に呑み込まれていく家屋や車、そして逃げ惑う人々の姿がTVの映像を通して生々しく写し出されていくのを私たちは恐怖として捉え、ただ画面の外から見ているだけしか出来ませんでした。
この時人類はなんて無力なんだ、ただ見ているだけしか出来ないのか！あれほど恐怖のなかで悔しい思いをしたことはありません。
そして引き波によって倒されていくビルと共にコンビナートから溢れる燃料、呑み込まれてしまった家屋と共に浮かぶLPガスのボンベ、何らかの原因で溢れた油やガスボンベに火が付き海面は火の海になってしまったのです。
コンビナートは湾岸に隣接されている
「津波が火災を呼ぶことがある」というのは防災上極めて重要な課題と言えるでしょう。
今、日本各地の港湾地帯に立地している石油コンビナートには、石油タンクなどの危険物が林立しています。
地震動や津波によってタンクが破壊されたり、船などの漂流物がタンクに衝突して油が漏れだしたときに何らかの原因で引火した場合、大規模火災に発展する危険性を秘めているのです。
したがって、津波による火災の発生まで視野にいれた防災対策の整備も必要なのです。
原発対策ばかりに目がいっていますが、これらは原子力発電所の津波対策と同等と考える必要がある、と筆者は思っています。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
東日本大震災で起きた災害とは？ [大規模地震]
各地で起きた被害、津波や家屋倒壊ばかりではなかった
東日本大震災では、各地で地盤の液状化によって多大な被害が出ました。
各地の戸建て住宅では屋根瓦が落ちてしまいブルーシートで屋根を覆ったのを見たかと思います。
また、橋桁と道路の繋ぎや接続部分にズレや崩れが生じて、橋が使えなくなり分断されてしまったため、隣の町へ買い出しにも行けなくなってしまった。
水道管が破裂・破断、電柱の倒壊・断線によって水も電気もストップしてしまったのです。
千葉県浦安市や習志野市などで、東京湾の沿岸部を中心に大規模な液状化が確認されています。
また茨城県潮来市や、内陸部の埼玉県久喜市でも住宅地に液状化による被害が生じたのです。
液状化被害の出た地域はほとんどが埋め立て地で、浦安市などの場合は東京湾北部の海を埋め立てて、宅地開発を行ってきた地域なのです。
＊液状化現象とは、ユルく堆積した砂の地盤に強い振動が加わると地層自体の砂と水とのバランスが崩れ液体状になり、建物のなどを支える力を失う現象です。
液状化によって、建物が傾くとか、住宅の土台が損傷するなどの被害が出ました。
新聞やTVなどでも紹介されましたが、電柱が傾きマンホールは抜け上がってしまい、ライフラインが長期間に渡って遮断されてしまったのです。
また、各地で大量の砂を吹き出す「噴砂」と呼ばれる現象がみられ、その中に車が埋まってしまうという事態も多く見られたのです。
＊噴砂現象とは、地震で地盤が液状化した際に地盤の亀裂から砂を大量に含んだ地下水が噴出する現象です。
東京湾沿岸部だけでも、東京ドーム９００個分に相当する約４２００ヘクタールで液状化が発生し住宅の被害は、関東地方だけでも１万７０００棟に達し世界際大規模の液状化だったとのでは、と言われています。
災害は多くの人命を奪った他、大量の避難者の発生と避難場所での厳しい環境や医療体制、避難に伴うコミュニティの崩壊、水や食料、生活用品の不足、ガソリン供給を始めとする物流の停滞原子力発電所の事故等があげられますが、後手にまわってしまった危機管理の在り方など、防災上多岐にわたる課題を残したのです。
私達はこの課題に対して、正面から取り組んでいかなければならないのです。
東日本大震災で被災し、岩手、宮城、福島３県でプレハブの応急仮設住宅に入居する避難者は２０２０年１月末時点で、現在７０９人となり、ピーク時の１１万６５６５人の１％を切りました。
９年たった今でも行方不明者の捜索は続いています。
多くの方は骨壺に、自宅のあった所やお店があった所の砂をいれ供養していると聞いています。
筆者は防災士として、あの時の状況を伝え広め、各地で課題に取り組んでいただけるよう助言や手助けが出来れば考えています。
東日本大震災では、木造住宅のその多くが津波によって流されました。
木造住宅は、津波に耐え得るような設計基準となっていないため、沿岸部の多くの木造住宅が流出してしまったのです。
其の中で現代風の戸建て住宅には周囲の建物が流されていく中で残っている物も散見できたのです。
これらの住宅は、水平耐力が十分にあり、且つ、しっかりと基礎に固定されている物が残っていたのでしょう。
今日では木造住宅への耐震性に関する規定が整備され、建築基準法通りに適切に建てられた建物であれば、阪神淡路大震災や東日本大震災のような大事真にあっても倒壊することは殆どないと言われています。
阪神淡路大震災では既存不適格の建物や、比較的新しいものでも耐震性が不十分であった建物に大きな被害が生じましたが、２００８年時点で住宅総数のうち、耐震性が不十分な住宅がまだ2１％あるということです。
今後も耐震性が不十分な建物を補強する事により耐震性を向上させることが不可欠と言えるでしょう。
＊既存不適格建物とは、建設時点では其の法令を満たしていても、その後に法令が改正されたために其の法令（現行法令）を満たさなくなっている事をいいますが、其の状態自身は直ちに違法とは言えませんので行政上の措置の発動はされません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
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防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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東日本大震災では、各地で地盤の液状化によって多大な被害が出ました。
各地の戸建て住宅では屋根瓦が落ちてしまいブルーシートで屋根を覆ったのを見たかと思います。
また、橋桁と道路の繋ぎや接続部分にズレや崩れが生じて、橋が使えなくなり分断されてしまったため、隣の町へ買い出しにも行けなくなってしまった。
水道管が破裂・破断、電柱の倒壊・断線によって水も電気もストップしてしまったのです。
千葉県浦安市や習志野市などで、東京湾の沿岸部を中心に大規模な液状化が確認されています。
また茨城県潮来市や、内陸部の埼玉県久喜市でも住宅地に液状化による被害が生じたのです。
液状化被害の出た地域はほとんどが埋め立て地で、浦安市などの場合は東京湾北部の海を埋め立てて、宅地開発を行ってきた地域なのです。
＊液状化現象とは、ユルく堆積した砂の地盤に強い振動が加わると地層自体の砂と水とのバランスが崩れ液体状になり、建物のなどを支える力を失う現象です。
液状化によって、建物が傾くとか、住宅の土台が損傷するなどの被害が出ました。
新聞やTVなどでも紹介されましたが、電柱が傾きマンホールは抜け上がってしまい、ライフラインが長期間に渡って遮断されてしまったのです。
また、各地で大量の砂を吹き出す「噴砂」と呼ばれる現象がみられ、その中に車が埋まってしまうという事態も多く見られたのです。
＊噴砂現象とは、地震で地盤が液状化した際に地盤の亀裂から砂を大量に含んだ地下水が噴出する現象です。
東京湾沿岸部だけでも、東京ドーム９００個分に相当する約４２００ヘクタールで液状化が発生し住宅の被害は、関東地方だけでも１万７０００棟に達し世界際大規模の液状化だったとのでは、と言われています。
災害は多くの人命を奪った他、大量の避難者の発生と避難場所での厳しい環境や医療体制、避難に伴うコミュニティの崩壊、水や食料、生活用品の不足、ガソリン供給を始めとする物流の停滞原子力発電所の事故等があげられますが、後手にまわってしまった危機管理の在り方など、防災上多岐にわたる課題を残したのです。
私達はこの課題に対して、正面から取り組んでいかなければならないのです。
東日本大震災で被災し、岩手、宮城、福島３県でプレハブの応急仮設住宅に入居する避難者は２０２０年１月末時点で、現在７０９人となり、ピーク時の１１万６５６５人の１％を切りました。
９年たった今でも行方不明者の捜索は続いています。
多くの方は骨壺に、自宅のあった所やお店があった所の砂をいれ供養していると聞いています。
筆者は防災士として、あの時の状況を伝え広め、各地で課題に取り組んでいただけるよう助言や手助けが出来れば考えています。
東日本大震災では、木造住宅のその多くが津波によって流されました。
木造住宅は、津波に耐え得るような設計基準となっていないため、沿岸部の多くの木造住宅が流出してしまったのです。
其の中で現代風の戸建て住宅には周囲の建物が流されていく中で残っている物も散見できたのです。
これらの住宅は、水平耐力が十分にあり、且つ、しっかりと基礎に固定されている物が残っていたのでしょう。
今日では木造住宅への耐震性に関する規定が整備され、建築基準法通りに適切に建てられた建物であれば、阪神淡路大震災や東日本大震災のような大事真にあっても倒壊することは殆どないと言われています。
阪神淡路大震災では既存不適格の建物や、比較的新しいものでも耐震性が不十分であった建物に大きな被害が生じましたが、２００８年時点で住宅総数のうち、耐震性が不十分な住宅がまだ2１％あるということです。
今後も耐震性が不十分な建物を補強する事により耐震性を向上させることが不可欠と言えるでしょう。
＊既存不適格建物とは、建設時点では其の法令を満たしていても、その後に法令が改正されたために其の法令（現行法令）を満たさなくなっている事をいいますが、其の状態自身は直ちに違法とは言えませんので行政上の措置の発動はされません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
防災士として課せられる役割とは [防災士]
今、私達がしなければならない事とは
私達の住む日本の国土は、世界の他の国に比べて、気象、地形、地質などの自然条件から、地震、津波、台風、洪水、火山噴火、土砂災害などの災害が起こりやすいと言われ、これまでも度々、大きな災害に見舞われています。
よく耳にする「災害は忘れた頃にやって来る」これは文筆家であり科学者でもあった寺田寅彦氏の有名な警句ですが、最近では、忘れる暇も無く色々な災害が起きていますよね、災害の多い国土に暮らす私達にとっては防災は、常日頃考えておかなければならない問題なのです。
災害が発生した場合、その災害の規模が大きければ大きいほど公的支援の機能は減衰すると言われ、災害の発生時間が公的機関の執務期間中（勤務中）なのか、そうでないのかによって初動の対応は全く変わってしまうのです。
消防や警察などは２４時間体制を常在として行っていますが、基本的には当務の職員が対応しているのであって非番等の職員はいません。
皆さんが以外と気づかないのが、応急対応に当たる職員および其の家族も皆さんと同じように被災しており、被災地ではライフラインの途絶はもちろん日常のあらゆる物が遮断されてしまうのです。
阪神淡路大震災時には地震直後に１６万４０００人が瓦礫の下敷になりました、そのうちの約８割の人は自力で脱出しましたが約３万５０００人が生き埋めになったのです。
この要救助者のうち、近隣の住民が救出できたのが２万７０００人で、其の８割が生存してい一方で警察、消防、自衛隊が救出した８０００人の半数が亡くなってしまったのです。
災害発生から２４時間以内の救出は、特に生存率が高く、家族や近隣の人たちが力を合わせて多くの命を救ったのです。
災害は思いもしないところで、思いもしない形で突然発生し、大きな災害であればあるほど、国や地方公共団体の救助、救援がすぐには期待できないため、地域の総合的な力によって災害に備えることが必要なのです。
地域の防災力を高める
阪神淡路大震災がきっけとなり、地域の防災力が必要と言われ始めました、
地域の防災力向上には、一人一人が防災の事を考え、安全を確保しなければなりませんが其の実現のためには、防災について十分な意識と一定の知識・技能を身に付けた人が中心になって地域社会や職場など全体で力を合わせて対策を講じることが大切であり、また有効と言えるのです。
このような事から阪神淡路大震災を教訓として、「人」という資源を活用して社会全体の防災力を高めるために防災士制度が生まれたのです。
そして、犠牲者や被害を減らす減災の考え方が改めて注目され、地域の防災力の向上の重要性が再認識され、防災士制度への認知、期待が高まっているのです。
災害対策の基本とは
災害対策の基本は「自助」であり、どのような事態においても「自分の命は自分で守る」と言うことではないでしょうか。
災害時に命を失ったり大ケガをしてしまったら、家屋や隣人、職場の仲間を助けたり、防災士として復旧・復興に貢献することはできません。
防災士は日頃から身の回りの備えを行い、防災・減災に関する知識と技能を習得し、絶えずスキルアップに努め「救助される人」ではなく「救助する人」を目指しているのです。
しかし、個々の力には限界があります、地域の防災力を高めるには皆さんと協力して当たる必要があります。
家具の転倒防止等の比較的簡単と思われる対策も、高齢者だけの世帯などでは自分の力だけで行うのが困難なこともあり、「共助」として行うことで容易になるのです。
その為にも日頃から町会や自主防災組織に於いて防災訓練を行い、イザと言う時に協力して対策に当たる事が出来るような体制を作っておくことが大切なのです。
此のように各種ボランティア（個人・団体）、企業、自治体、公的防災機関の人々などが、防災・減災対策の共通目的のために災害時だけではなく日頃から「協働」することで社会のあらゆる人的・物的資源を動員して、防災・減災対策が行うことができるのです。
国民や住民の生命、財産の安全を図ることは国や地方公共団体の最大の責務であり、災害発生時には自衛隊、消防、警察などに救助活動、避難所の開設、救援物質の支給、仮設住宅の建設などを担ってくれるのです。
これらのハード対策・ソフト対策は、国、地方公共団体の業務として行われるものですが、地域の実情に応じたきめ細かい施策を実施するためにも地域住民の協力が不可欠なのです。
防災士は此のような「公助」による対策や取り組みをよく理解し、防災訓練や、市民啓発など、様々な場で「行政と市民の連携」を図る中核として活動しなければなりません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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私達の住む日本の国土は、世界の他の国に比べて、気象、地形、地質などの自然条件から、地震、津波、台風、洪水、火山噴火、土砂災害などの災害が起こりやすいと言われ、これまでも度々、大きな災害に見舞われています。
よく耳にする「災害は忘れた頃にやって来る」これは文筆家であり科学者でもあった寺田寅彦氏の有名な警句ですが、最近では、忘れる暇も無く色々な災害が起きていますよね、災害の多い国土に暮らす私達にとっては防災は、常日頃考えておかなければならない問題なのです。
災害が発生した場合、その災害の規模が大きければ大きいほど公的支援の機能は減衰すると言われ、災害の発生時間が公的機関の執務期間中（勤務中）なのか、そうでないのかによって初動の対応は全く変わってしまうのです。
消防や警察などは２４時間体制を常在として行っていますが、基本的には当務の職員が対応しているのであって非番等の職員はいません。
皆さんが以外と気づかないのが、応急対応に当たる職員および其の家族も皆さんと同じように被災しており、被災地ではライフラインの途絶はもちろん日常のあらゆる物が遮断されてしまうのです。
阪神淡路大震災時には地震直後に１６万４０００人が瓦礫の下敷になりました、そのうちの約８割の人は自力で脱出しましたが約３万５０００人が生き埋めになったのです。
この要救助者のうち、近隣の住民が救出できたのが２万７０００人で、其の８割が生存してい一方で警察、消防、自衛隊が救出した８０００人の半数が亡くなってしまったのです。
災害発生から２４時間以内の救出は、特に生存率が高く、家族や近隣の人たちが力を合わせて多くの命を救ったのです。
災害は思いもしないところで、思いもしない形で突然発生し、大きな災害であればあるほど、国や地方公共団体の救助、救援がすぐには期待できないため、地域の総合的な力によって災害に備えることが必要なのです。
地域の防災力を高める
阪神淡路大震災がきっけとなり、地域の防災力が必要と言われ始めました、
地域の防災力向上には、一人一人が防災の事を考え、安全を確保しなければなりませんが其の実現のためには、防災について十分な意識と一定の知識・技能を身に付けた人が中心になって地域社会や職場など全体で力を合わせて対策を講じることが大切であり、また有効と言えるのです。
このような事から阪神淡路大震災を教訓として、「人」という資源を活用して社会全体の防災力を高めるために防災士制度が生まれたのです。
そして、犠牲者や被害を減らす減災の考え方が改めて注目され、地域の防災力の向上の重要性が再認識され、防災士制度への認知、期待が高まっているのです。
災害対策の基本とは
災害対策の基本は「自助」であり、どのような事態においても「自分の命は自分で守る」と言うことではないでしょうか。
災害時に命を失ったり大ケガをしてしまったら、家屋や隣人、職場の仲間を助けたり、防災士として復旧・復興に貢献することはできません。
防災士は日頃から身の回りの備えを行い、防災・減災に関する知識と技能を習得し、絶えずスキルアップに努め「救助される人」ではなく「救助する人」を目指しているのです。
しかし、個々の力には限界があります、地域の防災力を高めるには皆さんと協力して当たる必要があります。
家具の転倒防止等の比較的簡単と思われる対策も、高齢者だけの世帯などでは自分の力だけで行うのが困難なこともあり、「共助」として行うことで容易になるのです。
その為にも日頃から町会や自主防災組織に於いて防災訓練を行い、イザと言う時に協力して対策に当たる事が出来るような体制を作っておくことが大切なのです。
此のように各種ボランティア（個人・団体）、企業、自治体、公的防災機関の人々などが、防災・減災対策の共通目的のために災害時だけではなく日頃から「協働」することで社会のあらゆる人的・物的資源を動員して、防災・減災対策が行うことができるのです。
国民や住民の生命、財産の安全を図ることは国や地方公共団体の最大の責務であり、災害発生時には自衛隊、消防、警察などに救助活動、避難所の開設、救援物質の支給、仮設住宅の建設などを担ってくれるのです。
これらのハード対策・ソフト対策は、国、地方公共団体の業務として行われるものですが、地域の実情に応じたきめ細かい施策を実施するためにも地域住民の協力が不可欠なのです。
防災士は此のような「公助」による対策や取り組みをよく理解し、防災訓練や、市民啓発など、様々な場で「行政と市民の連携」を図る中核として活動しなければなりません。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
できていますか我が家の防災対策 [防災対策]
地震や火災にも、事前に備えてほしい防災対策
いざと云う時に備え、災が自の対応や連絡方法など「災害時の我が家のルール」を家族全員で話し合って確認していますか？。
いやっ、まだ何もしていないよ！
昨年は話し合ったけど忙しいから、ことしはまだ。
子供たちがそれぞれ独立したから何もしていないよ。
会社の勤め先だって知らないのに？。・・・・等々
一度話し合い、確認したからといって、安心しては行けません、必ず一年に一度は家族会議を行いましょう。
家族会議で話し合っておくべき事とは
１、ハザードマップや被害想定から、自分の住む地域の災害リスクを確認しておく。
２、大地震に備えた我が家の安全確認（自宅内の危険箇所・安全な場所）をしておきましょう。
３、避難場所や避難所への連絡を、昼間と夜間、それぞれ実際に歩いて確認しておきましょう。
４、家庭内での備蓄品（期限切れの食品や薬がないかなど）と保管場所の確認をしておきましょう。
５、非常持ち出し品の準備（季節によって中身が違ってくることに留意）をしましょう。
６、消火用品、防災資機材などの準備をしておきましょう。
７、災害時の対応の確認をしておきましょう。（高齢者がいる家庭では其の避難方法、ガス栓・ブレーカーの措置など）
８、家族同士の連絡方法の確認をしておきましょう。
災害ダイヤル（１7１）や災害伝言板などの安否確認ツールの利用やTwitter、LINE等を有効に使いましょう。
また、被災地から離れた親戚などの家を中継移転にする方法などもありますので、有効な手順、方法の確認を必ずしておきましょう。
災害はいつ来るかわかりません、今すぐ？３０年後？それは誰にも分からないのです。
地震学者が予測することは困難だ、現状では地震が起きる可能性だけは分かる、日時・時間については予測はできない、だから備えは必要だ・・と述べています。
防災用品について
防災用品は様々な災害を想定しますと、必要と思われるものが際限無く増えてしまいますよね、それをすべて揃える事は金銭的にも物理的にも不可能なことです。
家族特性や地域特性によっても必要な防災用品は変わってきます、其のため、自分達で何が必要か考えて揃えなければ本当に役立つものは揃いません。
防災用品は、できる限り「普段から使えるもの」を揃える、あるいは「普段から使うように心がける」事が大切と言われています。
防災倉庫に厳重に鍵をかけ、災害時以外は使用させないように管理してケースも見られますが、普段から使っていないものを災害時に使いこなせるとは思えないのです。
自主防災組織で備えている防災用品は、お祭りや、盆踊り、餅つきなど、日常の地域活動等で使うことに慣れておく事が大切ではないでしょうか。
地震への備えについて
地震はいつどこで起きるか誰にもわかりません、またこうすれば絶対に助かると云う方法も存在しないのです。
私達がしなければならない事は、まず建物の安全性を高めるなど「命を守る」「怪我をしない」ための環境づくりが地震対策の第一歩と言えるのです。
地震が起きたときには、その場の状況に応じた適切な対応を取り、「命を守り抜く」事です。
命を守り抜くことができなければ、いくら地震後の備えをしても役に立つことはありません。
地震で建物が倒壊すると、中にいる人が怪我をしたり死んでしまうばかりではなく、「火災が発生しやすい」、「道路を塞ぎ、救援活動を妨げる」、「避難生活が長期化し、復旧・復興が遅れる」と言うことにも繋がるのです。
大地震では家具類が転倒し、部屋中にものが散乱し、思い家具などが胸部を圧迫すると、呼吸できなくなり、窒息する恐れがあります。
家具は倒れるだけではなく、食器棚の食器などが落下・散乱して怪我を誘発し、避難行動を阻害する要因にもなっています。
ピアノは部屋のなかで動き回り、テレビや電子レンジなどの家電製品は中を飛ぶと云う平常時には想像しがたいことが起きているのです。
命を守るだけではなく怪我をしないためにも家具類の転倒・落下・移動防止対策を実施しましょう。
ポール式やストッパー式、粘着マット、L字金具式など様々な固定具がありますので売り場の方と相談して設置・固定しましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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いざと云う時に備え、災が自の対応や連絡方法など「災害時の我が家のルール」を家族全員で話し合って確認していますか？。
いやっ、まだ何もしていないよ！
昨年は話し合ったけど忙しいから、ことしはまだ。
子供たちがそれぞれ独立したから何もしていないよ。
会社の勤め先だって知らないのに？。・・・・等々
一度話し合い、確認したからといって、安心しては行けません、必ず一年に一度は家族会議を行いましょう。
家族会議で話し合っておくべき事とは
１、ハザードマップや被害想定から、自分の住む地域の災害リスクを確認しておく。
２、大地震に備えた我が家の安全確認（自宅内の危険箇所・安全な場所）をしておきましょう。
３、避難場所や避難所への連絡を、昼間と夜間、それぞれ実際に歩いて確認しておきましょう。
４、家庭内での備蓄品（期限切れの食品や薬がないかなど）と保管場所の確認をしておきましょう。
５、非常持ち出し品の準備（季節によって中身が違ってくることに留意）をしましょう。
６、消火用品、防災資機材などの準備をしておきましょう。
７、災害時の対応の確認をしておきましょう。（高齢者がいる家庭では其の避難方法、ガス栓・ブレーカーの措置など）
８、家族同士の連絡方法の確認をしておきましょう。
災害ダイヤル（１7１）や災害伝言板などの安否確認ツールの利用やTwitter、LINE等を有効に使いましょう。
また、被災地から離れた親戚などの家を中継移転にする方法などもありますので、有効な手順、方法の確認を必ずしておきましょう。
災害はいつ来るかわかりません、今すぐ？３０年後？それは誰にも分からないのです。
地震学者が予測することは困難だ、現状では地震が起きる可能性だけは分かる、日時・時間については予測はできない、だから備えは必要だ・・と述べています。
防災用品について
防災用品は様々な災害を想定しますと、必要と思われるものが際限無く増えてしまいますよね、それをすべて揃える事は金銭的にも物理的にも不可能なことです。
家族特性や地域特性によっても必要な防災用品は変わってきます、其のため、自分達で何が必要か考えて揃えなければ本当に役立つものは揃いません。
防災用品は、できる限り「普段から使えるもの」を揃える、あるいは「普段から使うように心がける」事が大切と言われています。
防災倉庫に厳重に鍵をかけ、災害時以外は使用させないように管理してケースも見られますが、普段から使っていないものを災害時に使いこなせるとは思えないのです。
自主防災組織で備えている防災用品は、お祭りや、盆踊り、餅つきなど、日常の地域活動等で使うことに慣れておく事が大切ではないでしょうか。
地震への備えについて
地震はいつどこで起きるか誰にもわかりません、またこうすれば絶対に助かると云う方法も存在しないのです。
私達がしなければならない事は、まず建物の安全性を高めるなど「命を守る」「怪我をしない」ための環境づくりが地震対策の第一歩と言えるのです。
地震が起きたときには、その場の状況に応じた適切な対応を取り、「命を守り抜く」事です。
命を守り抜くことができなければ、いくら地震後の備えをしても役に立つことはありません。
地震で建物が倒壊すると、中にいる人が怪我をしたり死んでしまうばかりではなく、「火災が発生しやすい」、「道路を塞ぎ、救援活動を妨げる」、「避難生活が長期化し、復旧・復興が遅れる」と言うことにも繋がるのです。
大地震では家具類が転倒し、部屋中にものが散乱し、思い家具などが胸部を圧迫すると、呼吸できなくなり、窒息する恐れがあります。
家具は倒れるだけではなく、食器棚の食器などが落下・散乱して怪我を誘発し、避難行動を阻害する要因にもなっています。
ピアノは部屋のなかで動き回り、テレビや電子レンジなどの家電製品は中を飛ぶと云う平常時には想像しがたいことが起きているのです。
命を守るだけではなく怪我をしないためにも家具類の転倒・落下・移動防止対策を実施しましょう。
ポール式やストッパー式、粘着マット、L字金具式など様々な固定具がありますので売り場の方と相談して設置・固定しましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
自分を守る防災対策 [防災対策]
災害の基本は火災を起こさない、率先して逃げること
大規模災害では、自然災害とは違い「火災を起こさない」事が重要とされています。
日頃から「防火意識」を持ち続けることで多くの火災を防げることが出来ると言われています。
着火しにくく燃え広がりにくい素材の「防炎製品」を使用することも火災を防ぐ一つの方法と言えるでしょう。
思わぬことで火災は起きることも、火災が起きたことを知らせてくれる住宅用火災報知器の設置や初期消火用の消火器等を備えることで命を火災から守ることができます。
近年の地震で起きた火災では、電気を起因とする火災が多くなっています。
地震時の電気が起因する火災に対しては、感電ブレーカーの設置が火災発生を抑制する効果があると言われています。
風水害などへの備え
台風は毎年のように日本列島に大きな爪痕を残していきますが、風水害は突然大きな揺れに襲われる地震と違いある程度事前に予測ができます。
大切なのは「大雨が予想される」等と云う情報を聞いたとき、どれだけ「災害」を意識できるかではないでしょうか。
２００８年８月５日東京都豊島区雑司ヶ谷でゲリラ豪雨（短時間局地的大雨）によって、下水道工事中の作業員５人が流され死亡した事故がありました。
当時の天気予報では、曇り一時雨、午後の降水確率は40％というもので、群馬県などには大雨警報が出ていましたが東京にはまだ大雨警報が出ていなかったのです。
ラジオ等で放送されて其の１時間余り後に大雨注意報が出て、其の５分後に此の事故が起きてしまいました。
事故が起きて約１時間後に「大雨警報」に切り変わりましたが、此のときの現場周辺の降水量は１時間に５0～８0ミリ相当の雨が降っていたのです。
ゲリラ豪雨は狭い範囲で生じるので、どこで降るのか予測困難のため早めの警戒が必要といえるでしょう。
川釣りや河原でのキャンプやバーベキュー、親水公園での水遊び、中小河川、アンダーパス（鉄道、高速道路などの下をU字型に潜って抜けるような構造）、周囲より低い道路等は局地的大雨の影響を受けやすいのです。
＊特徴・・・多く見られる現象
・真っ黒い雲が近づき、周囲が急に暗くなる。
・ヒヤッとした冷たい風が吹き出す。
・雷鳴が聞こえたり、雷光が見えたりする。
・大粒の雨や「雹（ひょう）」が降りだす。
台風や大雨の場合
最近では台風や大雨注意報について、ゲリラ豪雨と違い高い確率で風の強さや降水量について気象庁から発表されています。
台風については、テレビなどで台風情報を収集し、強風で飛ばされないよう植木鉢や物干し竿、ゴミ箱など飛ばされないよう早めの対策を講じましょう。
大雨対策としてテレビやインターネットなどで気象情報を収集し、リアルタイムの降雨情報や河川水位情報を収集しましょう。
昨今では地方自治体が、スマートフォンや携帯電話にリアルタイムで水位情報や避難情報を送信しているところもあります。
＊対策（例）
・床上浸水の恐れがあるときには、家財道具など大切な物を２階に上げる。
・１回の畳を素早く上にあげられるよう準備しておく。
・浸水の恐れがあるところでは、土嚢や水嚢、止水板等を用意する。
・準備に余裕が無いときはすぐに避難する。
避難勧告などの避難情報を待たず、「危険」や「異変」を感じたら自らの判断で早めに率先避難しましょう。
「避難準備・高齢者等避難開始」が出たときには、いつでも避難が出来るよう準備し、災害時要配慮者等の避難に時間がかかる人は「避難準備・高齢者等避難開始」が発令された時点で避難を開始しましょう。
膝上（約５0㎝程度）に浸水した場合は、無理して避難助には行かずに、自宅や近くの２階以上に緊急的に一時避難しましょう。
竜巻から身を守る
近年、日本に於いても各地で竜巻が発生しやすくなっています。
気象庁では、竜巻の発生しやすい気象状況「竜巻注意情報」を発表して注意を呼び掛けています。
＊対策（例）
・近くの頑丈な建物に避難する（車庫、物置、プレハブなどは巻き上げられる可能性が高いため避難しない）。
・雨戸、シャッター、カーテンを閉め、窓から離れる。
・地下室や建物の最下階に移動する。
・部屋の隅、ドア、外壁から離れる。
・家の中心部に近い、窓の無い部屋に移動する。
・頑丈な机の下に入り、両腕で頭と首を守る。
早めに対策をすることで、あなたを含め家族や近隣の方の命を守ることになるのです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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大規模災害では、自然災害とは違い「火災を起こさない」事が重要とされています。
日頃から「防火意識」を持ち続けることで多くの火災を防げることが出来ると言われています。
着火しにくく燃え広がりにくい素材の「防炎製品」を使用することも火災を防ぐ一つの方法と言えるでしょう。
思わぬことで火災は起きることも、火災が起きたことを知らせてくれる住宅用火災報知器の設置や初期消火用の消火器等を備えることで命を火災から守ることができます。
近年の地震で起きた火災では、電気を起因とする火災が多くなっています。
地震時の電気が起因する火災に対しては、感電ブレーカーの設置が火災発生を抑制する効果があると言われています。
風水害などへの備え
台風は毎年のように日本列島に大きな爪痕を残していきますが、風水害は突然大きな揺れに襲われる地震と違いある程度事前に予測ができます。
大切なのは「大雨が予想される」等と云う情報を聞いたとき、どれだけ「災害」を意識できるかではないでしょうか。
２００８年８月５日東京都豊島区雑司ヶ谷でゲリラ豪雨（短時間局地的大雨）によって、下水道工事中の作業員５人が流され死亡した事故がありました。
当時の天気予報では、曇り一時雨、午後の降水確率は40％というもので、群馬県などには大雨警報が出ていましたが東京にはまだ大雨警報が出ていなかったのです。
ラジオ等で放送されて其の１時間余り後に大雨注意報が出て、其の５分後に此の事故が起きてしまいました。
事故が起きて約１時間後に「大雨警報」に切り変わりましたが、此のときの現場周辺の降水量は１時間に５0～８0ミリ相当の雨が降っていたのです。
ゲリラ豪雨は狭い範囲で生じるので、どこで降るのか予測困難のため早めの警戒が必要といえるでしょう。
川釣りや河原でのキャンプやバーベキュー、親水公園での水遊び、中小河川、アンダーパス（鉄道、高速道路などの下をU字型に潜って抜けるような構造）、周囲より低い道路等は局地的大雨の影響を受けやすいのです。
＊特徴・・・多く見られる現象
・真っ黒い雲が近づき、周囲が急に暗くなる。
・ヒヤッとした冷たい風が吹き出す。
・雷鳴が聞こえたり、雷光が見えたりする。
・大粒の雨や「雹（ひょう）」が降りだす。
台風や大雨の場合
最近では台風や大雨注意報について、ゲリラ豪雨と違い高い確率で風の強さや降水量について気象庁から発表されています。
台風については、テレビなどで台風情報を収集し、強風で飛ばされないよう植木鉢や物干し竿、ゴミ箱など飛ばされないよう早めの対策を講じましょう。
大雨対策としてテレビやインターネットなどで気象情報を収集し、リアルタイムの降雨情報や河川水位情報を収集しましょう。
昨今では地方自治体が、スマートフォンや携帯電話にリアルタイムで水位情報や避難情報を送信しているところもあります。
＊対策（例）
・床上浸水の恐れがあるときには、家財道具など大切な物を２階に上げる。
・１回の畳を素早く上にあげられるよう準備しておく。
・浸水の恐れがあるところでは、土嚢や水嚢、止水板等を用意する。
・準備に余裕が無いときはすぐに避難する。
避難勧告などの避難情報を待たず、「危険」や「異変」を感じたら自らの判断で早めに率先避難しましょう。
「避難準備・高齢者等避難開始」が出たときには、いつでも避難が出来るよう準備し、災害時要配慮者等の避難に時間がかかる人は「避難準備・高齢者等避難開始」が発令された時点で避難を開始しましょう。
膝上（約５0㎝程度）に浸水した場合は、無理して避難助には行かずに、自宅や近くの２階以上に緊急的に一時避難しましょう。
竜巻から身を守る
近年、日本に於いても各地で竜巻が発生しやすくなっています。
気象庁では、竜巻の発生しやすい気象状況「竜巻注意情報」を発表して注意を呼び掛けています。
＊対策（例）
・近くの頑丈な建物に避難する（車庫、物置、プレハブなどは巻き上げられる可能性が高いため避難しない）。
・雨戸、シャッター、カーテンを閉め、窓から離れる。
・地下室や建物の最下階に移動する。
・部屋の隅、ドア、外壁から離れる。
・家の中心部に近い、窓の無い部屋に移動する。
・頑丈な机の下に入り、両腕で頭と首を守る。
早めに対策をすることで、あなたを含め家族や近隣の方の命を守ることになるのです。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
地震災害が起きたときあなたがする事は？ [防災対策]
地震は予告無く発生します！イザと云うとき慌てないための対応力を身に付けましょう。
いきなりグラッと来たら、あなたは対処できますか？
どのように対応して良いか分からないわ！・・・イザと云うときの為に対応力を養うことが大切です。
実際のところ難しいですよね、いきなりこられて気が動転して何も出来なかった！と云う声はよく聞かれます。
被害状況にもよりますが、地震発生から３日までのおおよその時間割りが有るので一通り目にしてみましょう。
命を守る時間帯・・・・・地震発生０分～２分・・・・・自分の身を守る
グラッと来たらまず「身の安全」
阪神淡路大震災以前は、「地震だ！火を消せ！！」と言われ続けてきましたが現在は、都市ガスやLPガスは震度5弱以上の揺れを感知しますと自動的にガスの供給を遮断して火が消えるようになっているのです。
逆に慌てて火を消そうとすると、却って熱湯や高温の油が飛び散るなどして怪我や火傷をする危険が高いのです。
実際大きな揺れの最中は「何もできない」事が殆どなので自分の身を守ることに専念しましょう。
＊テーブルの下に潜るなど落下物から頭を守りましょう。
＊固定していない家具から離れましょう。
＊調理中であれば台所から離れましょう。（火が消せない場合は地震が治まってから消しましょう）
＊外にいるときは鞄などで頭を守りしょう。
二次災害を防ぐ時間帯・・地震直後２分～５分・・・・・火の始末
揺れが収まったら火の始末
揺れが収まったら火の始末を忘れないでください。
出火しても炎が大きく燃え上がるまでに２～３分くらいの時間はあるので、小さい火のうちに消し止めることが大事なのです。
地震による被害を拡大させないためにも、延焼火災だけは防ぎたいものです。
＊揺れが収まったら火の始末をしましょう。
＊もし、出火していたら小さい火のうちに消火しましょう。
＊余震に備えて、ドアを開けるなど出口を確保しましょう。
＊ガラスの破片などで怪我をしないように靴を履きましょう。
・・・・・・・・・・・・地震直後５分～１０分・・・・我が家の安全確認
家族や同僚、隣人の安否確認
揺れが収まったら、大きな声を出してお互いの安否を確認しましょう。
万が一、家具やロッカーなどの下敷きになっている人が居た時は、みんなで協力して助け出しましょう。
そして自分の「無事」情報を、災害ダイヤル（１７１）等の安否確認ツールを利用して伝えましょう。
家族は常に一緒にいるわけではありません、家族の安全が確認できなければ職場や出先にいても心配で何も手が付かないですよね、其のためには通じにくい電話の会話ではなくメールやSNSの方が繋がりやすいと言われ、被災地から遠方へは繋がりやすいので遠くの親戚を拠点として三角通信を推奨しています。
＊家族の安否を確認しましょう。
＊家屋の被害状況を点検し、余震で被害拡大の恐れがあれば避難の準備をしましょう。
＊沿岸部では津波に備えすぐに高い所へ避難しましょう。
＊ラジオなどで情報収集しましょう。
街を守る時間帯・・・・・１０分～半日・・・・・・・・隣近所の安否確認と助け合い
出口の確保
大きな地震で揺れが大きいと、ドアが変形して開かなくなってしまい室内の閉じ込められてしまうことがあります。
身の安全が確保できたら、ドアを開けて出口を確保しておきましょう。
マンションで玄関扉が変形して開かなくなったときは、バルコニー側の避難路から脱出しましょう。
地震に必要な三種の神器としてあげられるのが「バール」「ノコギリ」「ジャッキ」と言われています。
＊隣近所で生き埋めになっている人はいないか、火災が起きていないか、声を掛け合って確認しましょう。
＊生き埋めや怪我人がいれば協力しあって救出救護をしましょう。
＊災害時要配慮者の安否確認、安全な場所へ避難誘導しましょう。
生活を守る時間帯・・・・半日～３日・・・・・・・・・２～３日は自分でしのぐ
＊電気・水道等のライフラインをはじめ食料の流通が途絶えるため、３日間程度は自宅にある飲料水・食糧等でしのぎましょう。
＊隣近所で食材を持ち寄って炊き出しをしましょう。
復旧・復興へ・・・・・・３日以降・・・・・・・・・・本格的な復旧開始
＊防災機関の応急・復旧活動が本格化してきます。
＊ボランティアが被災地に来る等被災地外から支援等が来てくれるようになります。
＊住民、ボランティア、行政が一体となり復旧・復興への歩みが始まります。
大地震の後は、必ずといってよい程「余震」があります、此の余震で家や家財などが倒れたり、落下する可能性があります。
また、海岸近くでは、大きな揺れはもちろん小さい揺れの場合でも、津波警報を待つこと無く高台や高い建物に避難しましょう。
必要なものを取り出して避難の準備ができたら、避難先などを油性マジックで記入して玄関先に置いておくと、訪れた家族や知人と連絡が取りやすくなります。
避難するときには、電力復旧による通電火災を防ぐためにも必ず電気のブレーカーを切りましょう。
ただし、津波避難の時等には準備している時間はありません、とにかく「高台」に避難することを優先しましょう。
まずは自分が率先して逃げることが大切で、「あの人達はまだ逃げていないから大丈夫よ！」と油断していたら津波に呑み込まれてしまう可能性が高いのです。
「率先して逃げる。逃げれば命は助かる」此の言葉を忘れないでください。
もしあなたが地震が発生したとき、地下鉄を利用していたらどうしますか？
地下鉄や地下街は以外と安全と言われていますが、実証データはまだありません。
大地震発生の際には電車が急停車することもありますので、つり革や手すりにしっかり掴まっていましょう。
地下鉄は地上を走る電車と違い、レールに高電圧の電流が流れていますので危険が伴為、駅員や乗務員の指示にしたがう事が大切で、指示がない限りは不用意に社外に出ては行けません。
自動車を運転中の場合、地震時には急ブレーキをかけずに少しずつスピードを落としましょう。
交差点を避けて左側に車を寄せてエンジンを止めるのですが、駐車場や空き地がある場合にはそこに止めましょう。
カーラジオで地震情報を聞き、避難する場合は、火災を社内に引き込まないように窓を閉め、エンジンキーをつけたまま（ドアキーをロックしないでください）にしてください。
自動車は緊急車両移動の妨げになる場合がなる場合が有る為、上記の事は必ず守っていただきたいですね。
皆さんで協力して災害からあなた自身をそして家族を守り、隣近所の人を守りましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
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防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
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いきなりグラッと来たら、あなたは対処できますか？
どのように対応して良いか分からないわ！・・・イザと云うときの為に対応力を養うことが大切です。
実際のところ難しいですよね、いきなりこられて気が動転して何も出来なかった！と云う声はよく聞かれます。
被害状況にもよりますが、地震発生から３日までのおおよその時間割りが有るので一通り目にしてみましょう。
命を守る時間帯・・・・・地震発生０分～２分・・・・・自分の身を守る
グラッと来たらまず「身の安全」
阪神淡路大震災以前は、「地震だ！火を消せ！！」と言われ続けてきましたが現在は、都市ガスやLPガスは震度5弱以上の揺れを感知しますと自動的にガスの供給を遮断して火が消えるようになっているのです。
逆に慌てて火を消そうとすると、却って熱湯や高温の油が飛び散るなどして怪我や火傷をする危険が高いのです。
実際大きな揺れの最中は「何もできない」事が殆どなので自分の身を守ることに専念しましょう。
＊テーブルの下に潜るなど落下物から頭を守りましょう。
＊固定していない家具から離れましょう。
＊調理中であれば台所から離れましょう。（火が消せない場合は地震が治まってから消しましょう）
＊外にいるときは鞄などで頭を守りしょう。
二次災害を防ぐ時間帯・・地震直後２分～５分・・・・・火の始末
揺れが収まったら火の始末
揺れが収まったら火の始末を忘れないでください。
出火しても炎が大きく燃え上がるまでに２～３分くらいの時間はあるので、小さい火のうちに消し止めることが大事なのです。
地震による被害を拡大させないためにも、延焼火災だけは防ぎたいものです。
＊揺れが収まったら火の始末をしましょう。
＊もし、出火していたら小さい火のうちに消火しましょう。
＊余震に備えて、ドアを開けるなど出口を確保しましょう。
＊ガラスの破片などで怪我をしないように靴を履きましょう。
・・・・・・・・・・・・地震直後５分～１０分・・・・我が家の安全確認
家族や同僚、隣人の安否確認
揺れが収まったら、大きな声を出してお互いの安否を確認しましょう。
万が一、家具やロッカーなどの下敷きになっている人が居た時は、みんなで協力して助け出しましょう。
そして自分の「無事」情報を、災害ダイヤル（１７１）等の安否確認ツールを利用して伝えましょう。
家族は常に一緒にいるわけではありません、家族の安全が確認できなければ職場や出先にいても心配で何も手が付かないですよね、其のためには通じにくい電話の会話ではなくメールやSNSの方が繋がりやすいと言われ、被災地から遠方へは繋がりやすいので遠くの親戚を拠点として三角通信を推奨しています。
＊家族の安否を確認しましょう。
＊家屋の被害状況を点検し、余震で被害拡大の恐れがあれば避難の準備をしましょう。
＊沿岸部では津波に備えすぐに高い所へ避難しましょう。
＊ラジオなどで情報収集しましょう。
街を守る時間帯・・・・・１０分～半日・・・・・・・・隣近所の安否確認と助け合い
出口の確保
大きな地震で揺れが大きいと、ドアが変形して開かなくなってしまい室内の閉じ込められてしまうことがあります。
身の安全が確保できたら、ドアを開けて出口を確保しておきましょう。
マンションで玄関扉が変形して開かなくなったときは、バルコニー側の避難路から脱出しましょう。
地震に必要な三種の神器としてあげられるのが「バール」「ノコギリ」「ジャッキ」と言われています。
＊隣近所で生き埋めになっている人はいないか、火災が起きていないか、声を掛け合って確認しましょう。
＊生き埋めや怪我人がいれば協力しあって救出救護をしましょう。
＊災害時要配慮者の安否確認、安全な場所へ避難誘導しましょう。
生活を守る時間帯・・・・半日～３日・・・・・・・・・２～３日は自分でしのぐ
＊電気・水道等のライフラインをはじめ食料の流通が途絶えるため、３日間程度は自宅にある飲料水・食糧等でしのぎましょう。
＊隣近所で食材を持ち寄って炊き出しをしましょう。
復旧・復興へ・・・・・・３日以降・・・・・・・・・・本格的な復旧開始
＊防災機関の応急・復旧活動が本格化してきます。
＊ボランティアが被災地に来る等被災地外から支援等が来てくれるようになります。
＊住民、ボランティア、行政が一体となり復旧・復興への歩みが始まります。
大地震の後は、必ずといってよい程「余震」があります、此の余震で家や家財などが倒れたり、落下する可能性があります。
また、海岸近くでは、大きな揺れはもちろん小さい揺れの場合でも、津波警報を待つこと無く高台や高い建物に避難しましょう。
必要なものを取り出して避難の準備ができたら、避難先などを油性マジックで記入して玄関先に置いておくと、訪れた家族や知人と連絡が取りやすくなります。
避難するときには、電力復旧による通電火災を防ぐためにも必ず電気のブレーカーを切りましょう。
ただし、津波避難の時等には準備している時間はありません、とにかく「高台」に避難することを優先しましょう。
まずは自分が率先して逃げることが大切で、「あの人達はまだ逃げていないから大丈夫よ！」と油断していたら津波に呑み込まれてしまう可能性が高いのです。
「率先して逃げる。逃げれば命は助かる」此の言葉を忘れないでください。
もしあなたが地震が発生したとき、地下鉄を利用していたらどうしますか？
地下鉄や地下街は以外と安全と言われていますが、実証データはまだありません。
大地震発生の際には電車が急停車することもありますので、つり革や手すりにしっかり掴まっていましょう。
地下鉄は地上を走る電車と違い、レールに高電圧の電流が流れていますので危険が伴為、駅員や乗務員の指示にしたがう事が大切で、指示がない限りは不用意に社外に出ては行けません。
自動車を運転中の場合、地震時には急ブレーキをかけずに少しずつスピードを落としましょう。
交差点を避けて左側に車を寄せてエンジンを止めるのですが、駐車場や空き地がある場合にはそこに止めましょう。
カーラジオで地震情報を聞き、避難する場合は、火災を社内に引き込まないように窓を閉め、エンジンキーをつけたまま（ドアキーをロックしないでください）にしてください。
自動車は緊急車両移動の妨げになる場合がなる場合が有る為、上記の事は必ず守っていただきたいですね。
皆さんで協力して災害からあなた自身をそして家族を守り、隣近所の人を守りましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
火災を発見したらあなたはどうします？ [火災時の対応]
万一、火災を発見したらあなたのやるべき事は！！！！
私達が万が一火事を発見したときにやるべき事は・・・・ビル火災でも述べていますが私達がやることは「通報」、「消火」、「避難（誘導）」の３つです。
どれを優先するかは其の時の延焼状況にもよりますが、ここで判断を誤ってしまうと自分の命も、また多くの人の命も失うこと繋がるのです。
命を守ることを考えますと、避難を優先すべきなのですが、初期消火できる段階で避難をしてしまうと、被害を拡大させてしまうことになってしまうのです。
「避難するか」「消火するか」を判断する上で重要なことは自分で出きる「初期消火の限界」を知って置くことが大切です。
旅行や出張、または新年会や忘年会など飲食店や旅館・ホテル等を利用する場合、一番最初に行ってもらいたいのは「非常口」と「避難経路の確認」です。
併せてどこに消火器や消火栓があるか等も確認する習慣をつけましょう。
火災の避難では、一酸化炭素等の有毒ガスを含んだ煙を吸い込まないことが重要です。
日頃から避難方法を身に付けたり、火災訓練に参加してみるなどしておくことも大事です。
初期消火
万が一、火災を発見したら「火事だ！！」と大きな声で近くの人に知らせると同時に、火が小さいうちに火を消し止めましょう。
初期消火の限界は「炎が天井に達するまで（自分の背丈位まで）」であり、天井に燃え移るほど炎が拡大してしまたった時には、何を於いても避難することを優先しましょう。
台所など出火危険度の高いところには消火器（買う前に有効期限を確認しましょう。有効期限＝製造より１０年）を備えておくとよいでしょう。
消火器の使い方は簡単ですが、イザと云うときに慌ててしまい使えないなんて事もあるかもしれません。
防災訓練などに参加して使い方を学んでおくと良いでしょう。
消火器の使い方
たった一杯のバケツの水でも大きな消火能力を発揮します。普段から庭先やベランダに水バケツを用意しておくと良いでしょう。
バケツリレーを行うときには、火元に向かって二列に並び、水の入ったバケツをリレーする列と空になったバケツをリレーする列とします。
バケツにいれる水は6～７分目にします。いっぱいにいれると途中でこぼれるし、子供や高齢者では重くて運べなくなってしまいます。
火災時の避難のポイントとは？
火災時には絶対に煙を吸ってはいけません、出来るだけ息を止めて避難することがもっともよい方法なのです。
自宅では、手で確認しながら壁伝いに屋外に避難してください。
煙は上から下へ層をなすように下がってきますので、床上にスレスレの所には空気が残っていて、視界もはっきりしており、そこの空気を吸いながら避難する方法があります。
ただし、身を低くすれば良いと云うわけではなく、空気を吸うには「顎を床につけるようにして、手は肘までつけ、足だけで進む」のが基本姿勢です。
部屋に空気がある場合は、ポリ袋などに空気をいれて、其の空気を吸いながら避難する方法もあります。
ビルや商業施設の場合には炎や煙が拡散しないように、防火戸（防火扉）や防火シャッターで防火区画を形成します。
其のため、避難するときに防火戸や防火シャッターが閉じられている可能性があります。
其のときには慌てずに防火戸を開けるか。防火シャッターの場合は近くに潜り戸がありますのでそこから避難してください。
此のとき、開けた扉は必ず閉めることを忘れないでください。
無事に避難できたら、絶対に建物の中に戻らないでください。そして、到着した消防隊に逃げ遅れの有無や避難状況を伝えてあげましょう。
＊以前は、火災から逃げる際に濡れたハンカチで口を覆う・・・と云うことを聞いた方もいらっしゃるかと思いますが、現在は其のようなことは指導していません。
ハンカチで口を覆う、これは煙を吸い込まないためには有効です、無い場合は腕やシャツなどでも構いませんがそれに捕らわれすぎないようにしましょう。
ハンカチを濡らす時間より、早く安全な場所に避難することが最優先だと云うことを忘れないでください。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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私達が万が一火事を発見したときにやるべき事は・・・・ビル火災でも述べていますが私達がやることは「通報」、「消火」、「避難（誘導）」の３つです。
どれを優先するかは其の時の延焼状況にもよりますが、ここで判断を誤ってしまうと自分の命も、また多くの人の命も失うこと繋がるのです。
命を守ることを考えますと、避難を優先すべきなのですが、初期消火できる段階で避難をしてしまうと、被害を拡大させてしまうことになってしまうのです。
「避難するか」「消火するか」を判断する上で重要なことは自分で出きる「初期消火の限界」を知って置くことが大切です。
旅行や出張、または新年会や忘年会など飲食店や旅館・ホテル等を利用する場合、一番最初に行ってもらいたいのは「非常口」と「避難経路の確認」です。
併せてどこに消火器や消火栓があるか等も確認する習慣をつけましょう。
火災の避難では、一酸化炭素等の有毒ガスを含んだ煙を吸い込まないことが重要です。
日頃から避難方法を身に付けたり、火災訓練に参加してみるなどしておくことも大事です。
初期消火
万が一、火災を発見したら「火事だ！！」と大きな声で近くの人に知らせると同時に、火が小さいうちに火を消し止めましょう。
初期消火の限界は「炎が天井に達するまで（自分の背丈位まで）」であり、天井に燃え移るほど炎が拡大してしまたった時には、何を於いても避難することを優先しましょう。
台所など出火危険度の高いところには消火器（買う前に有効期限を確認しましょう。有効期限＝製造より１０年）を備えておくとよいでしょう。
消火器の使い方は簡単ですが、イザと云うときに慌ててしまい使えないなんて事もあるかもしれません。
防災訓練などに参加して使い方を学んでおくと良いでしょう。
消火器の使い方
たった一杯のバケツの水でも大きな消火能力を発揮します。普段から庭先やベランダに水バケツを用意しておくと良いでしょう。
バケツリレーを行うときには、火元に向かって二列に並び、水の入ったバケツをリレーする列と空になったバケツをリレーする列とします。
バケツにいれる水は6～７分目にします。いっぱいにいれると途中でこぼれるし、子供や高齢者では重くて運べなくなってしまいます。
火災時の避難のポイントとは？
火災時には絶対に煙を吸ってはいけません、出来るだけ息を止めて避難することがもっともよい方法なのです。
自宅では、手で確認しながら壁伝いに屋外に避難してください。
煙は上から下へ層をなすように下がってきますので、床上にスレスレの所には空気が残っていて、視界もはっきりしており、そこの空気を吸いながら避難する方法があります。
ただし、身を低くすれば良いと云うわけではなく、空気を吸うには「顎を床につけるようにして、手は肘までつけ、足だけで進む」のが基本姿勢です。
部屋に空気がある場合は、ポリ袋などに空気をいれて、其の空気を吸いながら避難する方法もあります。
ビルや商業施設の場合には炎や煙が拡散しないように、防火戸（防火扉）や防火シャッターで防火区画を形成します。
其のため、避難するときに防火戸や防火シャッターが閉じられている可能性があります。
其のときには慌てずに防火戸を開けるか。防火シャッターの場合は近くに潜り戸がありますのでそこから避難してください。
此のとき、開けた扉は必ず閉めることを忘れないでください。
無事に避難できたら、絶対に建物の中に戻らないでください。そして、到着した消防隊に逃げ遅れの有無や避難状況を伝えてあげましょう。
＊以前は、火災から逃げる際に濡れたハンカチで口を覆う・・・と云うことを聞いた方もいらっしゃるかと思いますが、現在は其のようなことは指導していません。
ハンカチで口を覆う、これは煙を吸い込まないためには有効です、無い場合は腕やシャツなどでも構いませんがそれに捕らわれすぎないようにしましょう。
ハンカチを濡らす時間より、早く安全な場所に避難することが最優先だと云うことを忘れないでください。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
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防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
被災したらその後の生活はどうなるの？ [大規模地震]
電気の恩恵が受けられない灯りの無い生活、地震発生から３日間は「外部の支援は来ない」
大規模な地震が起きたら、その後の生活はどのようにしたらよいのでしょう？
地震発生時の対応の仕方などの話はこれ迄に私も述べてきましたが、その後の生活はどのようにしたらよいのでしょう？
自助、共助、協働、そして公助、は基本であると前項でも述べていますように、災害のあとの３日後辺りに公助、つまり地方自治体や警察・消防・自衛隊などその関連する機関が動き出します。
私たちは自力で被災後３日間までは自分達で何とかしなければなりません、其のための準備や工夫が必要なのです。
自治会等では食材を出しあってする炊き出しなどの協働が動き出すかもしれませんが、初日はどうしても身近な家族や隣近所の助け合い、自助や共助に追われてしまいがちになります。
三種の神器・・・覚えていますか？バール・ジャッキ・ノコギリですが、阪神淡路大震災でもっとも活躍した器材で多くの人が隣近所の人に救われたのです。
ちょっと話はズレますが、火災による死亡者は就寝時間帯である夜間に多く発生しています。
真っ先にか際に火災に気づいた人が就寝中の家族に火災を知らせて避難しなければならないのですが、しかし寝ている人を起こすのは至難の技が必要ですよね、そこでどのように寝ている人を起こすか考えておく必要があります。
なぜ、ここで火災の話をしているか、お分かりですよね、昨今家族でも夜遅くまで仕事やゲームを行って就寝時間が遅い、また夜の仕事をしている方も多く昼に寝ている人も多いのです。
火災を地震に置き変えてみると、大きな揺れがあっても起きない、特にお酒を飲んで寝てしまった方などは大きな声を出して呼んでも起きてはくれませんので工夫が必要となります。
話を戻します、私たちは電気、ガス、水道と言ったライフラインのお陰で日々快適な生活を送ることが出来ています。
大規模災害が発生した場合此のライフラインが寸断されてしまい、私たちの生活に大きな支障をもたらします。
特に地震災害では長期間にわたり、ライフラインが止まることが想定されています。
昨年の台風１９号での千葉県での大規模水害によるライフラインの寸断における被害は、特に関東地方の方はテレビ等で長きにわたり報道されましたので記憶にあるのではないでしょうか。
ちなみに報道関係は災害の悲惨さや状況を報道したり、また行政の対応の遅れ等の批判だけを取り上げたりしますが、これらが却って市町村民を不安にさせてしまっている事を知らないのです。(視聴率優先で批判や煽りは視聴率がとれる)
報道関係者は、悲惨な状況の中で何が今必要なのか？被災されている方に寄り添う報道をして欲しいものです、皆さんの情報があって公助が活きると云うことを忘れてほしくないですね。
マスコミ関係の方へ、批判・煽り・扇動からは何も生まれませんし希望を失わせるだけで、其よりも共助・協働の手を出してほしいと思います。
外部の支援は来ないが大前提
地震発生から最低３日間は「外部の支援は来ない」事を前提に被災生活を乗りきる覚悟が必要となります。
其のために暮らしを守る備えと、知恵や工夫を身に付けることが必要なのです。
大規模災害時の避難徐は厳しい住環境にくわえて、プライバシーもなきに等しい場合も少なくありません。
なので、避難所で生活をしない「在宅避難」も視野に納めることも考えの一つであり、家屋の耐震補強、被災後の食とトイレの確保等の備えが必要です。
大規模災害時には、被災地域全域に公的な支援が行き届くには時間を要します。
我が家の暮らしを守るためには、当分の間、自力で乗りきるための備えが不可欠と言えるでしょう。
ライフラインの代用手段を考える
電気、ガス、水道が寸断した場合を考え、自宅にどんな代替え手段が有るかを確認しておくことが大切です。
停電の場合は懐中電灯、ランタンなど、ガスに変わる熱源としては卓上コンロ等、水道の代わりにペットボトルや風呂の残り湯など、どう代用するかイメージしておくとよいでしょう。
千葉の水害の時にはポータブル電源が活躍したようですが、簡便なバッテリーパックの使用なども視野に入れてみてはいかがでしょう。
身近なもので作る災害時の知恵
家庭にある身近なもので作り、電気とガスの代わりになるものを公益法人市民防災研究所が考案していますので参考にしてみてください。
公益法人 市民防災研究所
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
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防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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大規模な地震が起きたら、その後の生活はどのようにしたらよいのでしょう？
地震発生時の対応の仕方などの話はこれ迄に私も述べてきましたが、その後の生活はどのようにしたらよいのでしょう？
自助、共助、協働、そして公助、は基本であると前項でも述べていますように、災害のあとの３日後辺りに公助、つまり地方自治体や警察・消防・自衛隊などその関連する機関が動き出します。
私たちは自力で被災後３日間までは自分達で何とかしなければなりません、其のための準備や工夫が必要なのです。
自治会等では食材を出しあってする炊き出しなどの協働が動き出すかもしれませんが、初日はどうしても身近な家族や隣近所の助け合い、自助や共助に追われてしまいがちになります。
三種の神器・・・覚えていますか？バール・ジャッキ・ノコギリですが、阪神淡路大震災でもっとも活躍した器材で多くの人が隣近所の人に救われたのです。
ちょっと話はズレますが、火災による死亡者は就寝時間帯である夜間に多く発生しています。
真っ先にか際に火災に気づいた人が就寝中の家族に火災を知らせて避難しなければならないのですが、しかし寝ている人を起こすのは至難の技が必要ですよね、そこでどのように寝ている人を起こすか考えておく必要があります。
なぜ、ここで火災の話をしているか、お分かりですよね、昨今家族でも夜遅くまで仕事やゲームを行って就寝時間が遅い、また夜の仕事をしている方も多く昼に寝ている人も多いのです。
火災を地震に置き変えてみると、大きな揺れがあっても起きない、特にお酒を飲んで寝てしまった方などは大きな声を出して呼んでも起きてはくれませんので工夫が必要となります。
話を戻します、私たちは電気、ガス、水道と言ったライフラインのお陰で日々快適な生活を送ることが出来ています。
大規模災害が発生した場合此のライフラインが寸断されてしまい、私たちの生活に大きな支障をもたらします。
特に地震災害では長期間にわたり、ライフラインが止まることが想定されています。
昨年の台風１９号での千葉県での大規模水害によるライフラインの寸断における被害は、特に関東地方の方はテレビ等で長きにわたり報道されましたので記憶にあるのではないでしょうか。
ちなみに報道関係は災害の悲惨さや状況を報道したり、また行政の対応の遅れ等の批判だけを取り上げたりしますが、これらが却って市町村民を不安にさせてしまっている事を知らないのです。(視聴率優先で批判や煽りは視聴率がとれる)
報道関係者は、悲惨な状況の中で何が今必要なのか？被災されている方に寄り添う報道をして欲しいものです、皆さんの情報があって公助が活きると云うことを忘れてほしくないですね。
マスコミ関係の方へ、批判・煽り・扇動からは何も生まれませんし希望を失わせるだけで、其よりも共助・協働の手を出してほしいと思います。
外部の支援は来ないが大前提
地震発生から最低３日間は「外部の支援は来ない」事を前提に被災生活を乗りきる覚悟が必要となります。
其のために暮らしを守る備えと、知恵や工夫を身に付けることが必要なのです。
大規模災害時の避難徐は厳しい住環境にくわえて、プライバシーもなきに等しい場合も少なくありません。
なので、避難所で生活をしない「在宅避難」も視野に納めることも考えの一つであり、家屋の耐震補強、被災後の食とトイレの確保等の備えが必要です。
大規模災害時には、被災地域全域に公的な支援が行き届くには時間を要します。
我が家の暮らしを守るためには、当分の間、自力で乗りきるための備えが不可欠と言えるでしょう。
ライフラインの代用手段を考える
電気、ガス、水道が寸断した場合を考え、自宅にどんな代替え手段が有るかを確認しておくことが大切です。
停電の場合は懐中電灯、ランタンなど、ガスに変わる熱源としては卓上コンロ等、水道の代わりにペットボトルや風呂の残り湯など、どう代用するかイメージしておくとよいでしょう。
千葉の水害の時にはポータブル電源が活躍したようですが、簡便なバッテリーパックの使用なども視野に入れてみてはいかがでしょう。
身近なもので作る災害時の知恵
家庭にある身近なもので作り、電気とガスの代わりになるものを公益法人市民防災研究所が考案していますので参考にしてみてください。
公益法人 市民防災研究所
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
耐震診断と補強 [建築物]
多くの木造住宅では耐震設計を「壁量計算」と言う便宜的な方法で行っているが地震地域係数は入っていない
今回は専門的な話になってしまいますので、予め御了承くださいね。
建造物について、過去の地震や暴風による被害を経験して、日本の建物は耐震的に強くなってきました。
実際、大地震により大きな被害が生じたあとに、建物の安全性を確保するための法令等の基準「耐震基準」が整備されているのです。
１９３２年の姦と大震災の翌年に「市街地建築物法」という法律が改正され、設計震度として０、１が規定されました。
「設計震度０、１」とは建物の全重量の１割を水平力(＝地震力)として構造計算するというもので、つまり「地震力＝建物全重量X０、１」という意味です。
これ等は日本最初の耐震基準ですが、大都市に建つビルを対象とした規定だったのです。
一方、木造建造物に関しては「適当に筋交いまたは方杖を設けるべし」という規定の適用範囲が２階建て以下のものにも広げられたのです。
これから見ますと、耐震要素の「筋交い」の重要性を強調したものだったことがわかります。
１９８１年に新耐震基準が施工された
１９５０年に市街地建築物法に代わって、建築基準法が施工され際に１９４８年の福井地震の教訓を受け、木造建物に対して「壁率」の規定が取り入れられました。
「壁率」とは、建物の各階の床面積に応じ筋交いなどの地震に対する抵抗要素どのくらい設けるかを規定したものです。
此の壁率は、現在でも木造建築物の耐震規定の中心をなす規定なのです。
その後、１９６８年の十勝沖地震で耐震建築の代名詞であった鉄筋コンクリート造りを始めとする多くのビルが被害をかぶり、それをきっかけとして１９７１年に耐震基準の見直しが行われ、さらに、１９７８年に宮城県沖地震が発生、それを教訓として、１９８１年に「新耐震基準」が施行されました。
２０００年には、約２０年ぶりに建築基準法が改正され、その改正で木造建物に於いては壁率には変化はありませんでしたが、基礎に関する規定や柱と梁や土台との接合部の使用に関する規定、壁をバランスよく配置するための規定等が取り入れられましたが、これ等は阪神淡路大震災での被害を教訓としたものと考えられます。
耐震診断とは
耐震診断とは、既存の建築物にどのくらいの耐震性能があるかを調査するもので、人間で言えば健康診断のようなものです。
２００４年に大改訂された木造住宅の耐震診断基準は、特に大地震での倒壊の可能性の有無に焦点が絞られています。
診断の対象となる建物の種類は、大きく分けて在来軸組広報、伝統工法、ツーバイフォー工法の三種類であり、改訂された耐震診断基準には目的別に３種類の診断方法が用意されています。
なお、此の基準は２０１２年に再改訂され、対象として「非住宅」が含まれましたが、基本的な考え方や手順は変わっていません。
一般ユーザーを対象とした耐震診断をより身近なものとしてとらえてもらうツールとして「誰でもできる我が家の耐震診断」が日本建築防災協会が作成しています。
興味のある方は「財団法人日本建築協会」ホームページにて診断してください。
「財団法人日本建築協会」
一般診断は原則として非破壊の調査でわかる情報による診断となっています。
精密診断は、一般診断で補強の必要性が高いと判断された住宅について、本当に補強が必要かどうかを最終判断をすること、および補強設計した場合の妥当性に関する診断を目的としたものです。
地震に強い工法
構想建築物や公共建築物を中心とした新たに建築される大規模ビルの他、最近では一般家庭の住宅に於いても新耐震基準の耐震性を確保しより地震に強い構造を目指して、様々な工法が開発されています。
耐震・制震・免震工法とは
耐震は、壁や柱など建物の構造自体を強化し、建物そのもので振動エネルギーを受け止め地震の力に耐えられるようにした工法です。
制震(制振）は、オイルダンパーや鋼の塑性を利用したダンパー等の振動抑制装置を柱や壁、屋上に設置し、振動エネルギーを吸収して建物の揺れを制限する工法です。
免震は、地面と建物の間に入れた免震装置が地面と建物の縁を切り、建物に振動が伝わらないようにする工法です。
安心してすめる我が家を守るためにも、耐震診断をしてみてはいかがでしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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今回は専門的な話になってしまいますので、予め御了承くださいね。
建造物について、過去の地震や暴風による被害を経験して、日本の建物は耐震的に強くなってきました。
実際、大地震により大きな被害が生じたあとに、建物の安全性を確保するための法令等の基準「耐震基準」が整備されているのです。
１９３２年の姦と大震災の翌年に「市街地建築物法」という法律が改正され、設計震度として０、１が規定されました。
「設計震度０、１」とは建物の全重量の１割を水平力(＝地震力)として構造計算するというもので、つまり「地震力＝建物全重量X０、１」という意味です。
これ等は日本最初の耐震基準ですが、大都市に建つビルを対象とした規定だったのです。
一方、木造建造物に関しては「適当に筋交いまたは方杖を設けるべし」という規定の適用範囲が２階建て以下のものにも広げられたのです。
これから見ますと、耐震要素の「筋交い」の重要性を強調したものだったことがわかります。
１９８１年に新耐震基準が施工された
１９５０年に市街地建築物法に代わって、建築基準法が施工され際に１９４８年の福井地震の教訓を受け、木造建物に対して「壁率」の規定が取り入れられました。
「壁率」とは、建物の各階の床面積に応じ筋交いなどの地震に対する抵抗要素どのくらい設けるかを規定したものです。
此の壁率は、現在でも木造建築物の耐震規定の中心をなす規定なのです。
その後、１９６８年の十勝沖地震で耐震建築の代名詞であった鉄筋コンクリート造りを始めとする多くのビルが被害をかぶり、それをきっかけとして１９７１年に耐震基準の見直しが行われ、さらに、１９７８年に宮城県沖地震が発生、それを教訓として、１９８１年に「新耐震基準」が施行されました。
２０００年には、約２０年ぶりに建築基準法が改正され、その改正で木造建物に於いては壁率には変化はありませんでしたが、基礎に関する規定や柱と梁や土台との接合部の使用に関する規定、壁をバランスよく配置するための規定等が取り入れられましたが、これ等は阪神淡路大震災での被害を教訓としたものと考えられます。
耐震診断とは
耐震診断とは、既存の建築物にどのくらいの耐震性能があるかを調査するもので、人間で言えば健康診断のようなものです。
２００４年に大改訂された木造住宅の耐震診断基準は、特に大地震での倒壊の可能性の有無に焦点が絞られています。
診断の対象となる建物の種類は、大きく分けて在来軸組広報、伝統工法、ツーバイフォー工法の三種類であり、改訂された耐震診断基準には目的別に３種類の診断方法が用意されています。
なお、此の基準は２０１２年に再改訂され、対象として「非住宅」が含まれましたが、基本的な考え方や手順は変わっていません。
一般ユーザーを対象とした耐震診断をより身近なものとしてとらえてもらうツールとして「誰でもできる我が家の耐震診断」が日本建築防災協会が作成しています。
興味のある方は「財団法人日本建築協会」ホームページにて診断してください。
「財団法人日本建築協会」
一般診断は原則として非破壊の調査でわかる情報による診断となっています。
精密診断は、一般診断で補強の必要性が高いと判断された住宅について、本当に補強が必要かどうかを最終判断をすること、および補強設計した場合の妥当性に関する診断を目的としたものです。
地震に強い工法
構想建築物や公共建築物を中心とした新たに建築される大規模ビルの他、最近では一般家庭の住宅に於いても新耐震基準の耐震性を確保しより地震に強い構造を目指して、様々な工法が開発されています。
耐震・制震・免震工法とは
耐震は、壁や柱など建物の構造自体を強化し、建物そのもので振動エネルギーを受け止め地震の力に耐えられるようにした工法です。
制震(制振）は、オイルダンパーや鋼の塑性を利用したダンパー等の振動抑制装置を柱や壁、屋上に設置し、振動エネルギーを吸収して建物の揺れを制限する工法です。
免震は、地面と建物の間に入れた免震装置が地面と建物の縁を切り、建物に振動が伝わらないようにする工法です。
安心してすめる我が家を守るためにも、耐震診断をしてみてはいかがでしょうか。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
災害時のライフライン切断対応は？「電気」 [インフラ対策]
災害時の電力供給の切断長期化すれば復旧活動に大きな影響が！
地震や雷、台風などの自然災害を始め、様々な要因によって電力設備が被災すると、停電が発生する場合があります。
台風によって大きな被害が出た、千葉県における大規模停電は記憶にあると思います。
千葉県の時には河川の氾濫もありましたが、家屋の倒壊や倒木等による断線や電柱倒壊、そして高圧電線用鉄塔が強風によって倒壊するという前代未聞の事故まで発生し、電力供給までにかなりの日数を要してしまいました。
一般に台風や雷などの時には、停電が発生するとしても比較的狭い地域であり、また短期間に停電が復旧することが多いのですが、既存不適格住宅が電柱や電線の近くに、また木の伐採がされておらずが覆い繁っていたために多くの箇所で断線、電柱倒壊が起きてしまったと考えられています。
阪神淡路大震災や東日本大震災のような大規模な地震が発生しますと、広い範囲で何日にも渡り、停電が継続することが予想されます。
災害時に停電が長引けば、避難、救急救命および、復旧活動に大きく影響を与えるだけではなく明かりを失うことで、人々は不安を抱くようになり、社会的混乱を大きくする可能性があるのです。
災害が起こる度に、一部メディアでは公助の遅れに対して批判や煽りを促しますが、SNS上でもライオンが逃げたとか犯罪者集団が横行しているとか騒がれましたが、確実な報道がされないことが多いのです。
また人々はなにも知らずに信用し拡散行為をしてしまう為、２月中旬から３月始めに起きてしまったトイレットペーパー不足騒動と同じような事が安易に起きてしまうのです。
災害時の停電発生と復旧方法
災害時に電力設備で異常が発生した場合、保護システムや監視システムが以上を検知し、その設備を電力系統から自動で切り離す制御が行われ、それに伴って停電が発生するのです。
家庭内の配線や電気器具などに電気的な異常が生じた場合も、同様に家庭用のブレーカーが異常を検知し電力系統から遮断(切り離し）される仕組むになっているのです。
電力設備の異常による停電の場合、ある範囲で停電が発生しますが、単一の設備異常であれば、その設備を電力系統から切り離し、被害のない安全な系統から送電することにより、かなりの範囲の停電が比較的短時間に解消されることが多いのです。
例えば、変電設備が被災した場合には、広範囲で停電が発生する場合がありますが、電力系統の切り替えや被災設備の切り離し、多重化された健全設備を使っての送電、移動用機器を使っての送電の再開などが行われ、、１～２日の内には殆どの地域で停電が解消されるようになっています。
ただし、配電設備が地震時の建物倒壊や火災の影響、さらには広い範囲での土砂災害や津波、液状化などによる電柱倒壊や電線の断線といった被害を受けた場合、此のような地域では道路の寸断等が考えられ、復旧に必要な要員・資機材が十分に投入できないため、停電が長引くことが想定されます。
停電後における二次災害「通電火災」を防ぐには
災害時に電気による二次的災害として電気火災があります。
これは地震時などに電気ストーブや電気コンロ、鑑賞魚用ヒーター等熱を発生する器具(電熱器具）が家屋の倒壊や機器の転倒・落下・損壊等によって、可燃物と接触して、火災に至るケースが多いのです。
電熱器具は一般的に人がいる状態で使われていますが、地震発生直後には機器のスイッチを切る、コンセントからプラグを抜く、避難するときにはブレーカーを落とす(切る）等により、火災を防ぐことはある程度可能なのです。
しかし、混乱した状態で此のような処置がされなかった場合、あるいは停電になったため此のような処置をせずに避難したとき、送電が再開されたときに火災が発生することがあるのです。
いわゆる「通電火災」と呼ばれていますが、電力会社では、電気火災防止のために電柱や電線を復旧したあとに一戸一戸の安全を確認しながら送電を再開しています。
災害時の電気災害を防止するため、家庭で気を付けること
１）グラッと来たらスイッチを切って、プラグを抜く。
使用中の電気器具のスイッチを必ず切る。
特にアイロン、ドライヤー、トースターなどの電熱器具は家事の原因となるため、コンセントからプラグを抜く。
しかし、強い地震の最中には困難なので、まず見の安全を確保してから、火の始末、電気器具のスイッチを切り、プラグを抜きましょう。
２）電気器具の消化は、必ず消火器で。
万一、電気器具が燃えた場合は、むやみに水をかけたりしないで、まずブレーカーを切って消火器で消しましょう。
この際に、消火器が電気器具の火災に適しているかどうか表示されていることを確認してください。
３）災害時にはエレベーターを使用しない、乗らない。
地震、火災などで建物から避難するときには、エレベーターは使用しない、乗らないでください。
４）避難するときには、ブレーカーを切る。
地震が起きても設備に異常がなければ電気は家庭に送られています。
家の外へ避難するときには電気の消し忘れによる事故を防ぐため、必ず分電盤のブレーカーを切りましょう。
５）切れた電線には絶対に触れない。
切れて垂れ下がった電線には絶対触れないでください。
電線に樹木や看板、アンテナなどが接触している場合も危険ですので、見つけたときにはすぐに電力会社に連絡しましょう。
６）壊れたり、水に浸かった電気器具などは使わない。
壊れたり、一度水に浸かった屋内配線や電気器具は漏電の原因となり危険なので使わないでください。
家屋が水に浸かった場合は屋内配線の安全点検が必要なので、電力会社へ連絡しましょう。
電気器具は通電火災ばかりではなく、感電事故もありますので十分な配慮が必要となります。
せっかく災害から自宅へ戻れたのにブレーカーをあげたら火災が起きた・・と成らないように電力会社に相談して、電気器具が水に使っていないか、スイッチは切られているか、コンセントからプラグが外れているか等を確認してから、ブレーカーをあげましょう。
用意してもらいたい電気必需品
ダイナモ付き充電ラジオや懐中電灯（電池式も含む）、容量の大きいバッテリーパック（携帯電話やPCの充電に）、ソーラー式バッテリーパックや充電機器類等、発電機等
あれば便利なものばかりですが、高額なものや大きなものまでありますので必要性の高いものだけを選んで通常の生活で使うようにしましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
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地震や雷、台風などの自然災害を始め、様々な要因によって電力設備が被災すると、停電が発生する場合があります。
台風によって大きな被害が出た、千葉県における大規模停電は記憶にあると思います。
千葉県の時には河川の氾濫もありましたが、家屋の倒壊や倒木等による断線や電柱倒壊、そして高圧電線用鉄塔が強風によって倒壊するという前代未聞の事故まで発生し、電力供給までにかなりの日数を要してしまいました。
一般に台風や雷などの時には、停電が発生するとしても比較的狭い地域であり、また短期間に停電が復旧することが多いのですが、既存不適格住宅が電柱や電線の近くに、また木の伐採がされておらずが覆い繁っていたために多くの箇所で断線、電柱倒壊が起きてしまったと考えられています。
阪神淡路大震災や東日本大震災のような大規模な地震が発生しますと、広い範囲で何日にも渡り、停電が継続することが予想されます。
災害時に停電が長引けば、避難、救急救命および、復旧活動に大きく影響を与えるだけではなく明かりを失うことで、人々は不安を抱くようになり、社会的混乱を大きくする可能性があるのです。
災害が起こる度に、一部メディアでは公助の遅れに対して批判や煽りを促しますが、SNS上でもライオンが逃げたとか犯罪者集団が横行しているとか騒がれましたが、確実な報道がされないことが多いのです。
また人々はなにも知らずに信用し拡散行為をしてしまう為、２月中旬から３月始めに起きてしまったトイレットペーパー不足騒動と同じような事が安易に起きてしまうのです。
災害時の停電発生と復旧方法
災害時に電力設備で異常が発生した場合、保護システムや監視システムが以上を検知し、その設備を電力系統から自動で切り離す制御が行われ、それに伴って停電が発生するのです。
家庭内の配線や電気器具などに電気的な異常が生じた場合も、同様に家庭用のブレーカーが異常を検知し電力系統から遮断(切り離し）される仕組むになっているのです。
電力設備の異常による停電の場合、ある範囲で停電が発生しますが、単一の設備異常であれば、その設備を電力系統から切り離し、被害のない安全な系統から送電することにより、かなりの範囲の停電が比較的短時間に解消されることが多いのです。
例えば、変電設備が被災した場合には、広範囲で停電が発生する場合がありますが、電力系統の切り替えや被災設備の切り離し、多重化された健全設備を使っての送電、移動用機器を使っての送電の再開などが行われ、、１～２日の内には殆どの地域で停電が解消されるようになっています。
ただし、配電設備が地震時の建物倒壊や火災の影響、さらには広い範囲での土砂災害や津波、液状化などによる電柱倒壊や電線の断線といった被害を受けた場合、此のような地域では道路の寸断等が考えられ、復旧に必要な要員・資機材が十分に投入できないため、停電が長引くことが想定されます。
停電後における二次災害「通電火災」を防ぐには
災害時に電気による二次的災害として電気火災があります。
これは地震時などに電気ストーブや電気コンロ、鑑賞魚用ヒーター等熱を発生する器具(電熱器具）が家屋の倒壊や機器の転倒・落下・損壊等によって、可燃物と接触して、火災に至るケースが多いのです。
電熱器具は一般的に人がいる状態で使われていますが、地震発生直後には機器のスイッチを切る、コンセントからプラグを抜く、避難するときにはブレーカーを落とす(切る）等により、火災を防ぐことはある程度可能なのです。
しかし、混乱した状態で此のような処置がされなかった場合、あるいは停電になったため此のような処置をせずに避難したとき、送電が再開されたときに火災が発生することがあるのです。
いわゆる「通電火災」と呼ばれていますが、電力会社では、電気火災防止のために電柱や電線を復旧したあとに一戸一戸の安全を確認しながら送電を再開しています。
災害時の電気災害を防止するため、家庭で気を付けること
１）グラッと来たらスイッチを切って、プラグを抜く。
使用中の電気器具のスイッチを必ず切る。
特にアイロン、ドライヤー、トースターなどの電熱器具は家事の原因となるため、コンセントからプラグを抜く。
しかし、強い地震の最中には困難なので、まず見の安全を確保してから、火の始末、電気器具のスイッチを切り、プラグを抜きましょう。
２）電気器具の消化は、必ず消火器で。
万一、電気器具が燃えた場合は、むやみに水をかけたりしないで、まずブレーカーを切って消火器で消しましょう。
この際に、消火器が電気器具の火災に適しているかどうか表示されていることを確認してください。
３）災害時にはエレベーターを使用しない、乗らない。
地震、火災などで建物から避難するときには、エレベーターは使用しない、乗らないでください。
４）避難するときには、ブレーカーを切る。
地震が起きても設備に異常がなければ電気は家庭に送られています。
家の外へ避難するときには電気の消し忘れによる事故を防ぐため、必ず分電盤のブレーカーを切りましょう。
５）切れた電線には絶対に触れない。
切れて垂れ下がった電線には絶対触れないでください。
電線に樹木や看板、アンテナなどが接触している場合も危険ですので、見つけたときにはすぐに電力会社に連絡しましょう。
６）壊れたり、水に浸かった電気器具などは使わない。
壊れたり、一度水に浸かった屋内配線や電気器具は漏電の原因となり危険なので使わないでください。
家屋が水に浸かった場合は屋内配線の安全点検が必要なので、電力会社へ連絡しましょう。
電気器具は通電火災ばかりではなく、感電事故もありますので十分な配慮が必要となります。
せっかく災害から自宅へ戻れたのにブレーカーをあげたら火災が起きた・・と成らないように電力会社に相談して、電気器具が水に使っていないか、スイッチは切られているか、コンセントからプラグが外れているか等を確認してから、ブレーカーをあげましょう。
用意してもらいたい電気必需品
ダイナモ付き充電ラジオや懐中電灯（電池式も含む）、容量の大きいバッテリーパック（携帯電話やPCの充電に）、ソーラー式バッテリーパックや充電機器類等、発電機等
あれば便利なものばかりですが、高額なものや大きなものまでありますので必要性の高いものだけを選んで通常の生活で使うようにしましょう。
参考文献および資料
認定特定非営利活動法人日本防災士機構 防災士教本
一般財団法人日本消防設備安全センター 自衛消防業務講習テキスト
一般社団法人東京防災設備保守協会 防災センター要員講習テキスト
東京都首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン
総務省消防庁 防災マニュアル
防災対策推進検討会議 自動車で安全かつ確実に避難できる方策
気象庁・局地的大雨から身を守るために 防災気象情報の活用の手引き
内閣府 防災情報のページより
